【伝統と革新、学術世界の未来を一冊一冊に】
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お知らせ

『国際裁判の証拠法論』中島啓 著(2016年)が、<第50回 安達峰一郎記念賞>(同記念財団主催,http://m-adachi.or.jp/20171031.html)を受賞しました。

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・「消費者被害の救済と抑止の手法の多様化-文部科学省科学研究費補助金平成28年度報告書-」(2017年3月、独立行政法人国民生活センター比較消費者法研究会 編)は、2017年9月に内容の一部を修正しています。

・修正後の報告書については、国民生活センターホームページの下記URLを参照して下さい。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170330_4.pdf

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日本立法資料全集 - 本巻シリーズ

 ◇我が国の主要法律の制定資料集。解題を付すなど、第一線の編集陣により、より読みやすく編集された第一級の資料集。

 ・最新刊行状況は こちら

民事訴訟法立法資料全集【5シリーズ分】(完結)一覧は こちら

刑事訴訟法関係書(昭和刑事訴訟法1~)最新状況は こちら

      その他シリーズも好評発売中。


日本立法資料全集 - 別巻 シリーズ

 ◇大立法化時代を迎え、益々重要性を増す、明治期からの重要文献の復刻文献も、全国図書館様等に、好評発売中です(毎月定期配本中)。お問合わせは、弊社「立法資料」係までお気軽にお問い合わせください。

 ・最新刊行状況は こちら

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◆好評の『債権総論』が、民法改正に対応して、大幅に改訂。『新債権総論Ⅰ』(潮見佳男著)6月13日発売。

⇓ 以下にて、試し読みが出来ます。


ご注文は、Amazon.co.jp などにて、好評発売中です。(『債権総論Ⅰ』 Amazon【債権・物件法】カテゴリ1位〈2017.7.4 10:30時点〉)

◆『債権総論Ⅱ』は、7月13日に待望の刊行。

⇓ 以下にて、試し読みが出来ます。

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やさしく、役に立つ改正民法(債権法)
児玉 隆晴 著



【推薦のことば】

〈 元日本弁護士連合会会長 山岸憲司 〉

利用者の立場、とりわけ弱者の目線を忘れずに改正法の議論において長く格闘を続けてきた著者が、分かりやすく使いやすい民法を市民の目の前に明らかにする力作である。

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『韓国家族法』青木清 著(2016年)が、<第28回 尾中郁夫・家族法学術奨励賞>(http://www.kajo.co.jp/company/company04_1.phpを受賞しました。

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当社と、(有)信山社(岩波ブックセンター〔東京都千代田区神田神保町〕)とは一切関係ございません。

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〔ご推薦〕

『消費者法研究』(河上正二責任編集)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

実務家も見逃せない消費者法の本格派研究誌

田口義明(名古屋経済大学教授(元内閣府国民生活局長))

 消費者法をめぐる実に重厚な研究誌が登場した。創刊号論文をみると、「消費者」とは、「消費者の権利」とは、など、消費者問題、消費者政策の本質的なテーマに関し、理論に偏ることなく、内外の立法動向も踏まえた、まさに本格派論稿の数々が掲載されている。めまぐるしく生成し、今や「旬の法分野」と言ってもよい消費者法。その本質を捉えようとする野心的な企画である。国・地方の消費者行政、法曹界、消費者団体、企業の関係者など実務家にとっても見逃せない研究誌といえよう。次号以降が楽しみである。

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法律学の未来を拓く研究雑誌

 

 『社会保障法研究』創刊にあたって  ダウンロード pdf

 『社会保障法研究』投稿規定   ダウンロード pdf


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『河井弥八日記 戦後篇1 [昭和二十年~昭和二十二年]』(<編集>尚友倶楽部/中園裕・内藤一成・村井良太・奈良岡聰智・小宮京)が、2016年3月7日(月)「読売新聞」(デジタル版:http://premium.yomiuri.co.jp/sp/?from=yoltb#!/news_20160307-118-OYTPT50159/list_NEWS%255fMAIN_5)、2016年2月2日(火)「毎日新聞〔夕刊〕」(デジタル版:http://mainichi.jp/articles/20160202/dde/018/040/033000c)、2016年1月18日(月)「産経新聞」(デジタル版http://www.sankei.com/life/news/160118/lif1601180012-n1.html)で取り上げられました。

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『生存の条件』(旭硝子財団編著)が、2016年1月3日(日)の日経新聞〔朝刊〕「毛利衛氏[日本科学未来館館長] ― リーダーの本棚」で紹介されました。

