消費者法研究　第7号

第7号は、特集を「21世紀型消費者政策の基礎理論」として、基本に立ち戻り、今後の消費者法・消費者政策の在り方を探る。

著者	河上　正二責任編集・著大村　敦志著山本　隆司著菱田　雄郷著白石　忠志著
ジャンル	法律 > 民法法律 > 民法 > 消費者法
シリーズ	法律・政治 > 研究雑誌
出版年月日	2020/02/25
ISBN	9784797266870
判型・ページ数	菊判変184ページ
定価	本体3,200円＋税
在庫	在庫あり

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『消費者法研究第7号』

　　河上正二（青山学院大学法務研究科教授　責任編集

〈目　次〉

・はしがき

◆◇〈特集〉21世紀型消費者政策の基礎理論◇◆

◆１　消費者法の在り方を求めて／河上正二

はじめに
１　消費者法に見る変化
２　階層をなす消費者法とその役割
３　変容を踏まえた今後の方向性
４　事業者間取引（BtoB）と消費者契約（BtoC）の相互作用
５　消費者教育
６　消費者団体の役割など
７　消費者法のこれから

◆２　日本における債権法改正と民法学／大村敦志

はしがき
序　章　債権法改正と法学者の役割
第１章　最近の判例から見た債権法改正錯誤・保証・約款
第２章　債権法改正における将来債権譲渡の明文化債権の財産化を展望する

◆３　消費者法における集団的利益の実現と個別的利益の実現との関係／山本隆司

Ⅰ　問題設定
Ⅱ　民事法の規範・制度と行政法の規範・制度との関係
Ⅲ　違法収益の剝奪・非刑事的制裁金・民事上の請求権・返金の間の関係

◆４　消費者裁判手続特例法の定める共通義務確認訴訟の諸問題／菱田雄郷

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　共通義務確認訴訟における特定適格消費者団体の原告適格の法的性質
Ⅲ　共通義務確認訴訟の訴訟物
Ⅳ　共通性要件
Ⅴ　おわりに

◆５　三菱自動車工業および日産自動車の景表法事件の検討／白石忠志

Ⅰ　事例の概要
Ⅱ　措置命令手続と課徴金納付命令手続の先後
Ⅲ　違反行為の分け方
Ⅳ　自主申告による減額
Ⅴ　返金措置による減額
Ⅵ　命令を争う事後手続
Ⅶ　他者に原因のある表示
Ⅷ　日産軽自動車に係る三菱に対する命令の可能性

【資　料】
消費者法分野におけるルールの形成　
消費者法分野におけるルールの形成　解題［河上正二］

＊　＊　＊

１　消費者法（取引分野）におけるルール形成の在り方等に関する消費者委員会意見～消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書を受けて～（2019年６月13日　消費者委員会）

２　消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書～公正な市場を実現するためのルール及び担い手のベストミックスを目指して～（令和元（2020）年６月　消費者委員会）

３　消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書～公正な市場を実現するためのルール及び担い手のベストミックスを目指して～の概要（令和元（2020）年６月　消費者委員会事務局）

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Shohishaho-kenkyu

[Review of Consumer Law - Revue de droit de la consommation - Zeitschrift für Verbraucherrecht]

　Edited by Shoji KAWAKAMI
　
No.7
January 2020
　

Grand Theory of Consumer Policy in 21Century

1. How Consumer Law in Japan should be developed

Shoji KAWAKAMI

2. RC)forme du droit des obligations et rC4le de la doctrine civiliste au Japon

Atsushi OMURA

3. Relations between Collective and Individual Interests in Consumer Law

Ryuji YAMAMOTO

4. Some Topics on the First Stage of the Collective Redress
Procedure for Property Damage Incurred by Consumers

Yukyo HISHIDA

5. Misrepresentation Cases in Mitsubishi Motors Corp. and Nissan Motor Co.

Tadashi SHIRAISHI
　

【Materiales】

Rules Formation of the Consumer Law Area

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内容説明

◆第一線の執筆陣が集った、今後の消費者法・消費者政策の在り方を探る重要論稿群。本号も益々充実！◆
　
第7号は、特集を「21世紀型消費者政策の基礎理論」として、消費者法の基本に立ち戻り、多面的に、今後の消費者法・消費者政策の在り方を探る5論稿（河上、大村、山本、菱田、白石）を掲載するほか、〈資料編〉には、「消費者法分野におけるルール形成の在り方」についての内閣府消費者委員会ワーキンググループの「報告書」と、これを踏まえた消費者委員会の「意見」を収録。
　