『日本とブラジルからみた比較法 ― 二宮正人先生古稀記念』

　　柏木昇・池田真朗・北村一郎・道垣内正人・阿部博友・大嶽達哉　編集


【目　　次】

はしがき

◆Ⅰ◆ 日 本 法

◆1　日本民法典の発展過程―ボワソナード旧民法典から2020年施行の債権関係大改正まで〔池田真朗〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　日本における近代民法典の成立と，1947年・2017年の大改正
　Ⅲ　ボワソナードとローマ法
　Ⅳ　ボワソナード旧民法典の拒絶と日本人委員による明治民法典の完成―日本における西欧文明の受容のパターン
　Ⅴ　日本の民法学の傾向
　Ⅵ　日本民法典の家族法分野(親族編・相続編)の第二次大戦後の大改正
　Ⅶ　2017年成立(2020年施行)の民法債権法関係の大改正
　Ⅷ　まとめに代えて―近代市民社会の成立・発展と民法典

◆2　日本法とブラジル法が出会うとき―民法とグローバリゼーション〔大村敦志，マシャド・ダニエル〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　東周りと西周り
　Ⅲ　邂 逅 点
　Ⅳ　おわりに―終着点からの発信？

◆3　離婚事件の国際裁判管轄に関する新ルール―ブラジル人妻の願いは叶えられるのか？〔道垣内正人〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　ブラジル人妻から上申書が提出された離婚事件：浦和地裁昭和60年11月29日判決
　Ⅲ　ルールの変遷
　Ⅳ　2018年の人事訴訟法改正により新設されたルールのもとでの離婚事件の国際裁判管轄
　Ⅴ　おわりに

◆4　混合法としての日本法の考察〔松本英実〕

　Ⅰ　日本法における法の混合の態様―ケース・スタディ1　民法478条と480条
　Ⅱ　日本法における法の混合の態様―ケース・スタディ2　民法709条

◆5　日本の司法制度の比較法学の視点からの考察〔マサミ・ウエダ（阿部博友 訳）〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　日本文化の価値
　Ⅲ　明治時代―日本の法制の西洋化
　Ⅳ　戦後(1945)における日本の西洋化
　Ⅴ　日本における和解(conciliação)の重要性
　Ⅵ　日本法とブラジル法
　Ⅶ　結　論

◆6　ハーグ子奪取条約に基づく返還命令の事情変更による変更―最高裁平成29年12月21日決定をめぐって〔早川眞一郎〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　実施法117条
　Ⅲ　最高裁平成29年決定について
　Ⅳ　おわりに

◆7　「国籍」の連結点としての意義〔佐藤やよひ〕

　Ⅰ　序―問題提起
　Ⅱ　本国法主義採用に至るまで
　Ⅲ　de Winterの主張
　Ⅳ　本国法主義と住所地（domicile）法主義の相違
　Ⅴ　本国法主義の現代的意義
　Ⅵ　結　語

◆8　日本の終末期医療と法―2018年における報告〔樋口範雄〕

　Ⅰ　はじめに―2016年東京地裁判決と延命治療のあり方
　Ⅱ　終末期医療と法の第１期―刑事法介入の時代
　Ⅲ　「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」（2007年）
　Ⅳ　第2期・現代における日本の課題の再検討

◆9　社会規範のインフォーマルな制裁の効果についての人々の評価〔太田勝造〕

　Ⅰ　はじめに―ベイズ推計の採用
　Ⅱ　インフォーマルな制裁
　Ⅲ　リサーチ・デザイン
　Ⅳ　分析結果
　Ⅴ　終わりに

◆10　継続的契約と信頼関係〔柏木　昇〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　信頼関係の内容の分類
　Ⅲ　「信頼関係」を分析概念として利用することの問題点
　Ⅳ　結　論


◆Ⅱ◆ ブラジル法

◆11　司法へのアクセスおよび利害対立の合意による解決〔カズオ・ワタナベ（阿部博友 訳）〕

　Ⅰ　司法へのアクセスの概念とその現代化（conceito de acesso à Justiça e sua atualização）
　Ⅱ　司法サービスのパラダイムの変容（transformação do paradigma dos serviços judiciários）
　Ⅲ　全国司法審議会（Conselho Nacional de Justiça - CNJ）の決議第125/2010号
　Ⅳ　新民事訴訟法（Novo Código de Processo Civil）と調停法（Lei de Mediação）
　Ⅴ　適正な司法秩序へのアクセスの局面における司法へのアクセス（o acesso à Justiça, na dimensão de acesso à ordem jurídica justa）
　Ⅵ　「判決の文化」（cultura da sentença）の「調停の文化」（cultura da pacificação）への変容

