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〈標準〉国際私法

〈標準〉国際私法

地球社会における「生活の知恵」の獲得をめざした、国際化時代の要請に応えるスタンダードテキスト。

著者 山内 惟介
佐藤 文彦
ジャンル 法律  > 国際法/国際関係/国際私法
出版年月日 2020/05/03
ISBN 9784797218961
判型・ページ数 A5変・312ページ
定価 本体3,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『〈標準〉国際私法』

  山内惟介・佐藤文彦 編

【執筆者】(*は編者)
*山内惟介(やまうち・これすけ):中央大学名誉教授/第9章,第24章
*佐藤文彦(さとう・ふみひこ):中央大学法学部教授/第1章〜第6章,第17章〜第19章
阿部耕一(あべ・こういち):一般社団法人全国銀行協会コンプライアンス部長/第12章,第13章
梶田幸雄(かじた・ゆきお):中央大学法学部教授/第20章〜第23章
金 美和(きむ・みわ):青森中央学院大学経営法学部准教授/第7章,第8章
實川和子(じつかわ・かずこ):山梨学院大学法学部教授/第15章,第16章
寺井里沙(てらい・りさ):広島市立大学国際学部国際学研究科講師/第10章,第11章,第14章
 
    - - -
 
【目 次】

・はしがき

◆第1章 国際私法の意義

 第Ⅰ節 総 説
 第Ⅱ節 対 象
  第1項 私法関係/第2項 渉外私法関係/第3項 手 続
 第Ⅲ節 方 法
  第1項 2つの規律方法/第2項 牴触法的規律/第3項 実質法的規律
 第Ⅳ節 目 的
  第1項 法の国家性と生活関係の国際性の止揚/第2項 法的安定性と具体的妥当性/第3項 国際私法的利益
 第Ⅴ節 法 源
  第1項 総 説/第2項 統一法/第3項 国内法

◆第2章 独立牴触規定(1) ― 意義と単位法律関係

 第Ⅰ節 牴触規定の意義
  第1項 牴触規定の種類/第2項 独立牴触規定/第3項 従属牴触規定/第4項 明文規定と不文規定
 第Ⅱ節 単位法律関係
  第1項 意 義/第2項 構 成/第3項 単位法律関係の解釈――法律関係の性質決定

◆第3章 独立牴触規定(2) ― 連結点

 第Ⅰ節 連 結 点
  第1項 意 義/第2項 構 成/第3項 解 釈/第4項 連結点をめぐる諸問題
 第Ⅱ節 準拠法変更

◆第4章 反致と法律回避

 第Ⅰ節 反 致
  第1項 意 義/第2項 根 拠 /第3項 通則法における反致の適用/第4項 二重反致/第5項 隠された反致
 第Ⅱ節 法律回避
  第1項 意 義/第2項 検 討

◆第5章 準拠法の適用と公序

 第Ⅰ節 国内法の適用
  第1項 原 則/第2項 例外の可能性
 第Ⅱ節 外国法の適用
  第1項 外国法の適用可能性/第2項 外国法の調査及び解釈/第3項 外国法の不明
 第Ⅲ節 公 序
  第1項 意 義/第2項 通則法における公序則の適用/第3項 外国法適用排除後の処理

◆第6章 先決問題と適応問題

 第Ⅰ節 先決問題
  第1項 意 義/第2項 処理方法
 第Ⅱ節 適応問題
  第1項 意 義/第2項 処理方法

◆第7章 主体(1) ― 自然人

 第Ⅰ節 総 説
 第Ⅱ節 権利能力
  第1項 総 説/第2項 一般的権利能力/第3項 個別的権利能力
 第Ⅲ節 行為能力
  第1項 総 説/第2項 年齢にもとづく行為能力の制限
 第Ⅳ節 後見開始の審判等
  第1項 総 説/第2項 国際裁判管轄/第3項 準拠法
 第Ⅴ節 失踪宣告
  第1項 総 説/第2項 国際裁判管轄/第3項 準拠法/第4項 外国でなされた失踪宣告の承認

◆第8章 主体(2) ― 法人

 第Ⅰ節 総 説
 第Ⅱ節 国際私法上の問題
  第1項 総説 ― 法人の従属法の意義/第2項 法人の従属法の決定/第3項 法人の従属法の適用範囲
 第Ⅲ節 外人法上の問題
  第1項 総説 ― 内外法人の意義/第2項 外国法人の認許/第3項 外国法人に対する監督/第4項 外国法人の権利享有

