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未来世代の環境刑法 1〈Textbook基礎編〉

未来世代の環境刑法 1〈Textbook基礎編〉

環境リスクの予防と、「未来世代」を見すえた、「現在世代」の環境保全を考える基礎編。直面する諸問題を、個別にわかりやすく解説。

著者 長井 圓 編著
渡辺 靖明
冨川 雅満
今井 康介
阿部 鋼
ジャンル 法律  > 環境法
法律  > 刑事法  > 刑法
法律  > 行政法
法律  > 民法
出版年月日 2019/08/02
ISBN 9784797286748
判型・ページ数 A5変368ページ
定価 本体4,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『未来世代の環境刑法 1 <Textbook基礎編>』

  長井 圓 編著/渡辺靖明・冨川雅満・今井康介・阿部 鋼 著


【目 次】

はしがき

■プロローグ ようこそ!『未来世代の環境刑法』へ

◆第Ⅰ章 地球環境と民主政治の危機

100 環境危害の社会的責任と法的責任

 101 汚染の循環
 102 責任原理の由来―責任主体と保護客体
 103 責任の多層性
 104 社会的責任と市民の道徳倫理
 105 民事責任・刑事責任の限界
 106 刑事責任の特質

110 原発災害の法的抑止

 111 原発事業に対する行政規制
 112 福島原発事故の民事責任
 113 福島原発事故の刑事責任
 114 原発事故の未然防止
 115 許されたリスクの法理

120 日本のエネルギー政策の後進性

 121 経済産業省の計画(2018)
 122 環境後進国になりかねない日本
 123 斜陽化しつつある日本
 124 民主政治の退嬰

130 持続的発展の危機と民主政治の課題

 131 地球環境の危機
 132 環境法制の拡充と錯綜
 133 自由競争システムのジレンマ
140 防衛目的の自損的環境破壊

 141 人身と環境の破壊を招く戦争
 142 平和憲法の理念後退
 143 国家の安全保障
 144 日本の進路

◆第Ⅱ章 地球環境保全の道徳倫理

200 道徳倫理と環境倫理の基礎理論

 201 道徳と倫理との関係
 202 道徳倫理の起源
 203 互恵的利他性と応報的正義

210 幸福と正義に関する伝統的思想

 211 日本における神道・仏教・儒教の習合(日本と朝鮮半島との関係)
 212 儒教の思想と漢の律
 213 古代インドの仏教の二面性
 214 伝来した仏教・儒教と神道との習合
 215 近世における朱子学と学問の多様化
 216 国学(復古神道)と「神国」への道
 217 信教の自由と政教分離の原則
 218 エピクロス学派とストア学派
 219 B. スピノザの倫理学(エチカ)
 220 D. ヒュームの人性論と因果関係論
 221 A. スミスの道徳感情論と国富論
 222 J. ベンサムの功利主義と「最大多数の最大幸福」
 223 J. S. ミルの功利主義と自由論
 224 I. カントの人倫の形而上学

230 国家の役割―自由主義と平等主義との相剋

 231 国家の3つの基本原理
 232 各基本原理の比較
 233 古典的自由主義の自然権概念
 234 古典的自由主義の所有権概念
 235 森村進の自己所有権論
 236 消極的自由主義の限界
 237 社会自由主義と社会契約論
 238 J. ロールズの正義論
 239 J. ロールズの社会契約論
 240 A. センの「正義のアイディア」
 241 倫理・法益の対象としての「環境」概念
 242 環境保全の社会倫理と実定法の保護法益
 243 保護すべき環境と保護の目的

250 国際社会のグローバルな環境保全

 251 世界連邦の不存在
 252 国際法と国際条約
 253 国際刑事裁判所の刑罰権
 254 国連気候変動枠組条約と地球温暖化対策推進法
 255 国連気候変動枠組条約(1994)
 256 地球温暖化対策推進法(1998)
 257 地球温暖化対策推進法の補完
 258 国際環境条約と国内環境法
 259 人口増加による地球環境の壊滅的な影響

◆第Ⅲ章 環境法の基本原理

300 環境保全の経済と倫理
 301 汚染の経済活動
 302 所有権の対象外の自由財
 303 外部不経済の内部化と汚染者負担の原則
 304 汚染者負担の原則
 305 自発的な経済活動の誘導
 306 日本法の文化と干渉的規制
 307 情報開示による選択の促進