◆12　ブラジルにおける困窮者の司法アクセス―民事法律扶助の受給資格と「資力不足」の推定を中心に〔前田美千代〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　1950年裁判扶助法から2015年新民事訴訟法典へ
　Ⅲ　受給者（beneficiário）とその責任
　Ⅳ　訴訟費用免除の申立てと決定及び不服申立て
　Ⅴ　結びに代えて―残された課題

◆13　直接共助―伯日間の司法共助制度における新たな可能性〔アウレア・クリスティーネ・タナカ（田中詩穂 訳)〕

　Ⅰ　序　文
　Ⅱ　国際司法共助と改正民事訴訟法典
　Ⅲ　直接共助
　Ⅳ　ブラジル・日本間の司法共助
　Ⅴ　直接共助と伯日関係
　Ⅵ　結　論

◆14　ブラジルの労働法制における労働時間制度〔大嶽達哉〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　CLTの概要
　Ⅲ　CLTにおける労働時間の概念
　Ⅳ　時間外労働
　Ⅴ　深夜労働
　Ⅵ　労働時間の特則
　Ⅶ　休憩時間
　Ⅷ　結　語

◆15　ブラジルにおける労働時間法制―働かない時間の持つ意味〔島村暁代〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　働く時間に関するルール
　Ⅲ　働かない時間に関するルール
　Ⅳ　おわりに


◆Ⅲ◆ 比 較 法

◆16　Aequitas, Epieikeia, Ubuntu―平等と衡平〔葛西康徳〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　ローマ法における‘aequitas’（衡平）について
　Ⅲ　ギリシアにおけるエピエイケイア（epieikeia）
　Ⅳ　南アフリカにおけるウブントゥ（Ubuntu）
　Ⅴ　結びに代えて―「平等」のアイロニー

◆17　マルティラテラリズムの再定位―序説〔最上敏樹〕

　Ⅰ　座視された概念
　Ⅱ　なぜマルティラテラリズムを論ずるか
　Ⅲ　国際立憲主義との連関
　Ⅳ　グローバル・ヒストリー論との連関
　Ⅴ　結びにかえて―マルティラテラリズム(論），国際機構論，国際法学

◆18　外国法の適用をめぐる課題と展望―比較法的視点から〔西谷祐子〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　国際私法の方法論
　Ⅲ　各国における外国法の適用及び調査
　Ⅳ　外国法の適用及び調査に関する課題
　Ⅴ　おわりに

◆19　国連ビジネスと人権に関する指導原則（第３の柱・救済）の実現方法―国際組織法的アプローチ〔吾郷眞一〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　国連指導原則の法的位置づけ
　Ⅲ　国連指導原則第3の柱・救済の実現
　Ⅳ　国際組織策定の行動要綱等による救済
　Ⅴ　ILO三者宣言（の解釈手続き，既存の監視機能を含む）―ILO三者宣言の改定が持つ意味
　Ⅵ　おわりに

◆20　国際人権法実現システム（とくに米州・アフリカ人権委員会・裁判所）における先住民族の権利保護の状況〔吉田邦彦〕

　Ⅰ　はじめに―近時の鮭捕獲阻止事例から
　Ⅱ　米州人権委員会・裁判所による先住民族の権利保護―国際人権法の地域的実現（regional implementation）としての先住権保護の実例（その1）
　Ⅲ　アフリカ人権保護委員会・裁判所システムの場合―国際人権法の地域的実現（regional implementation）としての先住権保護の実例（その2）
　Ⅳ　まとめの考察―アイヌ民族の所有政策との関連で
　Ⅴ　終わりに―集団的（共同体的）扱い（所有・補償）の根拠付け

◆21　社会的排除の抑制と公私協働―福祉施策の前提に関する日米の比較可能性をめぐって〔竹中　浩〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　生活保護受給とその条件
　Ⅲ　母子家庭への扶助
　Ⅳ　公私協働と個人情報保護
　Ⅴ　おわりに

◆22　日本版集合訴訟制度の課題―ブラジルのクラスアクションとの比較から見えるもの〔長谷部由起子〕

　Ⅰ　本稿の目的
　Ⅱ　簡易確定手続の規律
　Ⅲ　ブラジルのクラスアクション制度

◆23　ペルーのスピード離婚―『ペルー市役所及び公証人役場による別居およびその後の離婚に対する非訟事件の手続きを規制する法』（2008年施行）〔アルベルト松本〕

　Ⅰ　ペルーの離婚と再婚に関する法制
　Ⅱ　ペルーの婚姻・離婚法制―民法上の規定
　Ⅲ　ペルーのスピード離婚法制―法律第29227号の規定
　Ⅳ　日本での離婚と，その後のペルーでの手続き
　Ⅴ　スピード離婚の検討課題