◆第9章 物 権

 第Ⅰ節 総 説
 第Ⅱ節 法 源
 第Ⅲ節 解釈上の論点
  第1項 単位法律関係/第2項 連結点/第3項 関連問題

◆第10章 法律行為(1) ― 原則

 第Ⅰ節 当事者自治の原則(7条)
  第1項 概 説/第2項 黙示的意思/第3項 推定的意思/第4項 分割指定
 第Ⅱ節 当事者による法選択がない場合(8条)
  第1項 最密接関係地法(1項)/第2項 不動産を目的物としない法律行為の最密接関係地(2項)/第3項 不動産を目的物とする法律行為の最密接関係地(3項)/第4項 最密接関係地に関する推定を覆す場合
 第Ⅲ節 準拠法の変更(9条)
  第1項 遡及効,将来効/第2項 第三者の権利を害する場合(9条但書)
 第Ⅳ節 法律行為の方式(10条)

◆第11章 法律行為(2) ― 特則及び売買

 第Ⅰ節 消費者契約(11条)
  第1項 準拠法選択がある場合(1項)/第2項 準拠法選択がない場合(2項)/第3項 方式(3項~5項)/第4項 適用対象(6項)/第5項 強行的適用法規
 第Ⅱ節 労働契約(12条)
  第1項 準拠法選択がある場合(1項,2項)/第2項 準拠法選択がない場合(3項)/第3項 方 式/第4項 適用対象/第5項 強行的適用法規
 第Ⅲ節 売買契約
  第1項 国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)/第2項 インコタームズ
 第Ⅳ節 任意代理

◆第12章 法律行為(3) ― 物品運送

 第Ⅰ節 総 説
 第Ⅱ節 海上運送
  第1項 海上運送の種類/第2項 船荷証券統一条約と国際海上物品運送/第3項 船荷証券(B/L Bill of Landing)
 第Ⅲ節 その他の運送
  第1項 航空運送/第2項 国際複合運送

◆第13章 法律行為(4) ― 支払

 第Ⅰ節 総 説
 第Ⅱ節 荷為替手形と決済
  第1項 決済の種類/第2項 信用状による支払
 第Ⅲ節 その他の支払手段
  第1項 手形小切手/第2項 仮想通貨

◆第14章 法定債権

 第Ⅰ節 不法行為(17条)
  第1項 結果発生地法(17条本文)/第2項 加害行為地法(17条但書)/第3項 比較法
 第Ⅱ節 生産物責任(18条)
  第1項 法例下の議論/第2項 引渡地法(18条本文)/第3項 生産業者等の主たる事業所の所在地法(18条但書)
 第Ⅲ節 名誉,信用毀損(19条)
 第Ⅳ節 回避条項(例外条項,是正条項)(20条)
  第1項 「明らかに」「より密接な関係」/第2項 附従的連結
 第Ⅴ節 当事者自治(21条)
  第1項 法例下の議論/第2項 事後的変更(21条本文)/第3項 第三者の権利を害する場合(21条但書)
 第Ⅵ節 特別留保条項(22条)
 第Ⅶ節 不当利得,事務管理(14条,15条,16条)

◆第15章 婚姻(1) ― 成立

 第Ⅰ節 婚姻の成立
  第1項 総 説/第2項 婚姻の実質的成立要件/第3項 婚姻の方式 ― 形式的成立要件/第4項 婚姻の無効・取消し/第5項 婚 約/第6項 内 縁

◆第16章 婚姻(2) ― 効力・財産・離婚

 第Ⅰ節 婚姻の効力
  第1項 総 説/第2項 準拠法決定/第3項 本条の適用範囲
 第Ⅱ節 夫婦財産制
  第1項 総 説/第2項 準拠法決定/第3項 本条の適用範囲
 第Ⅲ節 離 婚
  第1項 総 説/第2項 準拠法決定/第3項 本条の適用範囲

◆第17章 親子と家族をめぐる手続(1) ― 実親子関係の成立と準正

 第Ⅰ節 嫡出親子関係の成立
  第1項 総 説/第2項 事項的適用範囲/第3項 連結と準拠法の適用/第4項 生殖補助医療と法的親子関係
 第Ⅱ節 非嫡出親子関係の成立
  第1項 総 説/第2項 事項的適用範囲/第3項 連結と準拠法の適用
 第Ⅲ節 準 正
  第1項 総 説/第2項 事項的適用範囲/第3項 連結と準拠法の適用

