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未完の行政訴訟改革 ― 行政訴訟の抜本的改革に向けて

未完の行政訴訟改革 ― 行政訴訟の抜本的改革に向けて

中途半端な改革となっている行政訴訟改革の、更なる抜本的改革を求める。行政訴訟の現状を問い直す

著者 阿部 泰隆
ジャンル 法律  > 行政法
出版年月日 2020/09/30
ISBN 9784797236729
判型・ページ数 A5変・488ページ
定価 本体8,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『未完の行政訴訟改革―行政訴訟の抜本的改革に向けて』

  阿部泰隆(弁護士) 著


【目 次】

・はじめに

◇第1部 行政訴訟の抜本的改革に向けて◇

◆第1章 阿部行政救済法研究の軌跡と残された課題(滝井繁男行政争訟奨励賞受賞記念,2019年12月6日)

◆第2章 司法制度改革審議会に向けて

 第1節 行政訴訟改革の方向づけ
  Ⅰ 行政訴訟の現状分析=機能不全
  Ⅱ 改善の必要性と基本理念
  Ⅲ 行訴法改正の方向づけ
  Ⅳ 各種制度との関係
  Ⅴ ま と め
 第2節 環境行政訴訟の機能不全と改革の方向
  Ⅰ 環境行政訴訟の機能不全
  Ⅱ 環境行政訴訟活性化の方策
  Ⅲ 具体的な戦略

◆第3章 行政訴訟の新しいしくみ(法システム)の提案――行政訴訟検討会への報告

  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 歴史的な沿革を離れて
  Ⅲ 行政訴訟の理念
  Ⅳ 紛争の多様性に応じた行政訴訟のしくみ
  Ⅴ 行政訴訟のその他の主要論点
  Ⅵ 本案――行政判断の合理性の統制
  Ⅶ 判決・裁判の終了
  Ⅷ そ の 他

◆第4章 行政訴訟のあるべき制度,あるべき運用について

◆第5章 期間制限の不合理性――法の利用者の立場を無視した制度の改善を

  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 出訴期間は原則不要
  Ⅲ 上告期間・控訴期間・即時抗告期間,理由書の提出期間も短すぎ
  Ⅳ 少なくとも祝祭日は除外せよ
  Ⅴ 住民監査請求期間徒過の「正当な理由」は厳格すぎる
  Ⅵ 住民訴訟における出訴期間は短すぎる
  Ⅶ (当時の)減額更正の請求期間は短すぎ
  Ⅷ 刑事事件における上告棄却決定への異議申立期間は短すぎ,制度自体不要

◆第6章 法律上の紛争と行政側の態度

  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 妥当かつ常識的な法感覚の欠如した行政事例
  Ⅲ 悪しき当事者としての行政
  Ⅳ 予算不足と行政の責任

◆第7章 西ドイツの行政裁判

  Ⅰ はしがき
  Ⅱ 行政裁判の実態
  Ⅲ 裁判管轄権の多元性
  Ⅳ 訴訟類型
  Ⅴ 団体訴訟の許容性
  Ⅵ 結果除去
  Ⅶ 仮の救済
  Ⅷ 判決の執行

◆第8章 関連判例研究

 第1節 議員定数配分規定違憲訴訟における訴訟法上の論点
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 選挙訴訟において議員定数配分規定の違憲を主張しうるか(論点①)
  Ⅲ 選挙無効判決によって生ずる混乱回避の方法(論点②)
  Ⅳ 昭和50年法律63号による別表改正との関係――再選挙も可能
 第2節 大阪国際空港訴訟最判再論と厚木基地最判
  Ⅰ 判決の論理への批判
  Ⅱ 当事者訴訟論・権力的妨害排除訴訟論
  Ⅲ その後の判例の動き