◆24　岐路に立つロシア民法典〔小田　博〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　ロシア民法典の歴史
　Ⅲ　ロシア連邦民法典の制定
　Ⅳ　ロシア連邦民法典の改正
　Ⅴ　2015年3月18日民法典改正
　Ⅵ　結　語

◆25　国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄〔長谷部恭男〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　サンタ・カタリーナ号の捕獲とグロティウスの弁護
　Ⅲ　『戦争と平和の法』―裁判に代替する紛争解決手段としての戦争
　Ⅳ　戦争の違法化とその帰結
　Ⅴ　『純粋法学〔第2版〕』の純粋性
　Ⅵ　む す び

―――

◇ 国籍法研究とブラジル・日本〔二宮正人〕

- - -

・二宮正人先生 略歴

・二宮正人先生 主要業績一覧

 〔日本立法資料全集〕の最新刊行状況について

2021.04.20

 小社の書籍が受賞しました

2021.03.28

 小社の書籍が受賞しました

2021.03.05

 〔研究雑誌〕の最新刊行状況について

2021.02.17

 小社の書籍がWEBサイトで取り上げられました

2021.02.10

 小社の書籍が新聞で取り上げられました

2021.01.20

 小社の書籍が書評で取り上げられました

2020.11.22

 小社の書籍が書評で取り上げられました

2020.09.26

 小社の書籍が受賞しました

2020.07.03

 小社の書籍が書評で取り上げられました

2020.04.02

 小社の書籍が受賞しました

2020.03.24

 小社の書籍が受賞しました

2019.12.09

 小社の書籍が受賞しました

2019.10.26

 「法と哲学」【投稿論文】字数変更のお知らせ

2019.07.20

 小社の書籍が受賞しました

2019.03.20

 小社の書籍が受賞しました

2018.05.27

 小社の書籍が新聞で取り上げられました

2018.04.28

 『法と経営研究』 〔投稿規程〕等ダウンロード

2018.02.15

 小社の書籍が新聞で取り上げられました

2018.01.28

•  法律
  •  憲法
    •  教育法
  •  国際法/国際関係/国際私法
    •  漁業法
  •  行政法
    •  警察法
    •  税法
  •  海法/空法
  •  民法
    •  消費者法
    •  家族法
    •  親族法
    •  相続法
    •  不動産法
  •  医事法
  •  司法/裁判制度/弁護士論
  •  知的財産法/特許法/著作権法
  •  刑事法
    •  刑法
    •  刑事訴訟法
  •  労働法/社会保障法
  •  六法/条約集
  •  一般
  •  商法/会社法
  •  法制史
  •  法と経済
  •  外国法/比較法
  •  民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
  •  法社会学
  •  経済法/独占禁止法
  •  環境法
  •  法哲学
  •  入門
  •  実務
    •  法務/労務
  •  辞典/事典
  •  ジェンダー法
  •  外国法/比較法

•  政治・経済
  •  政治学
    •  行政/地方自治
    •  政治一般
    •  外交
  •  経済

•  人文・社会
  •  小説/エッセイ/詩
  •  歴史
  •  教育
  •  社会学
  •  哲学/思想

•  自然科学・環境
  •  農業
  •  数学
  •  環境

•  医学・心理学
  •  医学・健康
  •  心理学

•  言語・語学
  •  語学

•  経営・ビジネス
  •  経営
  •  会計

•  美術・建築・音楽
  •  音楽
  •  建築

•  法律・政治
  •  日本立法資料全集【本巻】
  •  日本立法資料全集【別巻】
  •  日本裁判資料全集
  •  復刊法律学大系
  •  信山社復刻叢書法律学篇
  •  信山社復刻叢書
  •  著作集・全集
  •  研究雑誌
  •  学術選書
  •  学術選書プラス
  •  総合叢書
  •  法学翻訳叢書
  •  法律学の森
  •  法律学講座
  •  ブリッジブックシリーズ
    •  新ブリッジブックシリーズ
  •  プラクティスシリーズ
  •  判例プラクティスシリーズ
  •  プロセスシリーズ
  •  判例総合解説シリーズ
  •  理論と実際シリーズ
  •  信山社双書
  •  信山社ブックス
  •  信山社叢書
  •  日本憲法史叢書
  •  憲法叢書
  •  医事法講座
  •  知的財産研究叢書
  •  重要法令シリーズ
  •  実践する法と哲学
  •  社会保障法研究双書

•  一般
  •  信山社新書
    •  法と哲学
  •  現代選書
  •  信山社ブックレット
    •  災害と法
    •  自治体の実務シリーズ

•  学会誌

信山社出版株式会社

シンザンシャシュッパンカブシキガイシャ