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法における伝統と革新 ― 日独シンポジウム

法における伝統と革新 ― 日独シンポジウム

《伝統》と《革新》を考察する中で、今日の法のあり方が立ち現れ、いわば法の原理論の現在におけるスナップショットとなる貴重な書。

著者 守矢 健一
髙田 昌宏
野田 昌吾
ジャンル 法律  > 外国法/比較法
シリーズ 法律・政治  > 総合叢書
出版年月日 2020/03/17
ISBN 9784797254730
判型・ページ数 A5変・388ページ
定価 本体13,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『法における伝統と革新―日独シンポジウム(総合叢書19)』
 守矢健一・高田昌宏・野田昌吾 編

【目  次】

はしがき

◆第Ⅰ部◆ 伝統と革新の関係の法制史的観察
伝統による革新,または法に固有の次元の剔抉について―来栖三郎の市民法研究の史的分析(2) 
 〔守矢健一〕
 Ⅰ 前提―日本における,伝統を欠如させた革新
 Ⅱ ローマ法継受以来のヨーロッパ法史
 Ⅲ 来栖による裁判実務に固有の論理の発見
 Ⅳ 法解釈論争に「戦後」という形容詞が施されるのは適切か?
 Ⅴ むすび(22)

伝統と革新 ― 1968年から2000年までのゲルマン法史学〔フランク・L・シェーファ〔守矢健一 訳〕〕
 要 約
 Ⅰ はじめに
  1 学問―リスクと副作用
  2 時代区分―1968年と《長い1960年代》
 Ⅱ 制度とスタッフ
  1 未来への投資―ドイツの大学の状況
  2 ゲルマン法史の中心
 Ⅲ 公表媒体―学問市場の多元性
  1 雑誌―犯行と牢屋破り
  2 叢 書
 Ⅳ ゲルマン法史学という科目の在り方と主なテーマ
  1 家庭内紛争―ほかの専門領域との関係
  2 旗艦―ドイツ法史
  3 護衛艦―そのほかの科目
 Ⅴ 覇権争い―方法論争
 Ⅵ 回 顧

◆第Ⅱ部◆ 古典的市民社会と大衆社会のはざまで
「民主化の条件」から「人間の条件」へ―戦後日本における「主体の政治学」の展開とその今日的意義
 〔野田昌吾〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 問題としての近代化と主体の確立
 Ⅲ 政治の条件としての個人的主体―丸山眞男
 Ⅳ 「現代的可能性」そして「人間の条件」としての「市民」―松下圭一
 Ⅴ 政治学の今日的課題と戦後政治学の「伝統」―市民社会論との関連で

労働法による伝統と革新―労働者組織の新たな形式の技術,内容,応答
 〔セバスティアン・クレバ〔守矢健一 訳〕〕
 Ⅰ 問題提起
 Ⅱ 労働法と民法一般原則
  1 法技術
  2 実質的内容
  3 中間総括
 Ⅲ 労働法と労働組織
  1 問 い
  2 法的な捕捉
 Ⅳ まとめ

伝統と革新のあいだにある社会保険の基礎と構造的諸原則
 〔カタリーナ・フォン・コペンフェルス=シュピース〔野田昌吾 訳〕〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 社会保険における被雇用者概念はなお時代適合的で,将来性があるか?
  1 社会保険の中心規範としての社会保障法典第4編7条1項
  2 社会保険の対象者を被雇用者に限定することの理由
  3 雇用の類型(Typus)
  4 被雇用者概念の柔軟性と非時代拘束性(Zeitlosigkeit)
 Ⅲ 社会保険,とりわけ法定疾病保険の脱連帯化?
  1 脱連帯化の徴候および事実
  2 連帯原理の後退という点からのこれらの諸現象の考察
  3 小括:脱連帯化の徴候ではなく,連帯と自己責任の関係の再編
 Ⅳ 法定疾病保険における現物給付原則の後退?
  1 現物給付原則とその機能
  2 社会保障法典第5編における費用弁済の基礎と可能性
  3 社会保障法典第5編における費用弁済のさまざまな形
  4 伝統と革新のあいだの現物給付と費用弁済
 Ⅴ 結 論

