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お知らせ書評/ブックレビュー

1~9件 (全9件) | 1 |

核不拡散条約50年と核軍縮の進展』黒澤 満 著(2021年4月刊)が、朝日新聞の​読書面「著者に会いたい」(令和3年6月5日朝刊)にて、取り上げられました。

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図説判決原本の遺産』林屋礼二・石井紫郎・青山善充 編(1998年12月刊)が、東京弁護士会様の会報誌『LIBRA』の2021年4月号に取り上げられました。

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『サイバー攻撃の国際法 ― タリン・マニュアル2.0の解説』中谷和弘・河野桂子・黒崎将広(2018年4月刊)が、≪ビブリオプラザー東京大学教員の著作を著者自らが語る広場≫にて、取り上げられました。

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『侮ってはならない中国 ― いま日本の海で何が起きているのか』坂元茂樹 著(2020年10月刊)が、読売新聞の<書評>(令和2年11月22日朝刊)にて、取り上げられました。

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『生ける世界の法と哲学 ― ある反時代的精神の履歴書』井上達夫 著(2020年1月刊)が、「東京人」No.425(都市出版、2020年5月)の<Books 本>にて、取り上げられました。

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〔ご推薦〕

『消費者法研究』(河上正二責任編集)

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実務家も見逃せない消費者法の本格派研究誌

田口義明(名古屋経済大学教授(元内閣府国民生活局長))

 消費者法をめぐる実に重厚な研究誌が登場した。創刊号論文をみると、「消費者」とは、「消費者の権利」とは、など、消費者問題、消費者政策の本質的なテーマに関し、理論に偏ることなく、内外の立法動向も踏まえた、まさに本格派論稿の数々が掲載されている。めまぐるしく生成し、今や「旬の法分野」と言ってもよい消費者法。その本質を捉えようとする野心的な企画である。国・地方の消費者行政、法曹界、消費者団体、企業の関係者など実務家にとっても見逃せない研究誌といえよう。次号以降が楽しみである。

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『環境条例の制度と運用』田中充編著(2015年3月刊)が、『環境ビジネス 夏号』(月刊事業構想7月号別冊)(日本ビジネス出版、2015年7月1日刊)の<ブックレビュー>にて、取り上げられました。

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『現代フランス憲法理論』山元 一 著(2014年6月刊)が、『法律時報2015年7月号、通巻 1088号)』(日本評論社、2015年6月27日刊)の<B&Aレビュー>にて、取り上げられました。

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『所得保障の法的構造―英豪両国の年金と生活保護の制度史と法理念』西村淳著(2013年12月刊)が、『季刊社会保障研究 Vol.51, No.1,Summer 2015(通巻207号)』(国立社会保障・人口問題研究所、2015年6月25日刊)の<書評>にて、取り上げられました。

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