310 国家による環境政策の手法

 311 憲法による環境保全
 312 環境政策における事前規制と事後規制
 313 開業規制の功罪
 314 環境規制と比例権衡の原則
 315 職業選択の自由に対する規制
 316 最高裁昭50・4・30大法廷判決の趣旨
 317 規制目的二分論の当否
 318 職業活動の参入規制
 319 財産権の法的規制(憲法29条)
 320 損失補償(憲法29条3項)
 321 環境法の開業規制
 322 廃棄物処理業の許可制

330 環境行政の基本法

 331 公害対策基本法(1967)
 332 環境基本法(1993)
 333 民事法による環境保全(私的自治の原則)
 334 民事法による公害の防止・救済
 335 市民による企業への働きかけ
 336 行政に対する抗告訴訟等

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以下の第Ⅳ章は、『2 Principles 原理編』に収録

◆第Ⅳ章 環境刑法の基本原理

 400 環境保全の手段としての刑法
 410 公害刑法から環境刑法への展開
 420 刑法典の定める「環境犯罪」
 430 刑罰と行政的不利益処分
 440 伝統的犯罪と環境犯罪との相違
 450 犯罪責任の根拠
 480 刑罰の目的と効果

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第Ⅴ章 環境破壊の法的事例

500 深刻な豊島事件の教訓

 501 民事・行政法の責任・手続
 502 刑事法の責任

第Ⅵ章 環境犯罪と公害犯罪

600 犯罪の基礎概念

610 犯罪の分類

 611 侵害犯と危険犯
 612 危険犯の種類
 613 侵害犯と危険犯との区別

620 犯罪の一般的成立要件

 621 構成要件該当性
 622 違法性と責任(有責性)
 623 犯罪の特殊(拡張)形態
 624 未遂の要件
 625 共犯の要件

630 環境刑法の事例検討

 631 不作為犯の事例
 632 故意の共同正犯
 633 間接正犯と共同正犯
 634 過 失 犯
 635 両罰規定
 636 罪  数
 637 より深く学ぶために

640 公害罪法と裁判事例

 641 公害罪法の基礎
 642 公害罪の特色
 643 公害罪の運用状況

650 公害罪の構成要件

 651 公害罪が行われる場所
 652 公害罪の排出物資
 653 公害の排出態様・被害
 654 公害罪の成立要件のまとめ

660 公害罪法の問題点

670 ドイツ刑法の環境犯罪

 671 ドイツ環境刑法の基礎
 672 行政法との関係(行政従属性)
 673 ドイツ環境刑法における廃棄物犯罪
 673 総  括

第Ⅶ章 自然生態系の刑法的保護

700 大気・水体等の刑法的保護

 701 大気汚染防止法
 702 水質汚濁防止法
 703 土壌汚染対策法

710 愛護動物の刑法的保護

 711 動物と人間との関わりに関する法

720 動物愛護管理法

 721 環境法としての動物愛護管理法

第Ⅷ章 廃棄物処理法の罰則規定

800 廃棄物処理法の目的

 801 公衆衛生と生活環境
 802 排出抑制と再生

810 廃棄物の処理体系の概要

 811 一般廃棄物と産業廃棄物
 812 処理業・処理施設の許可制

820 廃棄物処理法の処罰規定

 821 罰則の対象行為

830 廃棄物の意義

 831 総合判断説(判例)

840 循環基本法と廃棄物処理法との関係

 841 最終手段としての適正処理
 842 開業許可不要の特例開業

850 循環基本法制定後の刑事裁判例

 851 事前規制と事後規制

860 不法投棄罪の成立要件

 861 「みだりに」の要件
 862 「捨てる」の要件
 863 管理領域内の野積み一般と未遂・既遂

第Ⅸ章 リサイクル法の罰則規定

900 循環基本法と各種リサイクル法

910 家電リサイクル法

 911 本法の目的
 912 特定家庭用機器
 913 再商品化等
 914 消費者の協力義務
 915 小売業者の義務
 916 製造業者の義務
 917 行政の調整機能の実効性の確保

付録・環境法の罰則一覧

 1 一覧表の見方
 2 行為による分類
 3 法 定 刑
 4 法人処罰

  - - -

環境法の罰則一覧表
事項・人名索引

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内容説明

環境刑法を基礎から学ぶためのテキスト。直面する諸問題を、個別にわかりやすく解説(全2巻)
 
これから起こる不確実な環境リスクの予防と、「未来世代」を見すえた、「現在世代」の環境保全を考える基礎編。直面する諸問題を、個別にわかりやすく解説した、Topic にも注目!【特色】:①[章・節・項]を3桁の数字で、番号表記。② 1、2巻[共通番号]使用で相互参照が便利。
 

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