◆第Ⅲ部◆ 私法学における新たな傾向と伝統
日本における後発的不能論の展開の素描〔坂口 甲〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 債務からの解放
  1 伝 統
  2 革 新
  3 民 法(債権関係)の改正
 Ⅲ 債務転形
  1 伝 統
  2 革 新
  3 民法(債権関係)の改正
 Ⅳ 危険負担
  1 伝 統
  2 革 新
  3 民法(債権関係)の改正
 Ⅴ まとめ

インターネット媒介者に対する権利行使―伝統と革新の狭間で〔ボーリス・P・パール〔坂口甲 訳〕〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 出発点
 Ⅲ 妨害者責任(Störerhaftung)
  1 基 礎
  2 「Sommer unseres Lebens」事件
 Ⅳ テレメディア法(TMG)に基づく責任制限(7条~10条)
  1 妨害者責任とテレメディア法による責任制限との関係
  2 具体例:公衆無線LANのアクセスプロバイダ
  3 McFadden事件における欧州裁判所の先決裁定手続
  4 ドイツの立法者の対応
 Ⅴ まとめ

日本の会社法学における伝統と革新―社員権論をめぐって〔高橋英治〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 日本における株式の語源
 Ⅲ 明治23年旧商法下における株式論の状況
 Ⅳ 伝統的学説としての社員権論の成立―岡野敬次郎,松本烝治
 Ⅴ 革新理論としての社員権否認論―田中耕太郎
 Ⅵ 革新思想を推し進めた株式=債権説―松田二郎・八木弘
 Ⅶ 株式=債権説の敗北―最高裁判決による決着
 Ⅷ おわりに―本稿の結論
  1 日本の資本市場の変遷と株式本質論
  2 財産権と管理権
  3 社員権否認論の現代的意義

団体における社員権と団体の多様性〔ハンノ・メルクト〔高橋英治 訳〕〕
 Ⅰ 序 説
 Ⅱ 団体における社員権に関する伝統的一元論
 Ⅲ 団体における社員権の特別な表出
  1 人的会社:異なる種類の団体における同じ種類の社員権
  2 資本主義的な資本会社:社員の限定的な持分
  3 ハイブリッドの参加形態:株主と同一の立場
  4 上場会社:合理的で無関心な投資家
  5 単独の社員―コンツェルン母体:結合なき団体
 Ⅳ 結 論

◆第Ⅳ部◆ 行政法における伝統的問題と新動向
日本における代執行の「機能不全」について〔重本達哉〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 伝統的な観方
  1 代執行に係る従来の解釈論と代執行の「機能不全」
  2 立法的措置の必要性とその障壁
 Ⅲ 問題事例―代執行過程の過剰と過少
  1 一般法上の手段である代執行の可能性と限界
  2 代執行手続の過剰と過少
 Ⅳ 問題解決のための1つの提案―手続法上の解釈論的努力
 Ⅴ おわりに

日本の行政訴訟における原告適格について〔西上 治〕
 Ⅰ 序
 Ⅱ 伝 統
  1 いわゆる「法律上保護された利益」説
  2 三つの前理解
  3 前理解からの帰結
 Ⅲ 革新の契機
  1 伝統学説の弱さ
  2 利益概念の複層性
  3 利益(ないし権利)概念の機能的理解
 Ⅳ 革新の方向性
  1 市民の法的地位の新構成
  2 行政訴訟の構想転換
 Ⅳ おわりに

現代民主制における中核的要素としての情報の自由〔フリードリヒ・ショッホ〔重本達哉 訳〕〕
 Ⅰ ドイツにおける情報自由法の制定
  1 民主制国家における情報の自由
  2 連邦及び州の情報自由法
  3 「新たな世代」―透明化法(Transparenzgesetze)
 Ⅱ 公的部門における情報へアクセスする場合のパラダイムシフト
  1 以前の法状況
  2 現行情報自由法の構成要素
  3 パラダイムシフトの実務的影響
 Ⅲ 政治分野におけるIFGの展開
  1 IFGの適用領域
  2 連邦政府の情報提供義務化
  3 議会分野のIFGによる透明化
 Ⅳ 情報の自由の限界
  1 特別な公益(IFG3条)
  2 第三者の利益の保護
 Ⅴ 結 語

