【 正 誤 表 】誤植についてお詫びし、以下のとおり訂正させて頂きます。

３４４頁３４行目以下
誤）十分条件でないことを看過した主張と認められるため、これを支持することができない。　
→　正）十分条件でないことにかんがみると、これについては同条が「行為の違法性を本質的な要件としている」という結論の根拠となり得ないものと考えられる。

４５０頁　７行目
誤）　根拠となり得ない。　→　正）　根拠となることがあり得ない。

４５０頁１０行目
誤）　一般に期待され得るため、同項の規定は　→　正）　一般に期待されることがあり得ると考えられるため、同項の規定が

４５０頁１１行目
誤）　根拠となり得る。　→　正）　根拠となることがあり得ると考えられる。

４６１頁１行目
誤）　さらに、積極説を採ることは　→　正）　積極説を採る論者は

４６１頁１０行目
誤）　理解することを意味することとなる。　→　正）　理解している。

４６１頁１９行目
誤）　理解することを意味する　→　正）　理解することにほかならない

４６２頁２行目から３行目まで
誤）　どのような利益が「権利又は法律上保護される利益」であるのかということが
同条に何ら規定されていないため、一定
　→　正）　損害賠償の局面以外の局面においてまでも一定

４６２頁５行目
誤）　さらに、当該義務　→　正）　当該義務

４６２頁７行目
誤）　については、不法行為「によって被害者が　→　正）　は、同条の規定の効果
として当該他の者「が

４６２頁８行目
誤）　同条の規定に基づく損害の賠償が　→　正）　同条の規定が

４６２頁９行目
誤）　を内容　→　正）　のみを効果

４６２頁１０行目
誤）　という難点が　→　正）　ので

６００頁注１７７２
誤）　この行政処分等の典型例としては、電気通信事業法　→正）　「行政処分等」の意義については、第１２章第４節３(1)を参照。この行政処分等の典型例としては、当該電気通信事業者と当該他の電気通信事業者との間の協定という契約のほかに、電気通信事業法

６４５頁１３行目
誤）　日本評社　→　正）　日本評論社


                                                                       以　上