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お知らせ(編集部より)

・「消費者被害の救済と抑止の手法の多様化-文部科学省科学研究費補助金平成28年度報告書-」(2017年3月、独立行政法人国民生活センター比較消費者法研究会 編)は、2017年9月に内容の一部を修正しています。

・修正後の報告書については、国民生活センターホームページの下記URLを参照して下さい。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170330_4.pdf

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やさしく、役に立つ改正民法(債権法)
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〈 元日本弁護士連合会会長 山岸憲司 〉

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