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『軍縮辞典』(日本軍縮学会 編)が、2015年10月18日(日)「朝日新聞」(デジタル版http://www.asahi.com/articles/ASHBG6J0ZHBGPTIL028.html)、10月17日(土)「産経新聞」(http://www.sankei.com/life/news/151017/lif1510170014-n1.html)で取り上げられました。

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◇本書、「②民法改正案新旧対照条文」(75~94頁)に乱丁がありましたので、謹んでお詫びいたします。
  

  ・「②民法改正案新旧対照条文」全体(75~147頁)を以下からダウンロード頂けます。

    PDFダウンロード →こちら

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◇以下の章につき、修正がございましたので、下記のPDFをご覧ください。

   ・「カントと許容法則の挑戦―どうでもよいこと・例外・暫定性―」 / 網谷壮介
 
    PDFダウンロード →こちら

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『環境条例の制度と運用』田中充編著(2015年3月刊)が、『環境ビジネス 夏号』(月刊事業構想7月号別冊)(日本ビジネス出版、2015年7月1日刊)の<ブックレビュー>にて、取り上げられました。

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『現代フランス憲法理論』山元 一 著(2014年6月刊)が、『法律時報2015年7月号、通巻 1088号)』(日本評論社、2015年6月27日刊)の<B&Aレビュー>にて、取り上げられました。

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『所得保障の法的構造―英豪両国の年金と生活保護の制度史と法理念』西村淳著(2013年12月刊)が、『季刊社会保障研究 Vol.51, No.1,Summer 2015(通巻207号)』(国立社会保障・人口問題研究所、2015年6月25日刊)の<書評>にて、取り上げられました。

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『地方自治法改正史』小西敦著(2014年)が、2015年6月6日に、日本公共政策学会(http://www.ppsa.jp)の<著作賞>に選ばれました。

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『ジンベエザメの命 メダカの命―水族館・限りなく生きることに迫る』の著者、吉田啓正氏(いおワールドかごしま水族館初代館長)が、2015年5月24日(日)「Mr.サンデー」(フジテレビ系列全国26局ネット)で取り上げられました。

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『欧米の軍制に関する研究』(藤田嗣雄著)と、『防衛法概観―文民統制と立憲主義』(小針司著)が、2015年4月12日(日)の朝日新聞〔朝刊〕「ニュースの本棚」で紹介されました。

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『法と哲学』(井上達夫責任編集)への投稿論文を募集しております。詳細は、トップ画面右側中段のバナーをクリックして下さい。

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◇本書、冒頭「オリエンテーション」の末尾(xxi頁)の落丁がありましたこと、お詫びいたします。
  

  ・「オリエンテーション」部分(xⅷ~xxi頁)を以下からダウンロード頂けます。

    PDFダウンロード →こちら

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◇本書校了後、新しい最高裁判例が出されたため、以下の箇所について新情報をご連絡致します。

 

  →こちら(PDF)

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 書籍のご注文方法 - 2015.04.01

小社では、メール・FAX等で、書籍のご注文を承っております。取次様への搬入は営業日で2〜3日ほどいただきます。あらかじめご了承ください。ご注文いただいた書籍が品切れしていた場合は、小社営業部よりご連絡いたします。

ご注文の際には、以下の項目につき、ご連絡をお願い致します。(なお、お分かりになる項目のみで結構です。)


①書籍名 

②編著者名      

③ISBN  978-4-7972-

④貴店名   

⑤ご担当者名    
  
⑥電話番号  

⑦メールアドレス    

⑧取次様名        

⑨番線           

⑩客注No./お客様名 


【ご連絡先】信山社 営業部

E-Mail:order(at)shinzansha.co.jp(*(at)を@に打ちかえてください。)/FAX:03-3818-0344/TEL:03-3818-1019

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 販促用チラシ - 2015.03.03

以下より販促用チラシをダウンロードいただけます。

〔以下、書名五十音順〕

 

 

 安全保障関連法

医事法講座シリーズ

   

 オーストラリア会社法概説

河井弥八日記

   [戦後篇1~]

 環境条例の制度と運用
 軍縮辞典 軍縮辞典 チラシ
 原子力損害賠償法    

社会保障・福祉六法
消費者法研究 創刊第1号

福田徳三著作集

 

法と哲学 創刊第1号
労働法

 

 

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『人にやさしい医療の経済学―医療を市場メカニズムにゆだねてよいか (現代選書)』(森宏一郎著)が、2015年3月1日(日)の日経新聞〔朝刊〕「リーダーの本棚」で紹介されました。