◆第18章 親子と家族をめぐる手続(2) ― 養子縁組,効力と手続

 第Ⅰ節 養子縁組
  第1項 総 説/第2項 事項的適用範囲/第3項 連結と準拠法の適用
 第Ⅱ節 親子間の法律関係
  第1項 意 義/第2項 事項的適用範囲/第3項 連結と準拠法の適用/第4項 子の奪い合い
 第Ⅲ節 家族をめぐる手続法上の諸問題
  第1項 総 説/第2項 国際裁判管轄/第3項 外国判決の承認

◆第19章 相続,遺言,扶養と氏名

 第Ⅰ節 相 続
  第1項 総 説/第2項 事項的適用範囲/第3項 連結と準拠法の適用
 第Ⅱ節 遺 
  第1項 意 義/第2項 遺言の成立及び効力/第3項 遺言の方式
 第Ⅲ節 扶 養
  第1項 意 義/第2項 扶養義務の準拠法に関する法律の適用
 第Ⅳ節 氏 名
  第1項 意 義/第2項 事項的適用範囲/第3項 連結と準拠法の適用

◆第20章 国際民事手続法 ― 総論

 第Ⅰ節 総 説
  第1項 国際民事手続法の概念/第2項 法 源
 第Ⅱ節 「手続は法廷地法による」という原則
  第1項 概 念/第2項 諸学説/第3項 論 点
 第Ⅲ節 裁判権免除
  第1項 概 念/第2項 法 源/第3項 裁判権免除に関する適用範囲/第4項 絶対免除主義から制限免除主義へ
 第Ⅳ節 国際司法共助
  第1項 概 念/第2項 法 源

◆第21章 国際裁判管轄 ― 財産関係事件

 第Ⅰ節 総 説
  第1項 国際裁判管轄の概念/第2項 基本理念と学説/第3項 法 源
 第Ⅱ節 普通裁判籍(一般管轄)
 第Ⅲ節 特別裁判籍
 第Ⅳ節 専属管轄と合意管轄
  第1項 専属管轄/第2項 併合請求等(3条の6,145条3項,146条3項)/第3項 合意管轄(3条の7)/第4項 応訴による管轄権
 第Ⅴ節 特別の事情による訴えの却下
  第Ⅵ節 国際訴訟競合

◆第22章 外国判決の承認・執行

 第Ⅰ節 総 説
  第1項 外国判決の承認・執行の概念/第2項 外国判決承認・執行の趣旨と法源/第3項 実質的再審査禁止の原則(自動承認)/第4項 外国判決承認・執行の効果
 第Ⅱ節 外国判決の承認制度
  第1項 概 説/第2項 承認・執行の対象と要件
 第Ⅲ節 外国判決の執行手続

◆第23章 裁判外紛争解決手続

 第Ⅰ節 総 説
 第Ⅱ節 国際商事仲裁
  第1項 国際商事仲裁の概念/第2項 法 源/第3項 国際商事仲裁の特徴/第4項 機関仲裁と臨時仲裁/第5項 国際商事仲裁の主な論点
 第Ⅲ節 その他の手段
  第1項 国際投資仲裁/第2項 商事調停

◆第24章 歴 史

 第Ⅰ節 はじめに
 第Ⅱ節 法則学派以前
  第1項 ギリシャ/ローマの時代/第2項 属人法主義から属地法主義へ
 第Ⅲ節 法則学派
  第1項 イタリア学派/第2項 フランス学派/第3項 オランダ(北ネーデルラント)学派
 第Ⅳ節 法則学派以降
  第1項 法則学派の克服/第2項 1850年までの英米/第3項 近代以降
 第Ⅴ節 課題と展望


・索 引(巻末)

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内容説明

<国際私法>のスタンダード・テキスト ― 地球社会における「生活の知恵」を学ぶ
 

地球社会における「生活の知恵」の獲得をめざした、国際化時代の要請に応えるスタンダードテキスト。中央大学法学部・同大学院での学修という母体を共有した信頼の執筆陣により、豊富な先行業績を踏まえつつ、日々進展する学問研究の蓄積を、分かりやすく丁寧に跡付ける。
 

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