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目次
『国際貿易紛争処理の法的課題』
阿部克則(学習院大学教授)・関根豪政(名古屋商科大学教授) 編著
【目 次】
・はしがき
◇序章◇ 国際貿易紛争処理の現状と本書の意義・構成／阿部克則・関根豪政
Ⅰ 国際貿易紛争処理の司法化と手続法的問題の生起
Ⅱ WTO 紛争処理制度の危機
Ⅲ WTO紛争処理制度の危機下での研究の意義と本書の構成
◆第1部◆ 国際貿易紛争処理における手続法的発展と課題
◇第1章◇ WTO 紛争処理手続におけるパネル設置要請と先決的抗弁／阿部克則
Ⅰ はじめに
Ⅱ 特定の措置の明示
Ⅲ 法的根拠の明示
Ⅳ 防御権の侵害
Ⅴ 協議要請に明示されなかった措置又は法的根拠
Ⅵ おわりに
◇第2章◇「複数の被申立国」手続の可能性とその法的対応／関根豪政
Ⅰ 序：貿易紛争における「複数の被申立国」手続の議論の必要性
Ⅱ 「複数の被申立国」が惹起される場面
Ⅲ WTO 法における「複数の被申立国」の手続
Ⅳ 我が国民事訴訟法における訴訟参加
Ⅴ 手続外の加盟国が被申立国等として手続に加入することの可否
Ⅵ 協議段階と共同被申立国
Ⅶ DSU 改正交渉
Ⅷ おわりに
◇第3章◇ WTO 紛争処理におけるmeasure概念の展開 ― 国際通商における「法の支配」の射程／平見健太
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ measure概念の不明瞭性
Ⅲ 概念の明確化
Ⅳ 概念の柔軟性・広範性が有する実践的含意
Ⅴ 結論
◇第4章◇ 拡大第三国権利の概念の形成と展開／関根豪政
Ⅰ はじめに
Ⅱ 通常の第三国権利及び拡大第三国権利
Ⅲ 拡大第三国権利の要求ないし付与の動機
Ⅳ DSU交渉における議論
Ⅴ FTA における限定的だが有益な取り組み
Ⅵ 拡大第三国権利に内在する問題
Ⅶ 司法的機関の慎重性と政治的な意思の調和
Ⅷ おわりに
◇第5章◇ WTO 紛争処理制度と「妥当な期間｣ ― 履行過程における時間の制度的統制／小寺智史
Ⅰ 序
Ⅱ 国際紛争処理における時間
Ⅲ WTO 紛争処理制度におけるRPTの決定過程紛争当事者間の合意によるRPT決定
Ⅳ WTO 紛争処理制度におけるRPT仲裁決定の法理
Ⅴ 結
◇第6章◇ WTO 履行パネルの管轄事項／阿部克則
Ⅰ はじめに
Ⅱ 履行措置と宣言されていない新たな措置に関する請求
Ⅲ 原審手続時と変わっていない措置で，DSB 勧告・裁定の対象ではないものに関する請求
Ⅳ 補助金協定第7.8条との関係
Ⅴ おわりに
◇第7章◇ 国家間貿易紛争処理手続の公開／関根豪政
Ⅰ はじめに
Ⅱ 手続公開の法的根拠
Ⅲ 手続公開の理論的背景
Ⅳ 手続公開に関する法的議論の限界と立法的対応
Ⅴ FTA 紛争解決制度における手続の公開
Ⅵ おわりに
◇第8章◇ CAFTA-DR紛争処理手続におけるパネル設置要請と先決的抗弁／阿部克則
Ⅰ はじめに
Ⅱ CAFTA-DR 紛争処理手続の概要と仲裁パネル設置要請の要件
Ⅲ エルサルバドル−関税待遇事件における先決的抗弁
Ⅳ グアテマラ−労働事件における先決的抗弁
Ⅴ WTO 紛争処理手続における先決的判断との比較
Ⅵ おわりに
◆第2部◆ 国際貿易紛争処理の制度的課題
◇第9章◇ WTO 上級委員会検討手続第15 項をめぐる諸問題 ― 退任上級委員に関する移行規則はどうあるべきか／阿部克則
Ⅰ はじめに
Ⅱ 国際裁判所における退任裁判官に関する移行規則
Ⅲ 退任上級委員に関する移行規則と上級委員会の規則定立権限
Ⅳ 上級委員に関するいかなる移行規則が望ましいか？
Ⅴ おわりに
◇第10章◇ WTO 紛争処理と司法抑制 ― 不均衡な制度構造を背景とした紛争処理機能の再定位／平見健太
Ⅰ はじめに
Ⅱ WTO の制度構造の特質(310)
Ⅲ 司法抑制の可能性(320)
Ⅳ おわりに(332)
◇第11章◇ 安全保障例外条項と紛争処理の限界 ― 司法判断適合性の観点から／堀見裕樹
Ⅰ はじめに
Ⅱ ロシア−通過運送事件(DS512)におけるGATT 第21 条に関する議論
Ⅲ 他の経済関連条約の安全保障例外条項に関する事例
Ⅳ 若干の考察
Ⅴ おわりに
◇第12章◇ 紛争解決機関(DSB)の機能の再検討 ― DSB はWTO 紛争解決手続の正統性の付与にいかに寄与しうるか／関根豪政
Ⅰ はじめに
Ⅱ 紛争処理に携わる政治的機関の機能と限界
Ⅲ パネル及び上級委員会とDSB の関係性
Ⅳ DSB の「司法による法創造」への関与
