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国際刑事手続法の体系 ― 「プレミス理論」と一事不再理原則

国際刑事手続法の体系 ― 「プレミス理論」と一事不再理原則

国際刑事手続法の独立性と体系性を考察。国際刑事手続法の全貌と特徴を明らかにし、国際法学・国際刑事法学に新たな視点を提供する。

著者 越智 萌
ジャンル 法律  > 刑事法
法律  > 国際法/国際関係/国際私法
出版年月日 2020/02/29
ISBN 9784797268362
判型・ページ数 A5変・512ページ
定価 本体7,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『国際刑事手続法の体系 ― 「プレミス理論」と一事不再理原則』

  越智 萌(京都大学白眉センター/法学研究科特定助教) 著


【目 次】


・はしがき


◆序 論

◇第一節 国際刑事手続法の体系に関する問題
   第一項 中核犯罪に対する国際刑事司法の取組み
   第二項 国際刑事手続法の意義
◇第二節 本研究のアプローチ
   第一項 本研究の目的
   第二項 本研究の意義
   第三項 検証方法
◇第三節 本書の構成


◆第一部 問題背景と理論◆

◆第一章 国際刑事手続法の発展

◇第一節 国際刑事手続法の定義
   第一項 国際性の三つの意味
   第二項 機関の国際性を重視する傾向とその妥当性
   第三項 中核犯罪に対する手続法としての国際刑事手続法
◇第二節 国際刑事司法機関の設置
   第一項 国際軍事法廷と国内軍事委員会の併用
   第二項 国連中心の多国主義的構想
   第三項 国連や地域的機構と協力した現地主義的構想
   第四項 国内の司法制度を利用する一国主義的構想
◇第三節 国際刑事手続法の概念に関する三つの立場
   第一項 国際法の一部とする立場
   第二項 諸規則の単なる総称とする立場
   第三項 独自の法体系とする立場
   第四項 国際刑事手続法の体系性の理解の必要性)
◇小 括

◆第二章 体系性と独立性の指標

◇第一節 法体系に関する様々な視点
   第一項 比較法学における法体系
   第二項 社会学における法体系
   第三項 分析法学における法体系
   第四項 共通かつ独自の適用法の承認手法の存在という指標
◇第二節 国際刑事手続法の諸形式と共通かつ独自の適用法の候補
   第一項 条 約
   第二項 派生法
   第三項 国内法
   第四項 国際法,一般原則,判例法,人権基準
   第五項 共通に適用される法形式
◇小 括

◆第三章 一般原則のプレミス理論

◇第一節 一般原則の分類
   第一項 国際法体系における一般原則
   第二項 国際刑事法における一般原則の分類
   第三項 国際刑事法の一般原則と国際法の一般原則の異同に関する諸説
◇第二節 一般原則のプレミス理論
   第一項 法の一般原則に関する転置の理論
   第二項 国際刑事法における転置
   第三項 プレミス理論とその正統性
◇第三節 一般原則に反映された国際刑事法のプレミス
   第一項 修正の事例
   第二項 選択の事例
   第三項 国際刑事手続の事実上および規範的プレミス
◇小 括


◆第二部 一事不再理原則に関する前提的考察◆

◆第四章 一事不再理原則の国際法上の位置付け

◇第一節 一事不再理規範の本質
   第一項 理論的根拠
   第二項 一事不再理効の原理に関する諸説
◇第二節 一般国際法としての一事不再理
   第一項 慣習国際法性
   第二項 法の一般原則性
◇第三節 諸法における一事不再理
   第一項 国内法
   第二項 同一司法権内での一事不再理を定める条約
   第三項 国家間での一事不再理を認める条約
   第四項 国家と国際刑事司法機関の間の一事不再理を規定する条約等
◇小 括

◆第五章 二重裁判に影響される国際刑事手続のプレミス

◇第一節 国際刑事手続の事実上のプレミス
   第一項 司法権の併存
   第二項 司法権の併存の規律に関する既存研究の限界
◇第二節 刑事手続の規範的プレミス
   第一項 正義の追求
   第二項 刑事人権の保障
◇第三節 国際刑事手続に特殊な規範的プレミス
   第一項 刑罰主権の尊重
   第二項 真実の確定
   第三項 平和の促進
◇小 括