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法律学の未来を拓く研究雑誌 <毎年6月刊行> 


『法と哲学』への投稿論文募集  ダウンロード pdf


『法と哲学』投稿規程  ダウンロード pdf


  【1】投稿エントリー・シート   ダウンロード word

  【2】投稿シート   ダウンロードword 

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書   名 編著者名
 あ行  あ行
 か行  か行
 さ行  さ行
 た行  た行
 な行  な行
 は行  は行
 ま行  ま行
 や行  や行

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◇内容上の修正がありましたので、下記のPDFをご覧ください。

   ・第16章 「テロ容疑者に関する管轄権の展開-軍事審問委員会の意義と限界」 / 洪 恵子
 
    PDFダウンロード →こちら
 
◇以下、誤植についてお詫びし、以下のとおり訂正させて頂きます。

     目  次
  

      (誤)◇第3部 個人の保護◇

           11 人権条約の留保―国際法委員会と自由権規約委員会の協同〔岩沢 雄司〕

               ◇第6部 環境の国際的保護◇

           28 国際環境法における環境影響評価の位置づけ〔岡松 暁子〕

        ↓

      (正)◇第3部 個人の保護◇           

           11 条約の留保―国際法委員会と自由権規約委員会の協働〔岩沢 雄司〕 

               ◇第6部 環境の国際的保護◇

           28 国際法における環境影響評価の位置づけ〔岡松 暁子〕

 

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

       18 非締約国の事態に対する国際刑事裁判所(ICC)の管轄権の法的根拠〔村井 伸行〕

       ・437頁注37

        (誤)Fitzmaurice (n 33) →(正) Fitzmaurice (n 36)

       ・439頁注45 (誤)Reparations case (n 40) →(正)Reparations case (n 43)

       ・449頁注78 (誤)Akehurst (n 68) → (正)Akehurst (n 76)

                   (誤)Kreß (n 57) → (正)Kreß (n 62)

       ・449頁注79 (誤)Arrest Warrant case (n 62) 

                  →(正)Arrest Warrant case (n 66)

       ・452頁注92 (誤)57 ICLG 583 → (正)57 ICLQ 583

       ・464頁注136 (誤)Sandoz et al (n 117) →(正)Sandoz et al (n 130)

       ・466頁注145 (誤)Brownlie (n 31) → (正)Brownlie (n 34)

                   (誤)Lowe and Staker (n 68) →(正)Lowe and Staker (n 76)

             ・473頁10行目 (誤)枠組の範囲内へ多数国間条約 

                   →(正)枠組の範囲内多数国間条約

 

                                      以 上

 

 

 

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【資料】 

 資料「提言. 男女共同参画社会の形成に向けた民法改正」(日本学術会議)
  

 →こちら(PDFファイル)

                                                                              

