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〔日本立法資料全集〕の最新刊行状況について - 2021.09.05
〔研究雑誌〕の最新刊行状況について - 2021.08.30
小社のスポーツ関連書籍 - 2021.08.25
＜小社のスポーツ関連書籍＞
・パラリンピック・障がい者 関連書
●『日本の障害差別禁止法制 ― 条約から条例まで』(池原毅和 著）〔2020年11月刊行〕
・障害差別禁止法制の全体像を俯瞰しつつ、民法、行政法等の実体法に関しても広く言及した、実務から研究・学習まで幅広く有用の書。
●『障害者権利条約の実施 ― 批准後の日本の課題』(長瀬修・川島聡 編）〔2018年12月刊行〕
・障害者権利条約を真に活かすために必読。信頼の執筆陣が集い、「障害者権利条約(障害者の権利に関する条約)」の現状と課題を検討。
●『障害者の雇用と所得保障─フランス法を手がかりとした基礎的考察』(永野仁美 著）〔2013年6月刊行〕
・日本およびフランスにおける社会保障制度の調査・分析により、障害者への所得保障への在り方を検討。
●『触法精神障害者の処遇（増補版）』(町野朔・中谷陽二・山本輝之 編）〔2006年6月刊行〕
・2005年7月から施行された「心神喪失者医療観察法｣の運用における、さまざまな問題を検討。
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・スポーツ法学 関連書
●『スポーツを法的に考えるⅠ ― 日本のスポーツと法・ガバナンス』(井上典之 著)〔2021年6月刊行〕
・日本のスポーツを中心に、その法律面、また、組織面を中心に解説。野球やサッカーの華やかな表舞台の法的な土台を理解するために必読。
●『スポーツを法的に考えるⅡ ― ヨーロッパ・サッカーとＥＵ法』(井上典之 著）〔2021年6月刊行〕
・ＥＵのスポーツを解説しつつ、ＥＵそのものの本質を理解できる。ヨーロッパ・サッカーの華やかな世界の、基本理解のために必読。
●『民間団体認定制度』(碓井光明 著）〔2021年2月刊行〕
・「第4章 資格・能力等の認定」にて、スポーツ団体の資格等を解説。
●『仲裁・ADRフォーラム Vol.7』(日本仲裁人協会 編）〔2021年1月刊行〕
・「スポーツ仲裁における和解〔小川和茂〕」を掲載。
●『法政策学の試み（法政策研究第19集)』(法政策研究会 編）〔2019年1月刊行〕
・「１－6．EU 競争法とスポーツ競技団体とプロスポーツ選手 〔根岸 哲〕」を掲載。
●『国際人権法』(芹田健太郎 著）〔2018年6月刊行〕
・「第七節 障害者権利条約、３ 社会参加と社会権、(7) 文化的な生活・レクリエーション・余暇・スポーツへの参加」を掲載。
●『商品スポーツ事故の法的責任 ― 潜水事故と水域・陸域・空域事故の研究』(中田 誠 著）〔2008年5月刊行〕
・主に潜水（レクリエーションダイビング）事故の問題の研究を通して、他の「商品スポーツ」にも共通して内包するリスクと法的問題を、消費者の視点と立場で検証・考察。
●『』(千葉正士 著）〔2001年5月刊行〕
・日本スポーツ法学会会長であった著者が、法人類学の見地から「法学」について学問的アプローチをした、スポーツと法に関する研究の基本文献。
小社の書籍が書評で取り上げられました - 2021.07.19
小社の防災・災害対策関連書籍 - 2021.07.07
<小社の防災・災害対策関連書籍> ＊刊行順
●『大災害対策法制における発想の転換』(阿部泰隆 著)〔2021年〕
・心が通い合う被災者支援と復興の新たな法制度の創出を目指す。
●『開発援助と緊急援助 (芹田健太郎著作集 第6巻)』(芹田健太郎 著)〔2020年〕
・第二部「災害と復興支援」等を掲載。
