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行政手続・行政救済法の展開

西埜章先生・中川義朗先生・海老澤俊郎先生喜寿記念

行政手続・行政救済法の展開

行政法総論、行政争訟法、国家補償法、環境法・租税法等々、多岐にわたる行政法分野を、23名の著者により多角的に展望。

著者 碓井 光明
稲葉 馨
石崎 誠也
ジャンル 法律  > 司法/裁判制度/弁護士論
法律  > 行政法
出版年月日 2019/05/19
ISBN 9784797233353
判型・ページ数 A5・624ページ
定価 本体15,000円+税
在庫 品切れ・重版未定
 

目次

 『行政手続・行政救済法の展開 ― 西埜章先生・中川義朗先生・海老澤俊郎先生喜寿記念』

  碓井光明・稲葉 馨・石崎誠也 編

【執筆者一覧(掲載順)】
稲葉 馨/山岸敬子/岸本太樹/高橋正人/藤原靜雄
大脇成昭/碓井光明/北見宏介/石森久広/今村哲也
石崎誠也/小原清信/下井康史/渡邊榮文/駒林良則
下山憲治/今本啓介/松塚晋輔/和泉田保一/原島良成
柳憲一郎/小澤久仁男/伊川正樹
 
    - - -

【目 次】

◇Ⅰ 行政法総論◇

◆1 辺野古訴訟最判における「不当」論・考〔稲葉 馨〕

 Ⅰ はじめに―本稿の課題
  1 辺野古国家関与訴訟判決
  2 本件事案の概要
  3 本稿の課題
 Ⅱ 行政処分の職権取消論における「不当」
  1 学説における職権取消概念
  2 原審判決の職権取消論
  3 本件最高裁判決の職権取消論
  4 最高裁の「不当」概念理解
 Ⅲ むすびにかえて

◆2 選挙規定・立法過程・司法審査〔山岸敬子〕

 Ⅰ はじめに―本稿の目的
 Ⅱ 選挙規定の立法過程と与党・現職議員
 Ⅲ 判断過程の司法審査―行政裁量と手続的審査方式
 Ⅳ 選挙規定・立法過程・司法審査
 Ⅳ おわりに

◆3 立法のアウトソーシング―規範内容形成局面における公私協働の限界―〔岸本太樹〕

 Ⅰ はじめに
  1 公私協働の展開
  2 本稿の基本視角と考察対象
 Ⅱ 援用・参照指示の類型―静態的援用と動態的援用―
  1 静態的援用(静態的参照指示)
  2 動態的援用(動態的参照指示)
  3 規範複合観念との相違
 Ⅲ 動態的援用の法的問題性
  1 民間規格の援用・参照指示―背景―
  2 民間規格の動態的援用違憲論―HGB第292a条第2項第2号aを素材に―
  3 本質性理論
  4 民主政原理―民間規格の動態的援用違憲論―
 Ⅳ 静態的援用―原則的許容論と法的枠組み条件の設定―
  1 静態的援用原則的許容論
  2 民間規格の受容適性評価手続の構築
  3 HGB第342条 民間会計基準委員会
 Ⅴ おわりに

◆4 内部基準の拘束力〔高橋正人〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ ドイツにおける行政規則の拘束力を巡る研究の動向
  1 内部基準の拘束力の検討に当たっての視座
  2 ドイツにおける「行政の自己拘束論」の導入
 Ⅲ アメリカにおける非立法規則に関する判例・学説(1)―解釈規則
  1 解釈規則に関する判例・学説―立法規則との相違
  2 American Mining 判決とParalyzed Veterans 判決の法理
  3 Perez 判決と残された課題
 Ⅳ アメリカにおける非立法規則に関する判例・学説(2)―政策声明
  1 政策声明に関する判例・学説
  2 政策声明を巡る判例の展開
 Ⅴ 我が国における内部基準の拘束力について―最近の判例動向から
  1 解釈基準に対する信頼
  2 裁量基準の拘束性
 Ⅵ むすびにかえて

