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行政裁量と衡量原則

学術選書198

行政裁量と衡量原則

憲法も含めた公法体系から吟味した行政裁量の位置づけ、その所在に係わる議論に着目し、その没体系性を問う。

著者 海老沢 俊郎
ジャンル 法律  > 行政法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2021/02/28
ISBN 9784797267983
判型・ページ数 A5変360ページ
定価 本体8,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『行政裁量と衡量原則』

  海老澤俊郎 著


【目 次】

・はしがき

◇第1編 行 政 裁 量◇

◆序章 は じ め に
 1 問 題 設 定
 2 議論の概観

◆第1章 ドイツ裁量論の歴史的な展開
Ⅰ 裁量論の展開(特に行政と司法の本質論との関連で)
 1 公権力行使の実定法的拘束の対立物としての裁量
 2 実定法の文言への限定
 3 行政と裁判の本質論
 4 不確定法概念論史の概観
Ⅱ 裁量瑕疵論の歴史
 1 プロイセン一般州法典
 2 勤務法上の違反としての裁量瑕疵論
 3 フランス法をモデルとした裁量瑕疵論
 4 管轄権または権能の踰越に対する制限としての目的拘束
 5 決定手続における瑕疵としての裁量権の踰越
 6 裁量瑕疵論の要約

◆第2章 基本法の下での裁量論の転換
Ⅰ 基本法の下での行政裁判権(個人の権利保護の体系としての行政裁判権)
 1 客観的法保護
 2 主観的法保護
 3 裁量論との関連からみた基本法上の行政裁判権
Ⅱ 行政法規範構造の特徴(特にフランス法との比較で)
 1 ドイツ法について
 2 フランス法について
Ⅲ 行政裁量論の転換
 1 法治国における裁判と行政
 2 法治主義と裁量

◆第3章 行政裁量の態様
Ⅰ 裁 量 概 念
 1 裁量概念の概要
 2 行政の本質論と裁量論
 3 裁量権の種類
 4 統 一 理 論
 5 覊束裁量という概念について
Ⅱ 裁量権の限界
 1 一般的説明
 2 裁量権の不行使
 3 裁量権の踰越
 4 裁量権の誤用
 5 裁量瑕疵を 1つに縮減する議論
 6 裁量権行使に際しての考慮事項の追完と補充

◆第4章 判断余地の理論
Ⅰ 判断余地論の展開
 1 判断余地論の前提
 2 1950年代初頭までの議論
 3 ロイスの不確定法概念論
Ⅱ 判断余地論
 1 バホフの議論
 2 代替可能性論
 3 判断余地論の要約と展開
Ⅲ 判断余地の限界

◆第5章 規範的授権論
Ⅰ 規範的授権論の前提
 1 は じ め に
 2 判断余地論から規範的授権論への展開
 3 意味論的不確定性
Ⅱ 規範的授権論
 1 規範的授権論の概要
 2 規範的授権論における行政の判断余地(判断授権)
 3 規範的授権論の問題点
 4 概念思考から決定思考への転換
 5 最終的決定についての行政に対する授権
Ⅲ 判断余地(判断授権)論が適用される領域
 1 試験での決定
 2 訓令から独立した合議体の決定
 3 予 測 概 念
 4 受 容 概 念
 5 技 術 条 項
Ⅳ 環境法と技術法における規範具体化権能
 1 問題の所在
 2 判例法による展開
 3 判断授権と行政規則
 4 判例による規範具体化権能(授権領域の拡大)
Ⅴ リスク決定と判断余地理論
 1 リスク概念について
 2 リスク概念研究の紹介
 3 法律の制御力の喪失

◆補章(裁量論における合目的性の地位と行政留保)
Ⅰ 裁量論における合目的性の地位
 1 合目的性の議論の歴史的背景
 2 現時点での合目的性の位置づけの試み
 3 区別の困難さ
 4 合目的性の規範化
 5 合目的性と権利保護の関係
Ⅱ 行政の留保
 1 行政留保論とその例示
 2 「行政留保」の検討

◇第2編 衡 量 原 則◇

◆第1章 議論の前提
Ⅰ 検討対象について
 1 序
 2 行 政 計 画
 3 特定部門計画のいくつかの特色
 4 建設管理計画と特定部門計画の比較
 5 特定部門計画の特色
Ⅱ 計画裁量について
 1 行政裁判所の判例
 2 学説における計画裁量論
 3 批 判 論
 4 現時点での批判論

◆第2章 連邦行政裁判所の判例による衡量原則
Ⅰ 衡量原則の概要
 1 決定発見のための手続としての衡量
 2 衡量原則の憲法上の地位
 3 計画における衡量原則の特殊性
 4 計画裁量に対する枠としての衡量原則
Ⅱ 連邦行政裁判所の判例
 1 判例法による衡量原則の成立
 2 利益の意味
 3 衡量の義務(裁量瑕疵論との関連を含む)

◆第3章 決定方式としての衡量の構造
Ⅰ 衡量の段階の概要
Ⅱ 衡量の段階の詳細な説明
 1 利益の調査(第1段階)
 2 衡量の中に利益を挿入する過程(第2段階)
 3 利益についての重要性の判定(第3段階)
 4 計画の決定(第4段階)
Ⅲ 衡量の段階に関する議論(特に計画裁量の所在について)
 1 利益の調査と挿入
 2 重要性の判定と調整

◆第4章 法律規範と衡量の関係
Ⅰ 法原理と法準則の区別
 1 法原理と法準則
 2 厳格な規範と衡量の指示
Ⅱ 不文の法原則と衡量
 1 配 慮 原 則
 2 紛争解決原則
 3 計画の正当化

◆第5章 衡量の過程と結果の概念
Ⅰ 衡量の統制対象についての議論
 1 連邦行政裁判所の判例
 2 判例に対する学説の批判
Ⅱ 過程の統制と結果の統制
 1 衡量の結果について
 2 衡量の過程について
 3 衡量の過程における瑕疵の明白性と衡量の結果に対する影響

◆第6章 建設法典改正法における衡量原則の取扱い
Ⅰ 改正法の経緯
 1 計画維持の概念
 2 瑕疵に対する計画の脆弱性
 3 2004年改正法までの立法状況
 4 改正法の概要
 5 専門家委員会報告書
 6 連邦政府草案
Ⅱ 新しい法律のいくつかの問題点
 1 実体的意味の衡量原則は変更されたのか
 2 衡量原則から手続規定への転換の可否
 3 衡量資料の調査および評価の手続と衡量原則
Ⅲ 改正法における規定の説明
 1 調査の瑕疵
 2 評価の瑕疵
 3 改正法における利益の調整の取扱い
結論と展望(日本法への提言も含めて)


・事項索引

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内容説明

憲法も含めた公法体系から吟味した行政裁量の位置づけ、その所在に係わる議論に着目し、その没体系性を問う

 
行政決定における判断要素の選択と判断過程の合理性欠如。その裁量統制手法を軸に、行政裁量論と衡量論を凝視。憲法も含めた公法体系から吟味した行政裁量の位置づけ、その所在に係わる議論に着目し、その没体系性を問う、再考への一石を投ずる渾身の書。
 

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