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国際人権 31号(2020年報)

国際人権 31号(2020年報)

巻頭論文は新型コロナを素材に人権志向的統治機構を構想。論説は国籍概念を史的展開から再検討。特集は「刑事法と国際人権」。

著者 国際人権法学会
ジャンル 法律  > 国際法/国際関係/国際私法
法律  > 憲法
シリーズ 学会誌
出版年月日 2020/11/05
ISBN 9784797228311
判型・ページ数 B5変・150ページ
定価 本体3,300円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『国際人権2020年報 第31号』

 国際人権法学会 編


【目 次】

〈特別寄稿〉

・COVID-19と人権――人権志向的統治機構の可能性〔江島晶子〕

〈特別講演〉

・自由を奪われた子どもに関する国連グローバル・スタディ――その主要な認定と勧告の簡単な要約〔マンフレッド・ノヴァック/マヌ・クリシャン(東澤 靖 訳)〕
・刑事法の「国際化」――国際刑事裁判所の試み〔尾﨑久仁子〕

〈論 説〉

・「経済籍」と「政治籍」の政治文化的融合としての近代的国籍――フランスにおけるその成立史と現代的意義・限界〔小畑 郁〕

【特集1 刑事法と国際人権】

〈特集1〉企画趣旨――「刑事法と国際人権」〔寺谷広司〕

◇テーマ1:国際平面における刑事法の展開(1)
・国際刑事法における基本的人権の保障――女性と性的マイノリティの権利を中心に〔ステファニー・クープ〕
・刑事捜査における外国事業者からの通信情報の取得と国際人権〔石井由梨佳〕

◇テーマ2:国際平面における刑事法の展開(2)
・国際人権法の国際人道法に対するインパクトとその意味〔田村恵理子〕

◇テーマ3:国内刑事実践の国際的評価
・捜査員による情報収集活動における国内法・日本国憲法上の問題〔實原隆志〕
・日本型刑事拘禁の課題と国際人権基準〔田鎖麻衣子〕

【特集2 判例研究】

・「徴用工」事件大法院判決について〔山本晴太〕
・性同一性障害者特例法の生殖不能要件に関する最高裁決定の検討――国際人権法の視点もふまえて〔大山知康〕
・最高裁決定法廷意見と補足意見の意義と課題〔二宮周平〕

【特集3 海外の研究動向】

・韓国における国際人権条約の適用の現況と課題――裁判所の判決を中心に〔李 惠暎(申 惠丰 訳)〕

〈国際・国内人権機関の現在〉

・日本の人権外交〔富山未来仁〕
・人種差別撤廃委員会の活動について〔洪 恵子〕
・障害者権利委員会の近年の活動状況と構造的課題〔石川 准〕
・京都コングレスと弁護士――第14回国連コングレス(京都)に向けた日弁連の活動〔東澤 靖〕

〈公募論文〉

・アイヌ民族による国連運動と「先住民族」承認への道のり〔永井文也〕
・欧州人権裁判所と欧州人権条約締約国における法的対話にみる課題の一事例――フランスにおけるEon 対フランス事件判決の受容の場合〔兵田愛子〕

〈インタレストグループ報告〉

・ICC インタレストグループ報告〔寺中 誠〕
・人権指標に関する研究〔棟居徳子〕
・「外国人の出入国と在留」研究グループ〔門田 孝〕
・多層的人権保障システム下での憲法の国際化・国際法の憲法化研究グループ〔小畑 郁〕

〈判例紹介〉

・ホロコーストの否定と表現の自由――パステルス対ドイツ事件(欧州人権裁判所2019年10月3日判決)〔村上 玲〕
・ロヒンギャ族に対するジェノサイド防止のための仮保全措置命令――ジェノサイド条約の適用事件(ガンビア対ミャンマー)(国際司法裁判所2020年1月23日仮保全措置命令)〔稲角光恵〕
・上陸拒否の特例:退去強制となった外国人に対する「留学」在留資格証明書の交付――在留資格認定証明書交付処分仮の義務付け申立却下決定に対する即時抗告事件(名古屋高等裁判所2019(平成31)年3月27日決定 LEX/DB25562968)〔前田直子〕
・人道に対する犯罪および戦争犯罪の間接共同正犯――ンタガンダ事件(国際刑事裁判所(ICC)2019年7月8日第一審裁判部第六法廷判決・同2019年11月7日量刑判決)〔久保田隆〕

〈書 評〉

・川村真理『難民問題と国際法制度の動態』(信山社,2019年)〔加藤雄大〕
・安藤仁介『実証の国際法学』(信山社,2018年),芹田健太郎・坂元茂樹・薬師寺公夫・浅田正彦・酒井啓亘編『実証の国際法学の継承 安藤仁介先生追悼』(信山社,2019年)〔坂元茂樹〕
・小畑郁・江島晶子・北村泰三・建石真公子・戸波江二編『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』(信山社,2019年)〔泉 徳治〕

〈資 料〉

・国際人権法主要文献目録〔中尾元紀〕
・国際人権法主要国内判例書誌情報(7)〔吉田曉永〕
・2020年国際人権法学会報――IHRLA REPORT'20〔事務局〕
 
・編集後記・設立趣意書・会則・役員

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内容説明

国際人権法学会の学会誌。HUMAN RIGHTS INTERNATIONAL No.31
 
理事長(江島)による巻頭論文は新型コロナを素材に人権志向的統治機構を構想する。論説は国籍概念を史的展開から再検討する。特集1では外国事業者からの通信情報取得やネット上の情報収集活動等を扱う。特集2には本誌前号の判例紹介に続き、韓国大法院判決に関する論考も収める。更に<講演>や充実の執筆陣による<書評>も掲載。
 

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