◆第三部 国際刑事手続法の一般原則としての一事不再理◆

◆第六章 一事不再理効の範囲

◇第一節 通常の刑事司法における一事不再理効の範囲
   第一項 一事不再理効の範囲を示唆する用語
   第二項 用語から離れた同一性判断基準
   第三項 同一性判断基準の二つの決定要素
◇第二節 国際刑事司法機関の規程上の一事不再理規定
   第一項 主要な国際刑事司法機関の規程
   第二項 学説における解釈の幅
   第三項 判 例
   第四項 起草過程――二つの要請と中核犯罪基準
◇第三節 国際刑事司法における同一性判断基準の決定要素の特徴
   第一項 学説の整理
   第二項 制度的要素と実質的要素
   第三項 通常の刑事司法との比較における特徴と一般国際法性
◇小 括

◆第七章 裁判外終結の一事不再理効

◇第一節 裁判外終結
   第一項 代替的な司法の形態
   第二項 恩赦の歴史と実行
   第三項 恩赦の理論的根拠
◇第二節 恩赦に関する諸規範の発展
   第一項 恩赦付与の奨励
   第二項 国家間での恩赦の尊重
   第三項 違法な恩赦の無効
◇第三節 国際刑事司法における裁判外終結の取扱い
   第一項 ICTY判例における議論の萌芽
   第二項 ICCによる国家の不訴追決定の尊重
   第三項 恩赦排除規定を持つ規程
   第四項 代替的アカウンタビリティの伴わない恩赦の無効
   第五項 恩赦の後訴遮断の効力に関する国際刑事法の一般原則
◇第四節 恩赦に関する国際刑事法の一般原則と一事不再理の関係
   第一項 確定判決の要否
   第二項 恩赦による後訴遮断効
   第三項 国際刑事手続のプレミスの反映
◇小 括

◆第八章 一事不再理の適用例外

◇第一節 国内法における一事不再理適用例外と再審制度
   第一項 再審制度
   第二項 一事不再理適用例外との関係
◇第二節 国際刑事司法機関の諸規程における一事不再理適用例外
   第一項 ICTY型
   第二項 ICC型
   第三項 一事不再理適用例外規則の原理
◇第三節 一般原則としての一事不再理適用例外
   第一項 ECCCにおけるサリ事件――処罰徹底のための一般原則としての適用
   第二項 11月3日決定の根拠――国際人権法における刑事手続に対する制限的措置の排除
◇第四節 処罰徹底を原理とする一事不再理適用例外の妥当性
   第一項 一事不再理原則の原理と裁判徹底と処罰徹底の原理
   第二項 刑事人権の視点からの問題性と処罰徹底原理の抑制
◇小 括

◆結 論

◇第一節 国際刑事手続法の体系性と独立性
   第一項 検証過程のまとめ
   第二項 分析結果
◇第二節 本研究の含意
   第一項 国際刑事手続法の体系性と独立性を認識する意義
   第二項 他の法分野への含意


〈付 録〉
 一事不再理規定一覧
 1 国内法における一事不再理規定
  1-1 自国内
  1-2 外国判決の効力
  1-3 引渡法
  1-4 国際裁判所との協力法
 2 国際人権文書
 3 武力紛争関連条約
 4 国際刑事司法協力関連条約
  4-1 引渡条約
  4-2 刑事共助条約
  4-3 その他
 5 国際刑事司法機関の一事不再理規定
 6 一事不再理規定の諸草案
  6-1 人類の平和と安全に対する罪の法典
  6-2 ICTY規程
  6-3 ICC規程

・判例一覧
・文献一覧

・あとがき

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内容説明

国際刑事手続法の独立性と体系性を考察
  
国際刑事手続法とは、体系なのであろうか、またその体系は、国際法から独立したものと言えるだろうか―国際刑事手続法の独立性と体系性を考察した待望の書。国際刑事手続法の全貌と特徴を明らかにし、国際法学・国際刑事法学に新たな視点を提供する。
   

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