Ⅴ おわりに
◇終章◇ WTO上級委員会問題と各国の改革提案の動向／阿部克則・関根豪政
Ⅰ 米国が指摘する上級委員会の問題点
Ⅱ EU・中国・インド等による共同提案
Ⅲ その他各国による共同提案
Ⅳ DSU 第25条仲裁の利用
Ⅴ おわりに
阿部克則(学習院大学教授)・関根豪政(名古屋商科大学教授) 編著
【目 次】
・はしがき
◇序章◇ 国際貿易紛争処理の現状と本書の意義・構成／阿部克則・関根豪政
Ⅰ 国際貿易紛争処理の司法化と手続法的問題の生起
Ⅱ WTO 紛争処理制度の危機
Ⅲ WTO紛争処理制度の危機下での研究の意義と本書の構成
◆第1部◆ 国際貿易紛争処理における手続法的発展と課題
◇第1章◇ WTO 紛争処理手続におけるパネル設置要請と先決的抗弁／阿部克則
Ⅰ はじめに
Ⅱ 特定の措置の明示
Ⅲ 法的根拠の明示
Ⅳ 防御権の侵害
Ⅴ 協議要請に明示されなかった措置又は法的根拠
Ⅵ おわりに
◇第2章◇「複数の被申立国」手続の可能性とその法的対応／関根豪政
Ⅰ 序：貿易紛争における「複数の被申立国」手続の議論の必要性
Ⅱ 「複数の被申立国」が惹起される場面
Ⅲ WTO 法における「複数の被申立国」の手続
Ⅳ 我が国民事訴訟法における訴訟参加
Ⅴ 手続外の加盟国が被申立国等として手続に加入することの可否
Ⅵ 協議段階と共同被申立国
Ⅶ DSU 改正交渉
Ⅷ おわりに
◇第3章◇ WTO 紛争処理におけるmeasure概念の展開 ― 国際通商における「法の支配」の射程／平見健太
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ measure概念の不明瞭性
Ⅲ 概念の明確化
Ⅳ 概念の柔軟性・広範性が有する実践的含意
Ⅴ 結論
◇第4章◇ 拡大第三国権利の概念の形成と展開／関根豪政
Ⅰ はじめに
Ⅱ 通常の第三国権利及び拡大第三国権利
Ⅲ 拡大第三国権利の要求ないし付与の動機
Ⅳ DSU交渉における議論
Ⅴ FTA における限定的だが有益な取り組み
Ⅵ 拡大第三国権利に内在する問題
Ⅶ 司法的機関の慎重性と政治的な意思の調和
Ⅷ おわりに
◇第5章◇ WTO 紛争処理制度と「妥当な期間｣ ― 履行過程における時間の制度的統制／小寺智史
Ⅰ 序
Ⅱ 国際紛争処理における時間
Ⅲ WTO 紛争処理制度におけるRPTの決定過程紛争当事者間の合意によるRPT決定
Ⅳ WTO 紛争処理制度におけるRPT仲裁決定の法理
Ⅴ 結
◇第6章◇ WTO 履行パネルの管轄事項／阿部克則
Ⅰ はじめに
Ⅱ 履行措置と宣言されていない新たな措置に関する請求
Ⅲ 原審手続時と変わっていない措置で，DSB 勧告・裁定の対象ではないものに関する請求
Ⅳ 補助金協定第7.8条との関係
Ⅴ おわりに
◇第7章◇ 国家間貿易紛争処理手続の公開／関根豪政
Ⅰ はじめに
Ⅱ 手続公開の法的根拠
Ⅲ 手続公開の理論的背景
Ⅳ 手続公開に関する法的議論の限界と立法的対応
Ⅴ FTA 紛争解決制度における手続の公開
Ⅵ おわりに
◇第8章◇ CAFTA-DR紛争処理手続におけるパネル設置要請と先決的抗弁／阿部克則
Ⅰ はじめに
Ⅱ CAFTA-DR 紛争処理手続の概要と仲裁パネル設置要請の要件
Ⅲ エルサルバドル−関税待遇事件における先決的抗弁
Ⅳ グアテマラ−労働事件における先決的抗弁
Ⅴ WTO 紛争処理手続における先決的判断との比較
Ⅵ おわりに
◆第2部◆ 国際貿易紛争処理の制度的課題
◇第9章◇ WTO 上級委員会検討手続第15 項をめぐる諸問題 ― 退任上級委員に関する移行規則はどうあるべきか／阿部克則
Ⅰ はじめに
Ⅱ 国際裁判所における退任裁判官に関する移行規則
Ⅲ 退任上級委員に関する移行規則と上級委員会の規則定立権限
Ⅳ 上級委員に関するいかなる移行規則が望ましいか？
Ⅴ おわりに
◇第10章◇ WTO 紛争処理と司法抑制 ― 不均衡な制度構造を背景とした紛争処理機能の再定位／平見健太
Ⅰ はじめに
Ⅱ WTO の制度構造の特質(310)
Ⅲ 司法抑制の可能性(320)
Ⅳ おわりに(332)
◇第11章◇ 安全保障例外条項と紛争処理の限界 ― 司法判断適合性の観点から／堀見裕樹
Ⅰ はじめに
Ⅱ ロシア−通過運送事件(DS512)におけるGATT 第21 条に関する議論
Ⅲ 他の経済関連条約の安全保障例外条項に関する事例
Ⅳ 若干の考察
Ⅴ おわりに
◇第12章◇ 紛争解決機関(DSB)の機能の再検討 ― DSB はWTO 紛争解決手続の正統性の付与にいかに寄与しうるか／関根豪政
Ⅰ はじめに
Ⅱ 紛争処理に携わる政治的機関の機能と限界
