〈標準〉国際私法

◆<国際私法>のスタンダード・テキスト ― 地球社会における「生活の知恵」を学ぶ◆
　
地球社会における「生活の知恵」の獲得をめざした、国際化時代の要請に応えるスタンダードテキスト。中央大学法学部・同大学院での学修という母体を共有した信頼の執筆陣により、豊富な先行業績を踏まえつつ、日々進展する学問研究の蓄積を、分かりやすく丁寧に跡付ける。
　

『〈標準〉国際私法』

　　山内惟介・佐藤文彦　編

【執筆者】(*は編者)
*山内惟介(やまうち・これすけ):中央大学名誉教授／第9章，第24章
*佐藤文彦(さとう・ふみひこ):中央大学法学部教授／第1章〜第6章，第17章〜第19章
阿部耕一(あべ・こういち):一般社団法人全国銀行協会コンプライアンス部長／第12章，第13章
梶田幸雄(かじた・ゆきお):中央大学法学部教授／第20章〜第23章
金 美和(きむ・みわ):青森中央学院大学経営法学部准教授／第7章，第8章
實川和子(じつかわ・かずこ):山梨学院大学法学部教授／第15章，第16章
寺井里沙(てらい・りさ):広島市立大学国際学部国際学研究科講師／第10章，第11章，第14章
　
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【目　次】

・はしがき

◆第1章　国際私法の意義

　第Ⅰ節　総　説
　第Ⅱ節　対　象
　　第1項　私法関係／第2項　渉外私法関係／第3項　手　続
　第Ⅲ節　方　法
　　第1項　2つの規律方法／第2項　牴触法的規律／第3項　実質法的規律
　第Ⅳ節　目　的
　　第1項　法の国家性と生活関係の国際性の止揚／第2項　法的安定性と具体的妥当性／第3項　国際私法的利益
　第Ⅴ節　法　源
　　第1項　総　説／第2項　統一法／第3項　国内法

◆第2章　独立牴触規定(1) ― 意義と単位法律関係

　第Ⅰ節　牴触規定の意義
　　第1項　牴触規定の種類／第2項　独立牴触規定／第3項　従属牴触規定／第4項　明文規定と不文規定
　第Ⅱ節　単位法律関係
　　第1項　意　義／第2項　構　成／第3項　単位法律関係の解釈――法律関係の性質決定

◆第3章　独立牴触規定(2) ― 連結点

　第Ⅰ節　連 結 点
　　第1項　意　義／第2項　構　成／第3項　解　釈／第4項　連結点をめぐる諸問題
　第Ⅱ節　準拠法変更

◆第4章　反致と法律回避

　第Ⅰ節　反　致
　　第1項　意　義／第2項　根　拠 ／第3項　通則法における反致の適用／第4項　二重反致／第5項　隠された反致
　第Ⅱ節　法律回避
　　第1項　意　義／第2項　検　討

◆第5章　準拠法の適用と公序

　第Ⅰ節　国内法の適用
　　第1項　原　則／第2項　例外の可能性
　第Ⅱ節　外国法の適用
　　第1項　外国法の適用可能性／第2項　外国法の調査及び解釈／第3項　外国法の不明
　第Ⅲ節　公　序
　　第1項　意　義／第2項　通則法における公序則の適用／第3項　外国法適用排除後の処理

◆第6章　先決問題と適応問題

　第Ⅰ節　先決問題
　　第1項　意　義／第2項　処理方法
　第Ⅱ節　適応問題
　　第1項　意　義／第2項　処理方法

◆第7章　主体(1) ― 自然人

　第Ⅰ節　総　説
　第Ⅱ節　権利能力
　　第1項　総　説／第2項　一般的権利能力／第3項　個別的権利能力
　第Ⅲ節　行為能力
　　第1項　総　説／第2項　年齢にもとづく行為能力の制限
　第Ⅳ節　後見開始の審判等
　　第1項　総　説／第2項　国際裁判管轄／第3項　準拠法
　第Ⅴ節　失踪宣告
　　第1項　総　説／第2項　国際裁判管轄／第3項　準拠法／第4項　外国でなされた失踪宣告の承認

