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お知らせ編集部より

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・「消費者被害の救済と抑止の手法の多様化-文部科学省科学研究費補助金平成28年度報告書-」(2017年3月、独立行政法人国民生活センター比較消費者法研究会 編)は、2017年9月に内容の一部を修正しています。

・修正後の報告書については、国民生活センターホームページの下記URLを参照して下さい。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170330_4.pdf

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やさしく、役に立つ改正民法(債権法)
児玉 隆晴 著



【推薦のことば】

〈 元日本弁護士連合会会長 山岸憲司 〉

利用者の立場、とりわけ弱者の目線を忘れずに改正法の議論において長く格闘を続けてきた著者が、分かりやすく使いやすい民法を市民の目の前に明らかにする力作である。

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