◆5 情報公開個人情報保護制度における濫用判例の分析〔藤原靜雄〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 請求権の濫用が問題となった裁判例
 Ⅲ 判例の分析―濫用の諸相
  1 目的との関係
  2 大量請求
  3 商業利用(営利目的)
  4 特定の者による制度濫用的請求
 Ⅳ おわりに

◆6 財政情報の公開―その基盤原理と透明性原則―〔大脇成昭〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 財政情報公開の意義
  1 公開の概念と機能をめぐる議論の沿革
  2 ドイツ公法学における位置付け
 Ⅲ EUにおける要請と透明性原則
  1 EU財政規則(EU-HO)の公開要請
  2 EU基本条約における民主主義原理と透明性
  3 EU法の知見から抽出される普遍的な透明性原理
 Ⅳ 日本法への示唆
  1 外国法理論との断絶
  2 日本における問題構造の相似性
 Ⅴ むすびにかえて

◇Ⅱ 行政争訟法◇

◆7 指定管理者制度における指定等の手続と紛争の処理〔碓井光明〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 候補者選定
  1 候補者選定手続の規範
  2 条例の比較検討
  3 応募資格
  4 選定の方法
  5 選定委員会・選定基準等について
  6 更 新 制
  7 候補者選定の公平・公正の確保
 Ⅲ 候補者選定をめぐる不服の処理
  1 条例の規定の分析
  2 裁 判 例
  3 選定委員会等により選定された者の扱い
 Ⅳ 議会の議決と指定
  1 議会の議決
  2 指  定
 Ⅴ 協定の締結
  1 協定の締結
  2 協定の性質
 Ⅵ 指定管理者の指定・協定の締結と住民訴訟
  1 指定管理者の指定と住民訴訟
  2 協定の締結と住民訴訟
 Ⅶ おわりに

◆8 行政法審判官(ALJ)の独立性〔北見宏介〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ ALJの権限と独立的地位
  1 APAの規定とALJの諸権限
  2 連邦ALJの独立性
 Ⅲ 組織構造とALJの独立性
  1 州レベルのセントラルパネルシステム
  2 連邦レベルの導入論とALJ派遣制度の運用
 Ⅳ 連邦ALJの違憲論
  1 ALJの憲法上の地位と任命条項
  2 ALJの身分保障の違憲性
  3 Lucia事件での上告と行政法学者の反応
 Ⅴ おわりに

◆9 戦後ドイツ初期におけるカール・ヘルマン・ウーレの行政手続・行政訴訟法論〔石森久広〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 基本法下の行政裁判権
  1 行政裁判権と民事裁判権の関係
  2 行政裁判手続の特徴
 Ⅲ 行政手続の法典化
  1 憲法の命令としての法典化
  2 法典の内容と行政裁判所による権利保護との連関
 Ⅳ 行政裁判所によるコントロールの強化
  1 行政裁判所によるコントロールの範囲と強度
  2 包括的司法審査と特別権力関係
  3 裁量と行政裁判権
  4 不確定概念と行政裁判権
 Ⅴ おわりに

◆10 警察法分野における公権力行使行為の検討―オーストリア法をてがかりに―〔今村哲也〕

 Ⅰ 関心の所在
 Ⅱ 行政庁の処分
 Ⅲ 公権力の行使に当たる行為
 Ⅳ 措置概念
  1 憲法典における措置概念
  2 安全警察法における措置概念
 Ⅴ 単純高権行為
 Ⅵ わが国への示唆

◆11 非申請型義務付け訴訟要件としての「重大な損害」についての考察〔石崎誠也〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 非申請型義務付け訴訟判決の概要
  1 事 件 数
  2 却下事例について
 Ⅲ 重損要件不充足を理由とする却下事例
  1 第三者義務付け訴訟
  2 本人義務付け訴訟
 Ⅳ 検  討
  1 重損要件の立法趣旨
  2 重損要件に関する学説の状況
  3 考  察

