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契約者としての高齢者

南山大学学術叢書

契約者としての高齢者

介護保険制度、成年後見制度の契約と家族をめぐる法的問題を明示し、高齢者の自己決定を支える法制度や現代的課題を考究する。

著者 三輪 まどか
ジャンル 法律  > 労働法/社会保障法
出版年月日 2019/12/26
ISBN 9784797256956
判型・ページ数 A5変・272ページ
定価 本体6,500円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『契約者としての高齢者』

 三輪まどか(南山大学総合政策学部准教授) 著


【目 次】

・はしがき

◆序章 高齢者と契約

 第1節 高齢者の「契約」をめぐる現代的課題
  1 3人に1人が高齢者となる時代
  2 暮らし・住まいに関わる契約と高齢者
  3 本書が対象とする契約
  (1)契約の主体としての高齢者
  (2)介護契約
  (3)任意後見契約
  (4)本書の対象と3つの目的
 第2節 契約法理と高齢者
  1 民法が想定する契約法理
  2 契約法理下での高齢者
 第3節 本書の構成

◆第1章 介護契約の法的性質と契約当事者

 第1節 介護保険制度の導入と介護契約
  1 措置から契約へ
  2 介護保険法の成立までの介護契約にまつわる議論
  3 介護契約の導入と契約締結能力
  4 成年後見制度と介護契約締結能力
 第2節 介護保険制度と「契約」
  1 介護保険法と介護契約
  2 社会福祉法と介護契約
  3 実務と介護契約
 第3節 介護契約の法的性質と法規制
  1 検討にあたっての留意点
  2 介護契約をめぐる先行研究の整理
  (1)民法的側面から論じるもの
  (2)行政法的側面で論じるもの
  (3)福祉契約論から論じるもの
  3 先行研究からの示唆
 第4節 介護契約の契約当事者―家族との関係から
  1 先行研究
  (1)介護契約にまつわるもの
  (2)医療契約にまつわるもの
  2 介護契約の契約当事者
  (1)先行研究からの示唆
  (2)介護契約の契約当事者
  (3)家族・親族の法的地位

◆第2章 消費者の目で見る介護契約

 第1節 介護契約と契約書
  1 社会保障法のなかの介護契約と契約書
  2 民法関連法のなかの介護契約と契約書
  (1)民  法
  (2)消費者契約法
  3 介護契約における不当な契約
  4 契約書を検討する意義
  5 重要事項説明書の位置づけ
  (1)交付義務のある重要事項説明書
  (2)介護契約における重要事項説明書
  6 東京都モデル契約書
 第2節 契約書に関する調査
  1 調査の概要
  (1)調査の目的・方法
  (2)調査の対象
  2 調査結果
  (1)介護福祉施設契約書
  (2)訪問介護事業所契約書
  (3)重要事項説明書
  3 2016年契約書調査
  (1)介護福祉施設
  (2)訪問介護事業所
  4 2003年聞き取り調査結果
  5 2003年契約書調査と2016年契約書調査の比較
 第3節 契約書の利用に関する調査結果
  1 調査の概要
  2 2016年アンケート調査結果
  (1)契約内容説明の対象者
  (2)契約締結時の説明内容
  (3)契約内容を説明する際に役立つもの
  (4)契約締結で困っていること
  (5)サービス内容をめぐる問題
  (6)問題への対応と契約内容
  3 2016年アンケート調査と2003年アンケート調査との比較
  (1)2003年調査の概要
  (2)契約内容説明の対象者の選定とその理由
  (3)契約内容に関する説明とその問題
  (4)契約締結後のトラブル
 第4節 契約書調査における不当条項
  1 2003年契約書調査
  2 2016年契約書調査
 第5節 消費者契約としての介護契約の問題と展望
  1 現在の法規制における問題点
  2 望ましい契約書のかたち

◆第3章 意思能力に対する「法」の見方

 第1節 契約行為と意思能力
  1 意思能力の定義
  2 意思能力の程度とその立証
 第2節 法律行為別の意思能力の程度と判断基準(1)―取引行為・身分行為・遺言
  1 取引行為
  (1)不動産売買契約
  (2)取引行為における意思能力の程度・判断基準
  2 身分行為
  (1)主に意思能力が争われた事案
  (2)縁組意思が争われた事案
  (3)養子縁組における意思能力
  3 遺  言
  (1)法的見地
  (2)医学的な見地
  4 遺言能力の判定基準に関する学説
  (1)法的見地
  (2)医学的見地
  (3)裁判における遺言能力の判定基準
  5 取引行為・身分行為・遺言の比較
 第3節 法律行為別の意思能力の程度・判断基準(2)―介護契約・任意後見契約
  1 介護契約
  (1)学説・裁判例
  (2)必要な意思能力の程度と判断基準
  2 任意後見契約
  (1)必要な意思能力
  (2)判断基準
  3 介護契約・任意後見契約と他法律行為の比較

◆第4章 家族・親族間の争いと成年後見制度

 第1節 後見人と本人・家族との「対立」
  1 成年後見制度の利用と家族
  (1)法定後見制度の利用と家族
  (2)任意後見制度の利用と家族
  2 専門職からみた高齢者本人およびその家族・親族の「対立」:2016年専門職アンケート調査結果
  (1)調査の概要
  (2)対象と方法
  (3)回答者の属性
  (4)結  果
  (5)考  察
 第2節 裁判例から見る任意後見契約をめぐる争い
  1 家族・親族間の争いに用いられる任意後見制度
  2 対象となる裁判例
  3 効力発生要件
  (1)概  要
  (2)裁判例の内容
  (3)小  括
  4 介護方針の相違
  (1)概  要
  (2)裁判例の内容
  (3)小  括
  5 財産管理・相続
  (1)概  要
  (2)裁判例の内容
  (3)小  括
 第3節 高齢者の「意思の尊重」と家族
  1 任意後見における高齢者の自己決定と家族・親族の「かかわり」
  2 後見人,監督人の家族・親族に対する権利・義務

◆第5章 高齢者の自己決定のための「かかわり」

 第1節 専門職後見人の職務と「かかわり」
  1 専門職のかかわりと高齢者の自己決定
  2 後見人の職務と身上配慮義務
  (1)任意後見
  (2)法定後見
  3 身上配慮義務をめぐる学説の状況
  (1)任意後見
  (2)法定後見
  4“福祉的”身上監護の必要性
  5 専門職後見人による「かかわり」のあり方
 第2節 後見監督人の職務と「かかわり」
  1 後見監督の重要性
  2 後見監督(人)の職務
  (1)家庭裁判所(家事審判官)
  (2)成年後見監督人
  (3)任意後見監督人
  (4)各主体の職務内容の比較
  3 後見監督の責任とその範囲
  (1)家庭裁判所の責任
  (2)成年後見監督人・任意後見監督人の責任
  4 後見監督の課題
  5 後見監督の未来と後見監督人の「かかわり」のあり方

◆終章 契約者としての高齢者

 第1節 高齢者が「契約者」となるために
  1 契約の性質と意思能力書
  2 法規制・法制度設計のあり方
 第2節 残された課題

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・巻末参考資料Ⅰ 東京都モデル契約書
・巻末参考資料Ⅱ アンケート調査票

・事項索引

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内容説明

高齢者の自己決定を支える法制度や現代的課題を考究
 
介護保険制度、成年後見制度における契約と家族をめぐる法的問題を調査に基づき明らかにする。介護・後見・契約・家族等、なぜ契約通りの履行がなされないのか。契約弱者・高齢者の自己決定を支える法制度や高齢者をめぐる現代的課題を果敢に考究。


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