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情報自己決定権と制約法理

学術選書193

情報自己決定権と制約法理

情報自己決定権は、どのように保護や制約されるのか。ドイツの状況とも比較しつつ、争点や最新の議論状況とその変化を取り上げる。

著者 實原 隆志
ジャンル 法律  > 憲法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2019/12/18
ISBN 9784797267938
判型・ページ数 A5変・312ページ
定価 本体7,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『情報自己決定権と制約法理』

   實原隆志(福岡大学法学部教授)著


〈目 次〉


・はしがき


◇序――本書の問題関心


◇第1部 情報自己決定権の保護領域  

◆第1章 情報自己決定権の保護領域に関係する,日独両国の議論
第1節 ドイツにおける情報自己決定権の保護領域:関係する判例
第2節 他の基本権との関係
第3節 日本の議論
第4節 小括――情報自己決定権の保護領域に関係する,日独両国の議論について

◆第2章 基本権の保護領域をめぐる議論――基本権の構成要件と保障内容
第1節 狭義の基本権構成要件論
第2節 状況の変化
第3節 「保障内容」論がもたらした新たな視点・示唆
第4節 小括――基本権の保護領域をめぐる議論について

◆第3章 基本権の保護領域を広く解する立場への批判
第1節 「三段階審査」と日本国内の議論
第2節 基本権の保護領域が広がることによる,裁判所の権限の拡張
第3節 裁判所の権限が拡張することの正当化を試みる議論
第4節 小括――基本権の保護領域を広く解する立場への批判について

◆第4章 第1部の総括


◇ 第2部 情報自己決定権に対する介入と,その正当化

◆第1章 具体的事例――Nシステムとサイバーパトロール
第1節 Nシステムの問題を扱った判例
第2節 Nシステムに関するドイツ国内の学説
第3節 サイバーパトロール
第4節 小括――Nシステムとサイバーパトロールについて

◆第2章 技術的な手段を用いた公権力による情報収集の法律的根拠
第1節 技術的な手段を用いた捜査に関する日本の議論の特徴
第2節 技術的な手段を用いた捜査に関するドイツの議論の特徴
第3節 検 討
第4節 小括――技術的な手段を用いた公権力による情報収集の法律的根拠について

◆第3章 憲法上の位置づけ
第1節 日本国内の議論
第2節 ドイツの議論
第3節 両国の議論の比較
第4節 小括――憲法上の位置づけについて

◆第4章 第2部の総括


◇第3部 情報自己決定権と他者の利益の衝突――情報自己決定権と,子の出自を知る父親の権利

◆第1章 連邦憲法裁判所の2007年2月判決
第1節 前提となる事実
第2節 連邦憲法裁判所の判断
第3節 法改正までの状況
第4節 小括――2007年判決について

◆第2章 法改正後の状況
第1節 ドイツ民法の改正と遺伝子診断法の制定
第2節 遺伝上の父子関係が「存在する」ことの確認――「付随的」な父性の解明
第3節 女性の内密領域の保護
第4節 小括――法改正後の状況

◆第3章 日本の議論との比較
第1節 出自を知る権利と関係する制度の比較
第2節 厚生労働省の報告書
第3節 「自己の出自を知る,子の権利」に関する日本国内の議論状況
第4節 小括――日本の議論との比較

◆第4章 第3部の総括


◇おわりに――本書の到達点と展望

◆第1章 本書の背景・意図・手法

◆第2章 本書の到達点と展望
第1節 情報自己決定権の保護領域について
第2節 情報自己決定権に対する介入と,その正当化について
第3節 情報自己決定権と他者の利益の衝突:情報自己決定権と,子の出自を知る父親の権利について
第4節 まとめ――情報自己決定権と制約法理


・あとがき(295)
・索引(297)

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内容説明

情報自己決定権は、どのように保護や制約されるのか ― ドイツの状況とも比較しつつ、争点や最新の議論状況とその変化を考察
 
情報自己決定権は、どのように保護され、また、それはいかに制約されうるのか。住所や電話番号といった情報の提供や漏えい問題など、重要な社会問題となっている「情報自己決定権」を、日本とは異なる見解もあるドイツの状況とも比較しつつ、従来の議論ではあまり詳しく検討されてこなかった争点や,最新の議論状況とその変化を取り上げる。情報自己コントロール権・情報自己決定権に関する必読文献。
 

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