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消費者団体訴訟の理論

学術選書209

消費者団体訴訟の理論

今後の消費者団体訴訟制度を考えるために有用の書。最新のEU・ドイツの制度研究に基づき新たな解釈を提唱する。

著者 宗田 貴行
ジャンル 法律  > 行政法
法律  > 民法  > 消費者法
法律  > 民法
法律  > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2021/01/29
ISBN 9784797282399
判型・ページ数 A5変・648ページ
定価 本体13,500円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『消費者団体訴訟の理論』

 宗田貴行(獨協大学法学部教授)著


【目 次】

・はしがき

◆第1章 問題の所在

Ⅰ 序
Ⅱ 適格消費者団体の差止請求権の理論構成の検討の必要性
Ⅲ 作為請求の法的根拠の検討の必要性
Ⅳ 財産的被害の回復方法の改善の検討の必要性
1 序
2 適格消費者団体の差止請求権制度の下での被害回復の限界
3 消費者裁判手続特例法による集団的被害回復の限界
4 妨害排除請求権による財産的被害の集団的回復の可能性
Ⅴ 消費者裁判手続特例法の基本的問題の検討の必要性
Ⅵ 本書の構成

◆第2章 差止請求権の理論構成

Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 消費者の権利・利益
Ⅲ 適格消費者団体の差止請求権の目的
1 序
2 検  討
Ⅳ 適格消費者団体の差止請求権の理論構成
1 序
2 従来の見解
3 従来の見解の検討
4 近時の見解とその検討

◆第3章 差止請求権に係る創設規定説・対象拡大論・当事者適格論

Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 創設規定説及び限定列挙説の批判的検討
Ⅲ 差止請求権の対象の拡大
1 不当約款条項の推奨行為
2 独禁法違反行為
3 個人情報保護法違反行為
Ⅳ 実体権と当事者適格との関係
1 民事訴訟における原告適格理論との関係
2 ドイツ及びEUにおける近時の議論の展開
3 適格認定を受けていない団体からの提訴の処理
4 差止請求権の理論構成に関する集団的利益代表説の利点
5 差止請求権に係る規定は,当事者適格も定めたものか
6 想定される批判とそれに対する反論

◆第4章 差止請求権制限効

Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 立 法 趣 旨
Ⅲ 消費者契約法12条の2第1項第2号の解釈
1 従来の見解
2 差止請求権の理論構成に関する集団的利益代表説による検討
3 従来の見解の検討
4 具体例における帰結
5 その他の問題

◆第5章 差止請求権の種類・目的・要件・内容

Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 差止請求権の種類・目的・要件・内容に係る基本的考え方
1 EU・ドイツにおける議論の展開
2 我が国における基本的考え方
Ⅲ 我が国の不正競争防止法上の差止請求権の要件・内容
1 従来の学説
2 差止請求権の要件
3 差止請求権の内容
Ⅳ 適格消費者団体の差止請求権の種類・目的・要件・内容
1 適格消費者団体の差止請求権の問題点
2 適格消費者団体の差止請求権の種類・目的・要件
3 適格消費者団体の差止請求権の内容
4 妨害排除請求権による解決の重要性
Ⅴ 結  語

◆第6章 妨害排除請求権による集団的被害回復

Ⅰ 問題の所在─従来の集団的被害回復制度等の限界
1 不当勧誘及び不当表示
2 不 当 条 項
3 独禁法違反
Ⅱ EU・ドイツにおける妨害排除請求権による集団的被害回復
Ⅲ 妨害排除請求権に基づく金銭支払請求
1 我が国における消費者法分野における諸法の目的との関係
2 不当約款条項の事例における返金請求
3 不当表示・不実告知の事例における返金請求
Ⅳ 独禁法違反の事例における返金請求
1 序
2 独禁法24条の差止請求権の種類・目的・要件・内容
3 差止請求権の理論的根拠
4 違法性段階説の当否
5 独禁法24条は差止請求権を創設した規定か
6 独禁法24条の差止請求権の理論的根拠
7 独禁法24条の「著しい損害」
8 独禁法の目的と同法24条の妨害排除請求権による被害回復
9 財産的被害回復を視野に入れた「著しい損害」の解釈
10 公共料金の不当な値上げの事例における返金請求
11 欺瞞的顧客誘引の事例での妨害排除請求権による返金請求
12 近時の民法学における議論の検討
Ⅴ 返金請求の利点と限界及び限界の解消の可能性
1 適格消費者団体の妨害排除請求権に基づく返金請求の利点
2 妨害排除請求権に基づく返金請求の限界と克服可能性
Ⅵ 消費者裁判手続特例法による被害回復との比較
1 序
2 検  討
Ⅶ 結  語

◆第7章 共通義務確認訴訟の訴訟物・法的性質

Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 共通義務確認訴訟の訴訟物と法的性質
1 従来の議論
2 検  討
Ⅲ 法的性質論に従った具体的問題の解決
1 共通義務確認訴訟の原告適格
2 共通義務確認訴訟と二重起訴の禁止
3 訴状の必要的記載事項
4 簡易確定手続で原告が訴訟担当しうる消費者の範囲

◆第8章 共通義務確認訴訟の判決効と手続保障

Ⅰ 問題の所在
Ⅱ ムスタ確認訴訟制度及びEU指令における議論
1 ムスタ確認訴訟制度の概要
2 判決効と手続保障に関する立法者の見解等
3 判決効と手続保障に関する立法者の見解に反対する見解
4 ムスタ確認訴訟の判決効と手続保障の議論のまとめ
5 近時のEU指令における議論の展開
Ⅲ 共通義務確認訴訟の判決効と裁判を受ける権利
1 従来の指摘
2 検  討
Ⅳ 判決効の拡張に係る具体的帰結