◆第8章　主体(2) ― 法人

　第Ⅰ節　総　説
　第Ⅱ節　国際私法上の問題
　　第1項　総説 ― 法人の従属法の意義／第2項　法人の従属法の決定／第3項　法人の従属法の適用範囲
　第Ⅲ節　外人法上の問題
　　第1項　総説 ― 内外法人の意義／第2項　外国法人の認許／第3項　外国法人に対する監督／第4項　外国法人の権利享有

◆第9章　物　権

　第Ⅰ節　総　説
　第Ⅱ節　法　源
　第Ⅲ節　解釈上の論点
　　第1項　単位法律関係／第2項　連結点／第3項　関連問題

◆第10章　法律行為(1) ― 原則

　第Ⅰ節　当事者自治の原則（7条）
　　第1項　概　説／第2項　黙示的意思／第3項　推定的意思／第4項　分割指定
　第Ⅱ節　当事者による法選択がない場合（8条）
　　第1項　最密接関係地法（1項）／第2項　不動産を目的物としない法律行為の最密接関係地（2項）／第3項　不動産を目的物とする法律行為の最密接関係地（3項）／第4項　最密接関係地に関する推定を覆す場合
　第Ⅲ節　準拠法の変更（9条）
　　第1項　遡及効，将来効／第2項　第三者の権利を害する場合（9条但書）
　第Ⅳ節　法律行為の方式（10条）

◆第11章　法律行為(2) ― 特則及び売買

　第Ⅰ節　消費者契約（11条）
　　第1項　準拠法選択がある場合(1項）／第2項　準拠法選択がない場合（2項）／第3項　方式（3項～5項）／第4項　適用対象（6項）／第5項　強行的適用法規
　第Ⅱ節　労働契約（12条）
　　第1項　準拠法選択がある場合(1項，2項）／第2項　準拠法選択がない場合（3項）／第3項　方　式／第4項　適用対象／第5項　強行的適用法規
　第Ⅲ節　売買契約
　　第1項　国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG）／第2項　インコタームズ
　第Ⅳ節　任意代理

◆第12章　法律行為(3) ― 物品運送

　第Ⅰ節　総　説
　第Ⅱ節　海上運送
　　第1項　海上運送の種類／第2項　船荷証券統一条約と国際海上物品運送／第3項　船荷証券（B/L Bill of Landing）
　第Ⅲ節　その他の運送
　　第1項　航空運送／第2項　国際複合運送

◆第13章　法律行為(4) ― 支払

　第Ⅰ節　総　説
　第Ⅱ節　荷為替手形と決済
　　第1項　決済の種類／第2項　信用状による支払
　第Ⅲ節　その他の支払手段
　　第1項　手形小切手／第2項　仮想通貨

◆第14章　法定債権

　第Ⅰ節　不法行為（17条）
　　第1項　結果発生地法（17条本文）／第2項　加害行為地法（17条但書）／第3項　比較法
　第Ⅱ節　生産物責任（18条）
　　第1項　法例下の議論／第2項　引渡地法(18条本文）／第3項　生産業者等の主たる事業所の所在地法（18条但書）
　第Ⅲ節　名誉，信用毀損（19条）
　第Ⅳ節　回避条項(例外条項，是正条項）（20条)
　　第1項　「明らかに」「より密接な関係」／第2項　附従的連結
　第Ⅴ節　当事者自治（21条）
　　第1項　法例下の議論／第2項　事後的変更（21条本文）／第3項　第三者の権利を害する場合（21条但書）
　第Ⅵ節　特別留保条項（22条）
　第Ⅶ節　不当利得，事務管理（14条，15条，16条）

◆第15章　婚姻(1) ― 成立

　第Ⅰ節　婚姻の成立
　　第1項　総　説／第2項　婚姻の実質的成立要件／第3項　婚姻の方式 ― 形式的成立要件／第4項　婚姻の無効・取消し／第5項　婚　約／第6項　内　縁

◆第16章　婚姻(2) ― 効力・財産・離婚

　第Ⅰ節　婚姻の効力
　　第1項　総　説／第2項　準拠法決定／第3項　本条の適用範囲
　第Ⅱ節　夫婦財産制
　　第1項　総　説／第2項　準拠法決定／第3項　本条の適用範囲
　第Ⅲ節　離　婚
　　第1項　総　説／第2項　準拠法決定／第3項　本条の適用範囲

