新国家と国際社会 (芹田健太郎著作集 第11巻)

新国家と国際社会 (芹田健太郎著作集 第11巻)

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戦後の国家慣行と法意識を基軸にした国家承認制度から見えた、普遍的国際社会の成立。多様な国家及び政府の承認の機能と限界を探る。

著者 芹田 健太郎
ジャンル 法律  > 国際法/国際関係/国際私法
政治・経済  > 政治学  > 外交
シリーズ 法律・政治  > 著作集・全集
出版年月日 2020/10/31
ISBN 9784797281910
判型・ページ数 A5変・320ページ
定価 7,150円(税込)
在庫 在庫あり

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「とき」と「ところ」を背景に「人」と「国」を見る、国際法・国際人権法著作集 ― 第11巻は、戦後の国家慣行と法意識を基軸にした国家承認制度から見えた、普遍的国際社会の成立。多様な国家及び政府の承認の機能と限界を、歴史的展開の中で探る。
  
「とき」と「ところ」を背景に「人」と「国」を見る、具体的人間観、具体的国家観を構築。歴史や先例から人間の知的営為を凝視し、超国家的な人類の共同意思によって支持される国際法・国際人権法を希求する。第11巻は、戦後の国家慣行と法意識を基軸にした国家承認制度から見えた、普遍的国際社会の成立。多様な国家及び政府の承認の機能と限界を、歴史的展開の中で探る。
 



『新国家と国際社会(芹田健太郎著作集第11巻)』

 芹田健太郎(神戸大学名誉教授) 著


【目 次】

・著作集 はしがき

◆第一編 第二次大戦後五〇年の国家独立◆

◆第一章 植民地からの独立と承認
 はじめに
 一 戦後の新国家誕生――非植民地化
 二 対日平和条約発効前に独立した新国家の日本による承認
  (一) 各国の独立の経緯
   ①ビルマ ②カンボジア ③セイロン ④インド ⑤インドネシア ⑥イスラエル ⑦ヨルダン ⑧ラオス ⑨レバノン ⑩リビア ⑪パキスタン ⑫フィリピン ⑬シリア ⑭ベトナム
  (二) 日本による承認
   (1) 特別措置による黙示承認
   (2) 対日平和条約締結による黙示承認
 三 新国家誕生の形態と国家承認
  (一) 主権移譲の場合の自動的承認
  (二) 分離独立の場合の慎重な承認
   (1) ギニア=ビサウの承認とローデシアの不承認
   (2) バングラデシュの承認とビアフラおよびカタンガの不承認
 四 国家の分裂・結合と承認
  (一) 国家結合と承認
  (二) 国家の分裂と承認
 五 国家承認の法的性質
 おわりに

◆第二章 太平洋・カリブ海の島嶼国の独立
 はじめに
 一 太平洋の島嶼国の独立
 二 カリブ海諸国の独立
  (一) 西インド連邦の成立と解体
  (二) 西インド連合州からの独立
  (三) その他のカリブ海諸国
 三 極小国の独立
 おわりに

◆第三章 社会主義連邦諸国の解体と国家承認
 はじめに
 一 ソビエト連邦の解体
  (一) バルト諸国
  (二) CIS諸国
   (1) スラブ系三共和国
   (2) 中央アジア五共和国
   (3) ザカフカス(外コーカサス)地方諸国
   (4) モルドバ
  (三) 国家承認についての若干の結論
 二 ユーゴスラビア連邦の解体
  (一) スロベニア、クロアチア
  (二) ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア
  (三) セルビア、モンテネグロ
  (四) 条件付き承認――ヨーロッパの介入
   (1) 東方問題処理のベルリン条約(一八七六・七・一三)
    一八七五年のボスニア・ヘルツェゴビナ蜂起/露土戦争とサン=ステファノ条約(一八七八・三・三)
    英墺等の反発と独主宰のベルリン会議――ベルリン条約(一八七八・七・一三)/ベルリン条約に対する各国の評価
   (2) ユーゴスラビアおよび新国家の承認に関するEC宣言(一九九一・一二・一六)
 三 チェコ及びスロバキア連邦の解体
 おわりに

◆第二編 承認論と国際社会◆

◆第四章 承認制度の今日的意義
 はじめに――分析の視点
 一 ヨーロッパ王朝間関係と「承認」
 二 米国の独立とフランス革命のインパクト
 三 一九世紀末東洋諸国の「承認」論議
 四 承認要件論・不承認主義の提起する問題
 おわりに 新生諸国の承認と政府承認の問題点――非植民地化の大波

◆第五章 国家承認学説の批判的検討
 はじめに
 一 戦間期学説
 二 一九八〇年代の学説
  (一) 戦後の田畑承認論とその影響
  (二) 宣言的効果説の優位
 三 先行諸学説の批判的摂取――山本説を中心に
  (一) 国際社会、国際法、国際法主体に関する見方
  (二) 国家承認学説の対立と評価
   (1) 創設的効果説とその評価・批判
   (2) 宣言的効果説とその評価・批判
   (3) 小  結…207
 四 承認の法的効果と不承認政策
 おわりに

◆第六章 国家承認制度の再検討
 はじめに
 一 「事実」の法体系への位置づけ――法と政治の峻別
 二 承認制度をめぐる学説の争点
  (一) 問題の所在
  (二) 国家の法主体性――法人格は法の創造である
  (三) 国際社会の捉え方――国際社会は必然社会となった
   (1) 国際社会の内と外
   (2) 合意的社会から必然的社会へ
 三 第二次大戦後の国家慣行と国家の法意識
  (一) 承認慣行の傾向――承認はほぼ自動的かつ明示的
   (1) 承認はほぼ自動的
   (2) 承認は明示が原則
  (二) 新国家と承継――承継の日は独立の日
  (三) 新国家と慣習法の適用
  (四) 小結――権利能力の始期は誕生、終期は消滅
 四 承認要件すなわち国家性の要件に新しい要件が付加されたか
  (一) 独立の正統性――自決権またはその土地に住む多数者の意思(民主性)
  (二) 人の統治の正統性――人権、とくに少数者の尊重
  (三) 小結――自決権は国家性の要件、人権尊重はすべての国家の義務
 おわりに

◆第七章 新国家誕生の形態と国家承認再論
 はじめに
 一 主権移譲の場合の承認
 二 分離独立の場合の承認
   (1) ギニアビサオの承認
   (2) バングラデシュの承認
   (3) ローデシアの不承認およびビアフラとカタンガの不承認
 三 国家の分裂と結合
   (1) 国家結合と承認
   (2) 国家の分裂と承認
 おわりに

◆第八章 いわゆる分裂国家の承認 ―― 一民族・二国家から統一国家へ
 序
  (一) ド イ ツ
  (二) ベトナム
  (三) 朝  鮮


・第11巻あとがき

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