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2021/03/05
外国人労働者と法 ― 入管法政策と労働法政策
日本政府は、「移民・単純労働者は受け入れない」という入管法政策の方針転換の言明はさけつつ「外国人高度人材グリーンカード」を導入したり、介護・農業・建設分野などを「専門的技術分野」として外国人受入れを進めている。現状の受入れ準備には多くの懸念があるが、本書は、こうした激変する入管法政策に対し、外国人労働政策全体としてのあるべき姿を示そうと試みた労作。
早川智津子(佐賀大学大学院地域デザイン研究科・経済学部教授)著
【目 次】
◇序 問題の所在
◆第1部◆ 外国人労働政策の視点
◆第1章 法政策の視点
◆第2章 入管法政策の手法
◆第3章 労働法政策の手法
◆第2部◆ 日本法の状況
◆第1章 入管法政策の展開
第1節 わが国の入管法政策
第2節 新たな動向の背景
第3節 高度人材ポイント制
第4節 日系人労働者
第5節 その他の受入れ状況
第6節 2018年入管法改正
◆第2章 労働法政策と外国人
第1節 労働法による保護
第2節 不法就労者の扱い
第3節 国籍差別をめぐる問題点
第4節 解雇及び雇止め
第5節 安全衛生・労災補償
第6節 その他の雇用管理をめぐる問題点
第7節 労働組合法
第8節 労働市場法
第9節 2018年入管法改正後の対応
◆第3章 外国人技能実習制度
第1節 技能実習制度の沿革
第2節 技能実習法の制定
第3節 技能実習生の賃金と処遇
第4節 技能実習と関係者の責任
第5節 研修生の労働者性をめぐる議論と裁判例
第6節 技能実習契約の性格と就労請求権
第7節 技能実習制度と労働市場法
第8節 技能実習生の雇用管理をめぐる問題点
◆第4章 日本法の課題
◆第3部◆ アメリカ法の検討
◆第1章 入管法政策⑴ 通常の労働証明制度
◆第2章 入管法政策⑵ 一時的労働証明制度
◆第3章 労働法政策⑴ 労働法の適用・不法就労問題
◆第4章 労働法政策⑵ 差別禁止
◆第5章 労働法政策⑶ 労災補償・失業保険
◆第6章 労働法政策⑷ 職業紹介
◆結びに アメリカ法の要約と日本法への示唆
・事項索引
・判例索引
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