◆第17章　親子と家族をめぐる手続(1) ― 実親子関係の成立と準正

　第Ⅰ節　嫡出親子関係の成立
　　第1項　総　説／第2項　事項的適用範囲／第3項　連結と準拠法の適用／第4項　生殖補助医療と法的親子関係
　第Ⅱ節　非嫡出親子関係の成立
　　第1項　総　説／第2項　事項的適用範囲／第3項　連結と準拠法の適用
　第Ⅲ節　準　正
　　第1項　総　説／第2項　事項的適用範囲／第3項　連結と準拠法の適用

◆第18章　親子と家族をめぐる手続(2) ― 養子縁組，効力と手続

　第Ⅰ節　養子縁組
　　第1項　総　説／第2項　事項的適用範囲／第3項　連結と準拠法の適用
　第Ⅱ節　親子間の法律関係
　　第1項　意　義／第2項　事項的適用範囲／第3項　連結と準拠法の適用／第4項　子の奪い合い
　第Ⅲ節　家族をめぐる手続法上の諸問題
　　第1項　総　説／第2項　国際裁判管轄／第3項　外国判決の承認

◆第19章　相続，遺言，扶養と氏名

　第Ⅰ節　相　続
　　第1項　総　説／第2項　事項的適用範囲／第3項　連結と準拠法の適用
　第Ⅱ節　遺　
　　第1項　意　義／第2項　遺言の成立及び効力／第3項　遺言の方式
　第Ⅲ節　扶　養
　　第1項　意　義／第2項　扶養義務の準拠法に関する法律の適用
　第Ⅳ節　氏　名
　　第1項　意　義／第2項　事項的適用範囲／第3項　連結と準拠法の適用

◆第20章　国際民事手続法 ― 総論

　第Ⅰ節　総　説
　　第1項　国際民事手続法の概念／第2項　法　源
　第Ⅱ節　｢手続は法廷地法による」という原則
　　第1項　概　念／第2項　諸学説／第3項　論　点
　第Ⅲ節　裁判権免除
　　第1項　概　念／第2項　法　源／第3項　裁判権免除に関する適用範囲／第4項　絶対免除主義から制限免除主義へ
　第Ⅳ節　国際司法共助
　　第1項　概　念／第2項　法　源

◆第21章　国際裁判管轄 ― 財産関係事件

　第Ⅰ節　総　説
　　第1項　国際裁判管轄の概念／第2項　基本理念と学説／第3項　法　源
　第Ⅱ節　普通裁判籍（一般管轄）
　第Ⅲ節　特別裁判籍
　第Ⅳ節　専属管轄と合意管轄
　　第1項　専属管轄／第2項　併合請求等（3条の6，145条3項，146条3項）／第3項　合意管轄（3条の7）／第4項　応訴による管轄権
　第Ⅴ節　特別の事情による訴えの却下
　　第Ⅵ節　国際訴訟競合

◆第22章　外国判決の承認・執行

　第Ⅰ節　総　説
　　第1項　外国判決の承認・執行の概念／第2項　外国判決承認・執行の趣旨と法源／第3項　実質的再審査禁止の原則（自動承認）／第4項　外国判決承認・執行の効果
　第Ⅱ節　外国判決の承認制度
　　第1項　概　説／第2項　承認・執行の対象と要件
　第Ⅲ節　外国判決の執行手続

◆第23章　裁判外紛争解決手続

　第Ⅰ節　総　説
　第Ⅱ節　国際商事仲裁
　　第1項　国際商事仲裁の概念／第2項　法　源／第3項　国際商事仲裁の特徴／第4項　機関仲裁と臨時仲裁／第5項　国際商事仲裁の主な論点
　第Ⅲ節　その他の手段
　　第1項　国際投資仲裁／第2項　商事調停

◆第24章　歴　史

　第Ⅰ節　はじめに
　第Ⅱ節　法則学派以前
　　第1項　ギリシャ／ローマの時代／第2項　属人法主義から属地法主義へ
　第Ⅲ節　法則学派
　　第1項　イタリア学派／第2項　フランス学派／第3項　オランダ(北ネーデルラント)学派
　第Ⅳ節　法則学派以降
　　第1項　法則学派の克服／第2項　1850年までの英米／第3項　近代以降
　第Ⅴ節　課題と展望


・索　引（巻末）