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消費者法研究 第8号

消費者法研究 第8号

第8号は、特集「デジタル・プラットフォームと消費者保護」(全2回)。本号では、デジタル・プラットフォームに関する5論考を掲載

著者 河上 正二 責任編集
鹿野 菜穂子
カライスコス・アントニオス
川村 尚子
小林 正弘
川和 功子
大澤 彩
ジャンル 法律  > 民法
法律  > 民法  > 消費者法
シリーズ 法律・政治  > 研究雑誌
出版年月日 2020/12/25
ISBN 9784797266887
判型・ページ数 菊判変・168ページ
定価 本体3,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『消費者法研究 第8号』

  河上正二(青山学院大学法務研究科教授)責任編集


【目 次】


・はしがき(河上正二)


◆◇〈特集〉デジタル・プラットフォームと消費者保護(1)◇◆

◆1 デジタル・プラットフォームに関する消費者保護ルール(上)― 若干の各論的考察〔鹿野菜穂子〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ プラットフォーム事業者の現行民事法上の義務と責任
 (以上,本号)
 Ⅲ 行政規制の現状と限界
 Ⅳ 今後のルールの在り方―行政規制・自主規制(共同規制)・民事規定
 Ⅴ む す び

◆2 EUにおけるデジタル・プラットフォーム取引に関するルール形成〔カライスコス アントニオス〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ デジタル・プラットフォーム取引に関する加盟国レベルでのルール形成の概要
 Ⅲ EUレベルでのルール形成
 Ⅳ デジタル・プラットフォーム取引に関するEUレベルでの具体的規律
 Ⅴ おわりに

◆3 オンライン・プラットフォームに関するELIモデル準則紹介と翻訳〔川村尚子〕

 Ⅰ はじめに日本法の文脈におけるモデル準則の意義
 Ⅱ ELIとモデル準則
 Ⅲ モデル準則の概要と特徴
 Ⅳ おわりに
 (翻訳)オンライン・プラットフォームに関するモデル準則

◆4 中国におけるオンライン・プラットフォーム取引の法規制と課題〔小林正弘〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 電子商取引法の制定背景と特徴
 Ⅲ 電子商取引法の概要
 Ⅳ プラットフォーム事業者に課される義務(概観)
 Ⅴ プラットフォーム責任の構造と展開
 Ⅵ 結びに代えて

◆5 アメリカにおけるデジタル・プラットフォーム事業者の責任について〔川和功子〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ アメリカにおける製造物責任に関する法について
 Ⅲ PF事業者が厳格製造物責任を負うかについて争われた裁判例
 Ⅳ まとめにかえて

〈論 説〉
◆6 不当条項規制における行政機関の役割―フランスの現状〔大澤 彩〕

 1 はじめに
 2 フランス消費法典による不当条項規制の全体像
 3 行政機関による不当条項規制
 4 おわりに

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内容説明

第一線の執筆陣が集った、今後の消費者法・消費者政策の在り方を探る重要論稿群。本号も最新のテーマを、広い視野から精緻に検討
  
第8号は、〈特集〉テーマは、「デジタル・プラットフォームと消費者保護」として次号と2回にわたる特集を組んだ。消費者保護の観点から利用者の安心・安全と信頼が出来る市場整備の基本的ルール策定のための一助となる試みである。本号では、デジタル・プラットフォームに関する5論考(鹿野、カライスコス、川村、小林、川和)を掲載する。さらに、大澤による〈論説〉も掲載。
 

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