◆12 フランスにおける越権訴訟の対象の拡大―2016年の新判例の意義―〔小原清信〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 越権訴訟の対象に関する古典的な考え
 Ⅲ 2016年以前の判例の動向
 Ⅳ 2016年の新しい判例
 Ⅴ ソフトローの観念
 Ⅵ おわりに

◆13 地方公務員の失職特例条例について―争訟手続のあり方に着眼して―〔下井康史〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 法制度の概要
  1 欠格条項
  2 自動失職
 Ⅲ 問題の所在―争訟手続面でのアンバランス
  1 法律上の制度におけるアンバランス
  2 特例条例によるアンバランスの拡大
 Ⅳ 失職特例条例制度の趣旨
  1 欠格要件②が失職事由とされた趣旨―最高裁判決の見解
  2 特例の制定が条例に委任された趣旨
 Ⅴ 失職に関する特例条例の整理分類
  1 A:特例の対象を交通事故に限定するもの
  2 B:特例の対象を交通事故その他の事故とするもの
  3 C:特例の対象となる事故(罪)の類型を限定しないもの
  4 D:犯罪類型や犯罪時の活動内容を限定しないもの
  5 簡単なコメント
 Ⅵ おわりに―法改正の提言

◆14 ローカル・オンブズマン―行政救済制度上の定位―〔渡邊榮文〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 日本行政法学のオンブズマン論
  1 オンブズマンの位置づけ
  2 オンブズマンの取扱い方の類型化
  3 日本行政法学の最近のオンブズマン論
 Ⅲ 日本オンブズマンの設置
  1 ローカル・オンブズマンの設置
  2 ローカル・オンブズマンに関する地政学上の知見
 Ⅳ 日本オンブズマン─ローカル・オンブズマン─
  1 ローカル・オンブズマン─日本型オンブズマン─
  2 国型オンブズマンの不設置
  3 オンブズマンのローカル性
 Ⅴ ローカル・オンブズマンの特徴と機能
  1 ローカル・オンブズマンの特徴
  2 ローカル・オンブズマンの機能
 Ⅵ ローカル・オンブズマンの定位とそのインパクト
  1 ローカル・オンブズマンの定位
  2 ローカル・オンブズマンの定位のインパクト
 Ⅶ おわりに

◆15 ドイツ地方自治法の緊急決定権に関する考察―我が国の専決処分制度への示唆―〔駒林良則〕

 Ⅰ ドイツの緊急決定権を論する意義
 Ⅱ ドイツの緊急決定権の概要
  1 緊急決定権の意義
  2 緊急決定権の対象事項
  3 緊急決定権の要件
  4 緊急決定後の議会の対応
  5 ドイツ緊急決定権のまとめ
 Ⅲ 我が国の専決処分制度への示唆
  1 制度趣旨の共通性―例外性ないし限定性
  2 専決処分の対象の議論
  3 事後承認について
 Ⅳ むすびにかえて―現憲法下における専決処分制度の再検討

◇Ⅲ 国家補償法◇

◆16 国家賠償訴訟における保護範囲論(再論)―建設アスベスト訴訟を題材に―〔下山憲治〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 旧労基法・安衛法の保護範囲と労働者
  1 「反射的利益」論なるもの
  2 保護対象としての建設労働者
 Ⅲ 各判決における一人親方等の保護対象性
  1 建設アスベスト訴訟地裁判決における「反射的利益」論
  2 首都圏訴訟:神奈川第一陣訴訟東京高裁判決
  3 首都圏訴訟:東京訴訟東京高裁判決
 Ⅳ 旧労基法・安衛法による規制と一人親方等
  1 化学物質規制という視点からの把握
  2 安衛法・労災保険法と一人親方等
  3 労基法制定前の労働安全法制
 Ⅴ 建基法における保護範囲論
  1 各判決における保護利益・保護対象
  2 建基法の規制構造と保護対象
 Ⅵ おわりに

