【伝統と革新、学術世界の未来を一冊一冊に】
  • ホーム
  • お知らせ
  • 書籍検索
  • 書店様へ
  • 会社情報
 
ホーム > お知らせ

お知らせ

1~10件 (全52件) | 1 |  2  |  3  |  4  |  5  | 次の10件

通信法制七〇年史』武智健二 著(2021年1月刊)が、月刊誌「公正取引」(2021年7月号〔No.849〕)の書評欄(林秀弥(名古屋大学教授)執筆)にて、取り上げられました。

関連書籍はこちら

このページのトップへ

<小社の防災・災害対策関連書籍> *刊行順

●『大災害対策法制における発想の転換』(阿部泰隆 著)〔2021年〕
・心が通い合う被災者支援と復興の新たな法制度の創出を目指す。

●『開発援助と緊急援助 (芹田健太郎著作集 第6巻)』(芹田健太郎 著)〔2020年〕
・第二部「災害と復興支援」等を掲載。

●『<災害と法> ど~する防災【土砂災害編】』(村中洋介 著)〔2020年〕
・好評の<災害と法>シリーズ、第4弾。

●『行政法研究 第33号』(行政法研究会 編)〔2020年〕
・第2章「自然災害に係る道路の営造物責任に関する考察―飛騨川訴訟判決とその後〔木村俊介〕」等を掲載。

●『<災害と法> ど~する防災【風害編】』(村中洋介 著)〔2020年〕
・好評の<災害と法>シリーズ、第3弾。

●『<災害と法> ど~する防災【地震・津波編】』(村中洋介 著)〔2020年〕
・好評の<災害と法>シリーズ、第2弾。

●『憲法の原理と解釈』(棟居快行 著)〔2020年〕
・第6章「大規模災害と権利保障」等を掲載。

●『<災害と法> ど~する防災【水害編】』(村中洋介 著)〔2019年〕
・好評の<災害と法>シリーズ、第1弾。

●『条例制定の公法論』(村中洋介 著)〔2019年〕
・第3章「災害と条例制定」等を掲載。
 
●『行政手続・行政救済法の展開』(碓井光明他編)〔2019年〕
・20「災害救助の分権論〔原島良成〕」等を掲載。
 
●『難民問題と国際法制度の動態』(川村真理 著)〔2019年〕
・第3章「災害サイクルに関連する国際法規範の新展開」等を掲載。

●『防災の法と社会 ― 熊本地震とその後』(林秀弥・金思穎・西澤雅道 著)〔2018年〕
・主体的な地域防災計画づくりと地域防災力向上に向け、多様な専門領域から検討した貴重な書籍。

●『行政法研究 第16号』(宇賀克也 責任編集)〔2017年〕
・第2章「災害と国家賠償 ― 津波警報の適法性と地方公共団体による避難誘導(行政の責務)〔村中洋介〕」等を掲載。
 
●『現代日本の法過程 ― 宮澤節生先生古稀記念 (下巻) 』(上石圭一・大塚浩・武蔵勝宏・平山真理 編)〔2017年〕
・第8編「災害と法」等を掲載。

●『【福田徳三著作集 第17巻】 復興経済の原理及若干問題』(福田徳三 著)〔2016年〕
・ 関東大震災のリアルな現実、そして「人間の復興」論へ。「生存権」に基礎をおいた復興を説く。
 
●『保育判例ハンドブック』(田村和之他著)〔2016年〕
・26判例「地震後の津波による保育所園児の死亡」等を掲載。
 
●『防災法』(生田長人 著)〔2013年〕
・複雑な防災関連法の全体像を分かりやすく解説。

●『緊急事態の法的コントロール ─ 大震災を例として』(初川満 編)〔2013年〕
・東日本大震災において発生した人権に関する法問題を、国際法の視点から論ずる一冊。

●『首都直下大地震から会社をまもる』(三井康壽 著)〔2011年〕
・地震でも生産ラインを活かす事前復興計画を提唱。

●『防災行政と都市づくり ─ 事前復興計画論の構想』(三井康壽 著)〔2010年〕
・災害に備えた都市改修と事前復興計画の構想。

●『大地震から都市をまもる』(三井康壽 著)〔2009年〕
・阪神・淡路大震災の教訓を活かした貴重な書。

このページのトップへ

信山社研究雑誌
 
・最新刊行状況は →こちら
 
定期注文も受け付けております。お問合わせは、弊社「研究雑誌」係(order(at)shinzansha.co.jp (at) @ に置き換えて下さい)までご連絡下さい。