◇第2部 改正行政事件訴訟法の批判と改革の課題◇

・プロローグ:「行政事件訴訟法改正のための検討会報告書を受けた感想:原告救済の姿勢が不十分」

◆第1章 改正法の趣旨:関係者との論争

 第1節 はじめに
  Ⅰ 本章の内容
  Ⅱ そのほかの私見
  Ⅲ 外国法制の調査を生かさず
  Ⅳ 検討会,事務局の適切性?
  Ⅴ 中途半端な改正
 第2節 原告適格
  Ⅰ 原告適格の拡大と考慮事項での合意
  Ⅱ 制定法準拠主義の廃止等
  Ⅲ 4つの考慮事項
  Ⅳ 立法論のあり方
 第3節 義務付け訴訟
  Ⅰ 取消訴訟中心主義からの脱却
  Ⅱ 2面関係の場合
  Ⅲ 第三者への義務付けの場合
 第4節 処分性=見直しなしと,公法上の当事者訴訟
  Ⅰ 従来の不備,処分性拡大の要請
  Ⅱ 処分性見直しなしの誤り
  Ⅲ 公法上の当事者訴訟活性化の誤り
  Ⅳ 公法上の当事者訴訟の活用
 第5節 差止訴訟
  Ⅰ 改正前の私見
  Ⅱ 検討会の考え方=「一義的」
  Ⅲ 処分の特定・一定の処分の意味
  Ⅳ 重大な損害要件
  Ⅴ 他に適当な方法があるとき
  Ⅵ 差止訴訟の活用できる場面
 第6節 訴訟類型の混乱
  Ⅰ 訴訟類型のキャッチ・ボール
  Ⅱ ルール明確性の要請
  Ⅲ 違法是正訴訟の提唱
 第7節 仮の救済制度の整備
  Ⅰ 執行停止制度のあり方
  Ⅱ 仮の義務付け(仮命令)の制度のあり方
  Ⅲ 仮の差止め
  Ⅳ 仮の義務付け・仮の差止め決定の終期
  Ⅴ 内閣総理大臣の異議
 第8節 出訴期間の延長
  Ⅰ 初日算入の落とし穴
  Ⅱ 出訴期間の延長
  Ⅲ 2面関係では出訴期間は原則不要
  Ⅳ 出訴期間の教示の導入
 第9節 被告適格の変更
  Ⅰ 処分庁を被告とする改正前の制度の不合理
  Ⅱ 筆者の解決策
  Ⅲ 改正法=被告を行政主体に統一
 第10節 管  轄
  Ⅰ 中途半端な管轄の拡大
  Ⅱ 最高裁の屁理屈
  Ⅲ あるべき姿は?
 第11節 釈明処分の特則
  Ⅰ 制度導入の趣旨
  Ⅱ 制度の不備
 第12節 積み残し
  Ⅰ 福井・水野意見
  Ⅱ 判決の効力
  Ⅲ 裁量の壁
  Ⅲ 事情判決の見直しなし
  Ⅳ 提訴手数料の低額化・無償化
 第13節 「改正」作業の反省
  Ⅰ 「あな嬉し,出来損ないの立法で,私の論文,生き延びる」
  Ⅱ 反省:検討会の議論のあり方そのものの評価――泥棒が刑法を作る愚,判例は反面教師に
  Ⅲ 最後に,今後の課題:権利救済の包括的・実効的保障の視点こそが要点――「放置国家」を脱するために

◆第2章 改正行政事件訴訟法の評価と論点

 第1節 行政訴訟は活性化したか
  Ⅰ 滝井繁男元最高裁判事の功績
  Ⅱ 活性化への期待実現は中途半端
 第2節 当事者訴訟,訴訟類型多様化,行為形式等
  Ⅰ 高木光『事実行為と行政訴訟』
  Ⅱ 特に高木光『行政訴訟論』について
 第3節 疑問符のつく改革全般のスタンス
  Ⅰ 改革に消極的な司法官僚を利する高木の提言
  Ⅱ 検討会座長としての塩野のスタンス
 第4節 高木光「義務付け訴訟・差止訴訟」について
 第5節 違法是正訴訟論・訴訟類型論
  Ⅰ 日弁連と阿部説
  Ⅱ 興津征雄説の整理
  Ⅲ 横田明美説・小早川光郎説など
  Ⅳ 訴訟類型論のその後
 第6節 申請型義務付け訴訟,その法定化と取消訴訟併合義務付けの意味など
  Ⅰ 義務付け訴訟の機能・相対化等を論点とする横田の出発点への疑問
  Ⅱ まずは,義務付けに熟するように審理する義務こそが肝心
  Ⅲ 分離判決への疑問
  Ⅳ 義務付けられる処分内容の特定
  Ⅴ 指令判決・決定判決という訳語の当否
  Ⅵ 嚮導機能?拘束力
  Ⅶ 取消訴訟と義務付け訴訟の併合の義務付けの根拠の乏しさ
 第7節 義務付け訴訟における違法判断の基準時
  Ⅰ 私  見
  Ⅱ 拒否処分についてドイツでは判決時説
  Ⅲ 当初は適法であった拒否処分が事後に違法になった(許可要件を満たした)ときの違法判断基準時
  Ⅳ 後発的瑕疵への救済手段,人見剛説

◇第3部 阿部著への書評◇

◆第1章 宮崎良夫:阿部泰隆著『行政救済の実効性』

◆第2章 村上裕章:阿部泰隆著『行政訴訟改革論』

・事項索引
・判例索引

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内容説明

中途半端な改革となっている行政訴訟改革の、更なる抜本的改革を ー 行政訴訟の現状を問い直す
 
権利救済の実効性という司法改革の旗印が、古い理論・判例から脱出できない委員と行政法をにわか勉強した事務局判事の下で、いつの間にか色あせてしまった、中途半端な改革となっている行政訴訟改革の、更なる抜本的改革を求める。行政訴訟の現状を問い直す「阿部節」渾身の書。
 

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