●『＜災害と法＞ ど～する防災【土砂災害編】』(村中洋介 著)〔2020年〕
・好評の＜災害と法＞シリーズ、第4弾。
●『行政法研究 第33号』(行政法研究会 編)〔2020年〕
・第2章｢自然災害に係る道路の営造物責任に関する考察―飛騨川訴訟判決とその後〔木村俊介〕｣等を掲載。
●『＜災害と法＞ ど～する防災【風害編】』(村中洋介 著)〔2020年〕
・好評の＜災害と法＞シリーズ、第3弾。
●『＜災害と法＞ ど～する防災【地震・津波編】』（村中洋介 著)〔2020年〕
・好評の＜災害と法＞シリーズ、第2弾。
●『憲法の原理と解釈』（棟居快行 著)〔2020年〕
・第6章「大規模災害と権利保障」等を掲載。
●『＜災害と法＞ ど～する防災【水害編】』（村中洋介 著)〔2019年〕
・好評の＜災害と法＞シリーズ、第1弾。
●『条例制定の公法論』（村中洋介 著)〔2019年〕
・第3章「災害と条例制定」等を掲載。
●『行政手続・行政救済法の展開』（碓井光明他編)〔2019年〕
・20「災害救助の分権論〔原島良成〕」等を掲載。
●『難民問題と国際法制度の動態』（川村真理 著)〔2019年〕
・第3章「災害サイクルに関連する国際法規範の新展開」等を掲載。
●『防災の法と社会 ― 熊本地震とその後』（林秀弥・金思穎・西澤雅道 著)〔2018年〕
・主体的な地域防災計画づくりと地域防災力向上に向け、多様な専門領域から検討した貴重な書籍。
●『行政法研究 第16号』(宇賀克也 責任編集)〔2017年〕
・第2章「災害と国家賠償 ― 津波警報の適法性と地方公共団体による避難誘導（行政の責務）〔村中洋介〕」等を掲載。
●『現代日本の法過程 ― 宮澤節生先生古稀記念 （下巻） 』（上石圭一・大塚浩・武蔵勝宏・平山真理 編)〔2017年〕
・第8編｢災害と法｣等を掲載。
●『【福田徳三著作集 第17巻】 復興経済の原理及若干問題』（福田徳三 著)〔2016年〕
・ 関東大震災のリアルな現実、そして｢人間の復興｣論へ。｢生存権｣に基礎をおいた復興を説く。
●『保育判例ハンドブック』（田村和之他著)〔2016年〕
・26判例「地震後の津波による保育所園児の死亡」等を掲載。
●『防災法』（生田長人 著)〔2013年〕
・複雑な防災関連法の全体像を分かりやすく解説。
●『緊急事態の法的コントロール ─ 大震災を例として』（初川満 編)〔2013年〕
・東日本大震災において発生した人権に関する法問題を、国際法の視点から論ずる一冊。
●『首都直下大地震から会社をまもる』（三井康壽 著)〔2011年〕
・地震でも生産ラインを活かす事前復興計画を提唱。
●『防災行政と都市づくり ─ 事前復興計画論の構想』（三井康壽 著)〔2010年〕
・災害に備えた都市改修と事前復興計画の構想。
●『大地震から都市をまもる』（三井康壽 著）〔2009年〕
・阪神･淡路大震災の教訓を活かした貴重な書。
小社の書籍が書評で取り上げられました - 2021.06.07
『核不拡散条約50年と核軍縮の進展』黒澤 満 著（2021年4月刊）が、朝日新聞の読書面「著者に会いたい」（令和3年6月5日朝刊）にて、取り上げられました。
小社の書籍が〈特集〉で取り上げられました - 2021.04.10
小社の書籍が受賞しました - 2021.03.28
『情報自己決定権と制約法理』實原隆志著（2019年）が、電気通信普及財団〈テレコム社会科学賞奨励賞〉（https://www.taf.or.jp/award/telecom/)を受賞しました。
小社の書籍が受賞しました - 2021.03.05
『外国人労働者と法 ― 入管法政策と労働法政策』早川智津子著（2020年）が、第35回(令和2年度)冲永賞（https://www.lrc.gr.jp/recognize)を受賞しました。