関連書籍はこちら

このページのトップへ

日本立法資料全集 本巻

我が国の主要法律の制定資料をまとめた資料集。解題を付すなど、第一線の編集陣により、より読みやすく編集された第一級の資料集。

 ・最新刊行状況は こちら

   
日本立法資料全集 別巻

大立法化時代を迎え、益々重要性を増す、明治期からの重要文献の復刻文献も、全国図書館様等に、好評発売中です(毎月定期配本中)。

 ・最新刊行状況は こちら

 
*ご注文、お問合わせは、弊社「立法資料」係(order(at)shinzansha.co.jp ※ (at) は @ に置き換えて下さい)までご連絡ください。

関連書籍はこちら

このページのトップへ

<小社のスポーツ関連書籍>
  
●『スポーツを法的に考えるⅠ ― 日本のスポーツと法・ガバナンス』(井上典之 著)〔2021年6月刊行〕
・日本のスポーツを中心に、その法律面、また、組織面を中心に解説。野球やサッカーの華やかな表舞台の法的な土台を理解するために必読。
   
●『スポーツを法的に考えるⅡ ― ヨーロッパ・サッカーとEU法』(井上典之 著)〔2021年6月刊行〕
・EUのスポーツを解説しつつ、EUそのものの本質を理解できる。ヨーロッパ・サッカーの華やかな世界の、基本理解のために必読。

●『民間団体認定制度』(碓井光明 著)〔2021年2月刊行〕
・「第4章 資格・能力等の認定」にて、スポーツ団体の資格等を解説。

●『仲裁・ADRフォーラム Vol.7』(日本仲裁人協会 編)〔2021年1月刊行〕
・「スポーツ仲裁における和解〔小川和茂〕」を掲載。

●『法政策学の試み(法政策研究第19集)』(法政策研究会 編)〔2019年1月刊行〕
・「1-6.EU 競争法とスポーツ競技団体とプロスポーツ選手 〔根岸 哲〕」を掲載。

●『国際人権法』(芹田健太郎 著)〔2018年6月刊行〕
・「第七節 障害者権利条約、3 社会参加と社会権、(7) 文化的な生活・レクリエーション・余暇・スポーツへの参加」を掲載。

●『商品スポーツ事故の法的責任 ― 潜水事故と水域・陸域・空域事故の研究』(中田 誠 著)〔2008年5月刊行〕
・主に潜水(レクリエーションダイビング)事故の問題の研究を通して、他の「商品スポーツ」にも共通して内包するリスクと法的問題を、消費者の視点と立場で検証・考察。

●『スポーツ法学序説 ― 法社会学・法人類学からのアプローチ』(千葉正士 著)〔2001年5月刊行〕
・日本スポーツ法学会会長であった著者が、法人類学の見地から「法学」について学問的アプローチをした、スポーツと法に関する研究の基本文献。

 

 


 

このページのトップへ

核不拡散条約50年と核軍縮の進展』黒澤 満 著(2021年4月刊)が、朝日新聞の​読書面「著者に会いたい」(令和3年6月5日朝刊)にて、取り上げられました。

関連書籍はこちら

このページのトップへ

図説判決原本の遺産』林屋礼二・石井紫郎・青山善充 編(1998年12月刊)が、東京弁護士会様の会報誌『LIBRA』の2021年4月号に取り上げられました。

関連書籍はこちら

このページのトップへ

情報自己決定権と制約法理』實原隆志著(2019年)が、電気通信普及財団〈テレコム社会科学賞奨励賞〉(https://www.taf.or.jp/award/telecom/)を受賞しました。

関連書籍はこちら

このページのトップへ

外国人労働者と法 ― 入管法政策と労働法政策』早川智津子著(2020年)が、第35回(令和2年度)冲永賞(https://www.lrc.gr.jp/recognize)を受賞しました。

関連書籍はこちら

このページのトップへ

『サイバー攻撃の国際法 ― タリン・マニュアル2.0の解説』中谷和弘・河野桂子・黒崎将広(2018年4月刊)が、≪ビブリオプラザー東京大学教員の著作を著者自らが語る広場≫にて、取り上げられました。

関連書籍はこちら

このページのトップへ

1~10件 (全52件) | 1 |  2  |  3  |  4  |  5  | 次の10件