EU行政法における法典化の革新的な試み〔イェンス=ペーター・シュナイダー〔西上治 訳〕〕
 Ⅰ ヨーロッパ行政手続の意義と法典化に関する導入的コメント
 Ⅱ ReNEUAL模範草案と,特に第3編の概観
  1 特に模範草案の細分化された適用範囲に関する第1編の一般的規律
  2 第3編に従った個別事案決定手続
  3 EU官庁の法的拘束力のある決定に焦点を合わせた第3編の適用範囲
  4 ReNEUAL模範草案とEU行政手続規則(欧州議会提案)の概括的比較
 Ⅲ 展 望

◆第Ⅴ部◆ 刑事法における伝統と革新
日本における未遂論の発展―離隔犯を素材として〔金澤真理〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 日本における未遂論
 Ⅲ 離隔犯における実行の着手
 Ⅳ 未遂の危殆化構造についての考察
 Ⅴ 結びにかえて

刑事訴訟における伝統と革新―法定証拠主義から自由心証を経て構造的な心証形成へ
 〔ヴォルフガング・フリッシュ〔金澤真理 訳〕〕
 Ⅰ 序
 Ⅱ 刑法の全体系における心証形成の意義について
 Ⅲ 証拠調べ(Beweiserhebung)と心証形成
 Ⅳ 法定証拠主義の規則,その問題性及び自由心証への移行
 Ⅴ 有罪判決の前提としての犯行の確信―批判と代案
 Ⅵ 第一の評価:客観的蓋然性―これは実りをもたらす選択肢か?
 Ⅶ 確信への回帰と第二の評価
 Ⅷ 心証構造について:根拠に基づいた仮説の再吟味としての心証
 Ⅸ 実践理性と合致し,高度の蓋然性を前提とする心証の結果としての裁判官の確信

◆第Ⅵ部◆ 民事訴訟における伝統と革新
共有者の共同訴訟の必要性について〔鶴田 滋〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 伝統理論の形成
  1 1890年民事訴訟法の成立と学説継受
  2 1896年民法の成立と学説におけるドイツ法全盛期
  3 伝統理論の特徴
 Ⅲ 革新理論登場の萌芽
  1 1920年代以降の時代状況
  2 訴訟目的論と訴権論
  3 訴訟追行権論と共有者の共同訴訟の必要性
 Ⅳ 革新理論の形成
  1 当事者主義的民事訴訟の目的としての紛争解決
  2 職権主義的民事訴訟の目的としての紛争解決の一回性
  3 多数当事者紛争における紛争解決の一回性と手続保障
  4 訴訟政策説の登場
  5 革新理論の特徴
 Ⅴ 革新理論が伝統理論に与えた影響
  1 訴訟利用者のための訴権の保障
  2 判例による革新理論の受容

現代の民事訴訟における証拠法則?〔アレクサンダー・ブルンス〔鶴田滋 訳〕〕
 Ⅰ テーマ
 Ⅱ 歴史的淵源
  1 ローマ法
  2 ゲルマン訴訟
  3 イタリア=カノン訴訟
 Ⅲ 法比較における法定証拠法則と自由心証
  1 フランス
  2 イギリスおよびアメリカ合衆国の訴訟
  3 ドイツ
 Ⅳ 証拠法則による民事裁判官の真実発見の法律上の形成(Ausformung)
 Ⅴ 要 約

執筆者・翻訳者紹介(巻末)

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内容説明

貴重な比較法の視座 ー 《伝統》と《革新》の考察から、法のあり方、原理論を見出す
  
第一線の執筆陣が集った、ドイツ・フライブルク大学法学部と大阪市立大学大学院法学研究科との学問交流の記録。法の外からの改革要求と伝統的な解釈論との接続 ―《伝統》と《革新》を考察する中で、今日の法のあり方が立ち現れ、いわば法の原理論の現在におけるスナップショットとなる貴重な書。
  

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