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<あ行>  
安全保障関連法 ― 変わる安保体制 読売新聞政治部 編著 詳細
医事法講義(新編第2版) 前田和彦 著 詳細
医事法六法 甲斐克則 編集 詳細
EUとは何か(第2版) 中村民雄 著 詳細
英国M&A法制における株主保護 冨永千里 著 詳細
<か行>    
会社法旧法令集 淺木愼一 編 詳細
会社法旧法令集Ⅱ 淺木愼一 編 詳細
家族のための総合政策Ⅲ 本沢巳代子・ウタ・マイヤー=グレーヴェ 編集  詳細
家族法(親族法・相続法)講義録 吉田邦彦 著 詳細
金融担保の法理 鳥谷部茂 著 詳細
軍縮辞典 日本軍縮学会 編 詳細
原子力損害賠償法 豊永晋輔 著 詳細
現代ドイツの外交と政治 森井裕一 著 詳細
現代民法総論(第6版)  齋藤 修 著 詳細
憲法裁判所の比較研究 曽我部真裕・田近肇 編 詳細
憲法と国際規律 齊藤正彰 著 詳細
国際経済法 小室程夫 著 詳細
国際私法年報11号 国際私法学会 編 詳細
国際私法年報12号 国際私法学会 編 詳細
国際テロリズム入門 初川 満 編 詳細
国際取引法と信義則 加藤亮太郎 著 詳細
国際法学の諸相-到達点と展望
(村瀬信也先生古稀記念)
江藤淳一 編 詳細
国際法研究3号 岩沢雄司・中谷和弘 責任編集 詳細
国際法研究4号 岩沢雄司・中谷和弘 責任編集 詳細
国会法 白井 誠 著 詳細
コンパクト学習条約集 芹田健太郎 編集代表 詳細
 <さ行>    
在外被爆者裁判 田村和之 編 詳細
ジェンダー法研究 創刊第1号 浅倉むつ子 責任編集 詳細
消費者委員会の挑戦 河上正二 編 詳細
自治体の出訴権と住基ネット 兼子 仁・阿部泰隆 編 詳細
実効的権利保護 D.ライポルド/松本博之編訳 詳細
実践 医療と法 初川  満 著 詳細
実践医療法 山口  悟 著 詳細
実践国際法 小松一郎 著 詳細
小児医療と医事法 甲斐克則 編 詳細
商法学通論Ⅰ 淺木愼一 著 詳細
商法学通論〔補巻Ⅰ〕 淺木愼一 著 詳細
商法探訪(第2版) 淺木愼一 著 詳細
情報通信と独占禁止法 福田雅樹 著 詳細
書物のある情景 平井一雄 著 詳細
新会社法(第4版) 青竹正一 著 詳細
新航空法講義 藤田勝利 編 詳細
新債権総論Ⅰ 潮見佳男 著 詳細
新債権総論Ⅱ 潮見佳男 著 詳細
生殖医療と医事法 甲斐克則 編 詳細
生殖医療と法 町野朔・水野紀子・辰井聡子・米村滋人 編 詳細
性暴力被害の実態と刑事裁判 日本弁護士連合会 両性の平等に関する委員会 編 編集
訴因変更〔Ⅰ〕 佐々木 正輝 著 詳細
臓器移植と医事法 甲斐克則 編 詳細
 <た行>   
担保物権法〔第2版〕 
民法総合3
平野裕之 著 詳細
逐条国会法 第5巻 昭和54年3月衆議院事務局 編 詳細
逐条国会法 第8巻 平成21年12月衆議院事務局 編 詳細
ディベート憲法 新井 誠 編著 詳細
ドイツ研究 第43号 日本ドイツ学会 編集 詳細
ドイツ研究 第47号 日本ドイツ学会 編集 詳細
ドイツの憲法判例Ⅲ ドイツ憲法判例研究会 詳細
トピック社会保障法(2015 第9版) 本澤巳代子・新田秀樹 編集 詳細
  <は行>   
判例プラクティス民法Ⅱ 債権 松本恒雄・潮見佳男 編 詳細
東日本大震災と原発事故 外尾健一 著 詳細
ひと味違う法学入門 ─ 法的思想への誘い 阿部泰隆 著 詳細
標準六法'15 石川明ほか編 詳細 
平野貞夫・衆議院事務局日記 【第1巻】 平野貞夫 著 詳細 
不動産附合の判例総合解説 平田健治 著 詳細
プラクティス行政法 木村琢麿 著 詳細
プラクティス国際法講義(第2版 第3刷) 柳原正治・森川幸一・兼原敦子 編 詳細
プラクティス労働法  山川隆一 編 詳細
ブリッジブック医事法 甲斐克則 編 詳細
法学民法IV 判例編(総則・物権) 平井一雄・太矢一彦 著 詳細
法学六法'17 石川明ほか編 詳細 
報道の自由 山川洋一郎 著 詳細
法と社会研究 創刊第1号 太田勝造・佐藤岩夫 責任編集 詳細
法と哲学 創刊第1号 井上達夫 責任編集 詳細
法と哲学 第3号 井上達夫 責任編集 詳細
 <ま行>  
民事再生QA500[第2版] 須藤英章 監修・企業再建弁護士グループ 編 詳細
 <や行>   
要件事実論序説 東孝行 著 詳細
予防接種被害の救済 秋山幹男・河野敬・小町谷育子 編 詳細
 <ら行>   
労働法 川口美貴 著 詳細
ロジスティクス知的財産法Ⅰ 《特許法》 田村善之・時井真 著  詳細

(2017.9.5現在)

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【追記】『憲法と国際規律』(齊藤正彰著)

当該書籍につき、印刷初期段階の一部に、214ページに落丁がございました。ご迷惑についてお詫び致します。以下のPDFファイルをご確認頂ければ幸いです。 

 ・214ページ 本文および注 部分 →こちら(PDF形式ファイル)

 *なお、落丁本につきましては、お取り換え致しますので、直接、弊社までご連絡くださいませ。

                                                                                                               2012.3.24現在

                                                                                                                      以上

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