Ⅲ パネル及び上級委員会とDSB の関係性
Ⅳ DSB の「司法による法創造」への関与
Ⅴ おわりに
◇終章◇ WTO上級委員会問題と各国の改革提案の動向／阿部克則・関根豪政
Ⅰ 米国が指摘する上級委員会の問題点
Ⅱ EU・中国・インド等による共同提案
Ⅲ その他各国による共同提案
Ⅳ DSU 第25条仲裁の利用
Ⅴ おわりに
内容説明
◆国際貿易紛争処理の現代的課題と方向性 ー 研究から実務まで必読！◆
国際貿易紛争処理の法的課題と展望を、従来研究対象として手薄だった手続的側面に焦点を当て検討し、また、昨今の米国の対応などが示すように、問題を抱えるWTO 紛争処理の制度的課題を分析。WTO やFTA による国際貿易紛争処理の現代的課題に、解決のための今後の方向性を示す。信頼の執筆陣が集って考察した、実務から研究まで幅広く有用の書。
＜執筆者紹介＞（＊は編者）
・阿部克則（あべ・よしのり）＊
1972年生まれ。1998年東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了。修士(学術，東京大学)。2007年ケンブリッジ大学LLM 課程修了。修士(法学，ケンブリッジ大学)。千葉大学法経学部助手・助教授等を経て現在，学習院大学法学部教授。外務省経済局国際経済紛争処理室主任調査員を兼務。
・関根豪政（せきね・たけまさ）＊
1981年生まれ。2013年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。博士(法学，慶應義塾大学)。日本学術振興会特別研究員(PD)を経て現在，名古屋商科大学経済学部教授。
・平見健太（ひらみ・けんた）
1984年生まれ。2017年早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士(法学，早稲田大学)。現在，東京大学社会科学研究所・日本学術振興会特別研究員(PD)。
・小寺智史（こでら・さとし）
1979年生まれ。2010年中央大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。修士(法学，中央大学)。エクス=マルセイユ大学客員研究員等を経て現在，西南学院大学法学部教授。
・堀見裕樹（ほりみ・ひろき）
1981年生まれ。2010年東北大学大学院法学研究科博士課程後期3年の課程修了。博士(法学，東北大学)。東北大学大学院法学研究科助教等を経て現在，外務省経済局国際経済紛争処理室調査員。
国際貿易紛争処理の法的課題と展望を、従来研究対象として手薄だった手続的側面に焦点を当て検討し、また、昨今の米国の対応などが示すように、問題を抱えるWTO 紛争処理の制度的課題を分析。WTO やFTA による国際貿易紛争処理の現代的課題に、解決のための今後の方向性を示す。信頼の執筆陣が集って考察した、実務から研究まで幅広く有用の書。
＜執筆者紹介＞（＊は編者）
・阿部克則（あべ・よしのり）＊
1972年生まれ。1998年東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了。修士(学術，東京大学)。2007年ケンブリッジ大学LLM 課程修了。修士(法学，ケンブリッジ大学)。千葉大学法経学部助手・助教授等を経て現在，学習院大学法学部教授。外務省経済局国際経済紛争処理室主任調査員を兼務。
・関根豪政（せきね・たけまさ）＊
1981年生まれ。2013年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。博士(法学，慶應義塾大学)。日本学術振興会特別研究員(PD)を経て現在，名古屋商科大学経済学部教授。
・平見健太（ひらみ・けんた）
1984年生まれ。2017年早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士(法学，早稲田大学)。現在，東京大学社会科学研究所・日本学術振興会特別研究員(PD)。
・小寺智史（こでら・さとし）
1979年生まれ。2010年中央大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。修士(法学，中央大学)。エクス=マルセイユ大学客員研究員等を経て現在，西南学院大学法学部教授。
・堀見裕樹（ほりみ・ひろき）
1981年生まれ。2010年東北大学大学院法学研究科博士課程後期3年の課程修了。博士(法学，東北大学)。東北大学大学院法学研究科助教等を経て現在，外務省経済局国際経済紛争処理室調査員。