◆第9章 消費者裁判手続特例法のその他の諸問題

Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 適用範囲の限定の問題
1 序
2 消費者裁判手続特例法3条4項の解釈問題
3 慰謝料の除外
4 生命・身体損害,拡大損害の除外
5 間接購入者の請求権の除外
6 特別法上の請求権の除外
7 総  括
Ⅲ 団体の負担する費用等
1 団体の費用負担
2 通知の実効性と被害者の費用負担
3 三審制
4 その他

◆第10章 消費者団体訴訟EU指令(2020)の制定と我が国の新たな課題

Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 欧州委員会案
1 は じ め に
2 欧州委員会案の趣旨
2 欧州委員会案の内容
3 欧州委員会案のまとめ
Ⅲ 欧州議会案
1 序
2 欧州議会案の内容
3 欧州議会案のまとめ
Ⅳ 欧州理事会案
1 序
2 関連条文の抄訳
Ⅴ 消費者団体訴訟EU指令(2020)
1 序
2 立法理由の抄訳
3 関連条文の抄訳
4 制定された消費者団体訴訟EU指令(2020)のまとめ
Ⅵ 消費者団体訴訟EU指令(2020)における議論の展開の検討
1 消費者団体訴訟EU指令(2020)上の集団的被害回復制度
2 消費者の権利の根拠
3 EUにおける今後の課題
Ⅶ 我が国の新たな課題の検討
1 訴訟担当型の消費者団体訴訟
2 消費者個人の差止請求権
Ⅷ 結  語

◆第11章 結  語

Ⅰ は じ め に
Ⅱ 適格消費者団体の差止請求権制度と消費者裁判手続特例法上の手続の役割の交錯
Ⅲ 被害の予防・拡大防止を巡る行政的手法と民事的手法の役割の交錯
Ⅳ 被害回復を巡る行政的手法と民事的手法の役割の交錯
Ⅴ 違法収益の剝奪を巡る行政的手法と民事的手法の交錯
Ⅵ 今後の課題

◆補稿Ⅰ ドイツにおける消費者団体訴訟制度の近時の展開

Ⅰ は じ め に
Ⅱ 消費者団体訴訟制度の概観
Ⅲ 消費者団体訴訟制度の今日の問題点
1 差止請求権制度
2 消費者団体による集合型訴訟制度
3 利益剝奪請求権制度
Ⅳ 近時の新たな展開とvzbvの制度改革要望書
1 消費者団体訴訟制度の新たな展開
2 vzbvの制度改革要望書
Ⅴ お わ り に

◆補稿Ⅱ ドイツにおける消費者団体の差止請求権の種類・目的・要件・内容

Ⅰ は じ め に
Ⅱ 差止請求権の種類・目的
Ⅲ 差止請求権の要件
Ⅳ 差止請求権の内容
1 予防的差止請求権及び侵害差止請求権の内容
2 妨害排除請求権の内容
Ⅴ UKlaG上の差止請求権及び妨害排除請求権
1 序
2 不当条項に関する妨害排除請求権
3 不当約款条項の推奨に係る撤回権
4 消費者保護法規違反に関する妨害排除請求権
5 妨害排除請求権と結果除去請求
6 小  括
7 結果除去請求権と被告の妨害排除方法に係る選択権との関係
8 検  討
Ⅳ 結  語

◆補稿Ⅲ ムスタ確認訴訟制度の制定及び運用

Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 投資者保護のためのムスタ手続法
1 制定までの経緯
2 手続の概要
3 適 用 事 例
4 運用に対する評価
5 2012年改正とその後の制度評価
Ⅲ ムスタ確認訴訟制度導入に係る担当官案
1 従来の集団的被害救済制度の限界
2 ディーゼル排ガス不正プログラム事件
3 ムスタ確認訴訟法案作成を求める諸見解
4 ムスタ確認訴訟法担当官案の概要
5 法案に関する各方面からの指摘
Ⅳ ムスタ確認訴訟制度導入に係るディスカッション法案
1 法案の内容
2 法案に関する見解
Ⅴ ムスタ確認訴訟制度導入に係る連邦政府案・新制度
1 制定までの経緯・新制度の必要性
2 連邦政府案
3 制定された新制度
4 新制度の概要
5 新制度に対する各方面からの指摘
6 新制度の検討
Ⅵ ムスタ確認訴訟制度の運用─ディーゼル排ガス不正プログラム事件を中心に
1 関連規則の概要
2 訴え登録簿における情報提供
3 原告団体のウェブサイトでの消費者への呼びかけ
4 ディーゼル排ガス不正プログラム事件の経過
5 お わ り に
Ⅶ 結  語

【資料】ドイツ不正競争防止法(UWG)の手続関係規定(仮訳)
 
・初出一覧
・消費者団体訴訟に関する筆者の活動一覧 

・あとがき



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内容説明

EU・ドイツの制度研究による新解釈の提唱―今後の消費者団体訴訟制度を考えるために有用の書
  
経済活動の発展による消費者の財産的被害の現状から、その回復のための消費者団体訴訟制度の改善を理論的に考究。消費者団体訴訟EU指令(2020)およびドイツ・ムスタ確認訴訟(2018)を詳細に検討。最新のEU・ドイツの制度研究に基づき新たな解釈を提唱する渾身の書。
  

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