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行政判例と法理論

学術選書172

行政判例と法理論

行政判例と法理論の架橋をテーマとして、近年の行政判例を主要な素材として、行政法の基礎概念や基礎理論を検討する。

著者 神橋 一彦
ジャンル 法律  > 行政法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2020/02/28
ISBN 9784797267723
判型・ページ数 A5変・428ページ
定価 本体8,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『行政判例と法理論』

 神橋一彦(立教大学法学部教授) 著


【目 次】

はしがき

◆ 第Ⅰ部 基礎理論・基礎概念 ◆

◆第1章 行政法における当事者と権利

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 行政法理論における「権利」概念の問題性
 Ⅲ 「権利」概念の検討(その1)―「利益」
 Ⅳ 「権利」概念の検討(その2)―「意思」(救済の問題)
 Ⅴ おわりに

◆第2章 行政法における「義務」の概念と処分性

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 「義務」と「強制」との関係をめぐる行政法上の具体的問題
 Ⅲ 「義務」の概念と「強制」の要素に関する理論的検討
 Ⅳ 「義務」の概念とその具体的な解釈論上の帰結・問題点
 Ⅴ おわりに
 
◆ 第Ⅱ部 行政訴訟と憲法 ◆

◆第3章 行政訴訟の現在と憲法の視点

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 基本権訴訟と行政訴訟
 Ⅲ 前提としての「権利の作法」
 Ⅳ 訴訟要件論への示唆
 Ⅴ おわりに
 
◆第4章 憲法と行政法―行政法における基本権「侵害」の意義を中心に

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 基本権の構造と行政法
 Ⅲ 基本権「侵害」と行政法
 Ⅳ 基本権「侵害」の具体的検討
 Ⅴ おわりに

◆第5章 行政訴訟と基本権保護―「訴訟法の留保」は解消されるか

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 「訴訟法の留保」の諸相
 Ⅲ 自由権の構造
 Ⅳ 自由権=義務不存在の救済方法
 Ⅴ おわりに

◆第6章 許可事業者に対する監督処分をめぐる訴訟―タクシー乗務距離制限をめぐる近時の判例を中心に

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 乗務距離制限をめぐる法的仕組み
 Ⅲ 監督処分に至るまでの過程と訴訟手段
 Ⅳ 若干の考察
 Ⅴ おわりに
 
◆ 第Ⅲ部 原告適格論 ◆

◆第7章 取消訴訟における原告適格判断の枠組みについて

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 原告適格判断における「関連法令」と「参酌」
 Ⅲ 「リスクからの保護義務」について
 Ⅳ おわりに

◆第8章 原告適格論と憲法の視点

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 行訴法9条2項の理解と基本権
 Ⅲ 近時の諸問題についての若干の考察
 Ⅳ おわりに

◆ 第Ⅳ部 国家賠償法1条1項の違法性 ◆

◆第9章 違法な法令の執行行為に対する国家賠償請求訴訟について―行政救済法における「違法」性に関する予備的考察をかねて

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 行為不法における「行為規範」の意義―権限規範と行為規範
 Ⅲ 最高裁平成3年7月9日判決(接見拒否事件国家賠償請求訴訟)について
 Ⅳ 近時の関連国賠判例に関する若干の検討
 Ⅴ おわりに

◆第10章 行政救済法における違法性

 Ⅰ 考察の視点
 Ⅱ 国家賠償法上の「違法」概念の特殊性
 Ⅲ 主観的違法と客観的違法

◆第11章 「職務行為基準説」に関する理論的分析

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 職務行為基準説と行為不法説との関係
 Ⅲ 職務行為基準説における「違法」の捉え方
 Ⅳ 職務行為基準説と過失
 Ⅴ おわりに

◆第12章 地方議会議員の議員活動の「自由」とその制限―二親等規制条例違憲訴訟上告審判決について

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 二親等規制をめぐる憲法上の争点
 Ⅲ 議員の議員活動の自由
 Ⅳ 二親等内親族企業の経済的自由
 Ⅴ 憲法訴訟の場としての国家賠償請求訴訟
 Ⅵ おわりに

◆ 第Ⅴ部 受忍義務構成 ◆

◆第13章 受忍義務構成のゆくえ(1)―第4次厚木基地訴訟(自衛隊機運航差止請求)第1審判決

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 第1次上告審判決の問題点
 Ⅲ 本件横浜地判(第4次第1審判決)の分析
 Ⅳ 今後のゆくえ
 Ⅴ おわりに

◆第14章 受忍義務構成のゆくえ(2)―第4次厚木基地訴訟(自衛隊機運航差止請求)上告審判決

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 受忍義務構成の再構成
 Ⅲ 第4次上告審判決の検討
 Ⅳ おわりに
 
◆ 第Ⅵ部 判例研究 ◆

【1】弁護士法30条3項に基づく営業許可申請に対して弁護士会が不許可決定をしたことが違法かつ無効であり,弁護士会は当該申請を許可する義務があったとして,弁護士会に営業許可の意思表示をすることが命じられた事例

【2】気管切開手術を受けてカニューレを装着している児童につき,東大和市に対し,保育園への入園を承諾することが義務付けられた事例 ― 保育園入園承諾に関する仮の義務付け申立事件決定・義務付け事件判決

【3】産業廃棄物処分場の周辺住民による,県知事が同処分場の事業者に対して廃棄物処理法19条の5第1項に基づく措置命令をすることの義務付け請求が認容された事例


・事項索引
・判例索引

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内容説明

行政判例から基礎理論・基礎概念を考察
近年の行政判例を主要な素材として,行政法の基礎概念や基礎理論を検討。
【本書の内容】1 判例を素材に「権利」「義務」を中心とする基礎概念を検討(第Ⅰ部,第Ⅴ部)/ 2 憲法と行政法にかかわる論点を考察(第Ⅱ部)/ 3 取消訴訟の原告適格を論究(第Ⅲ部)/ 4 国家賠償法1条1項の違法概念について、判例理論を検討(第Ⅳ部)/ 5 行政訴訟に関する判例評釈(第Ⅵ部)。
 

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