◆17 国家賠償訴訟と法律上の争訟性―特に地方議会の議会内行為に係る国家賠償訴訟の法律上の争訟性について―〔今本啓介〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ これまでの主な判例・裁判例の状況
  1 国家賠償請求において法律上の争訟性が認められ,地方議会の議会内行為の審査が行われた判例・裁判例
  2 国家賠償請求において法律上の争訟性が認められたものの,地方議会の議会内行為の審査が差し控えられた判例・裁判例
  3 国家賠償請求において法律上の争訟性が認められず,訴えが却下された判例・裁判例
 Ⅲ 分  析
  1 これまでの判例・裁判例の状況
  2 国家賠償法上の違法性と権利侵害
  3 法律上の争訟性と訴えの適法性
  4 地方議会の議会内行為が国家賠償請求により争われた場合の法律上の争訟性
 Ⅳ む す び

◆18 私企業による公共施設管理責任のドイツ判例研究―もう1つの個人責任―〔松塚晋輔〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ ドイツの公共施設管理責任
  1 概  説
  2 社会生活安全確保義務
 Ⅲ 公道について
 Ⅳ 交通規制義務Verkehrsregelungspflicht
 Ⅴ 下水について
 Ⅵ 補足性条項
 Ⅶ おわりに

◆19 イギリスにおける都市計画上の土地収用にかかる損失補償について〔和泉田保一〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 損失補償制度と都市計画法制の歴史的経緯と制度変遷
  1 前史,アスワット報告と1947年法,1961年法の成立まで
  2 1961年土地補償法における六原則と付属的原則
  3 その後の展開と1991年計画・補償法
 Ⅲ 補償額評価についての議論と現在
  1 収用手続と評価基準日について
  2 法律委員会による論点整理と問題提起
  3 2011年法と2017年法
 Ⅳ 結びにかえて

◆20 災害救助の分権論〔原島良成〕

 Ⅰ 熊本地震における災害応急対策の一断面
 Ⅱ どの政府が救助を担うべきか
  1 本稿の問い
  2 本稿の用語法
 Ⅲ 憲法上の災害応急対策責任
 Ⅳ 救助法適用の意味(1)―自治事務から法定受託事務へ
  1 国の役割
  2 自治体の役割
  3 基礎自治体としての役割
  4 救助法の存在意義についての試論
 Ⅴ 救助法適用の意味(2)―救助費用の国庫負担
  1 実施責任は費用負担責任を意味するか
  2 市区町村の救助費用負担リスク
  3 公正な特例措置への欲求
 Ⅵ “危機の法治” を支える分権論
  1 救助法に広域的衡量機能を発揮させるために
  2 特例を法の下に置くために
  3 さらに踏み込んだ救助法改革の提案
  4 結  び

◇Ⅳ 環境法・租税法◇

◆21 欧州における環境汚染に起因する損害賠償の調査事例〔柳 憲一郎〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ アンケート調査の目的
  1 このプロジェクトの方法論に関する注釈
  2 調査ケース
 Ⅲ アンケート調査内容
  1 パートA 責任の範囲
  2 パートB 因果関係と複数不法行為者
  3 パートC 救済と原告適格
  4 ケース紹介
  5 所見の比較
 Ⅳ 国別の考察
 Ⅴ 結びに代えて

◆22 ドイツ環境法における実体的排除効の終焉と新たな展開―2015年欧州裁判所判決を参考にして―〔小澤久仁男〕

 Ⅰ はじめに
  1 ドイツ環境法上の団体訴訟の概観
  2 本稿の対象
 Ⅱ 排除効について
  1 排除効の意義・種類
  2 排除効の沿革と位置付け
 Ⅲ 排除効を巡る近時の動向
  1 ドイツにおける排除効の概観
  2 欧州裁判所判決
  3 ドイツにおけるその後の状況
 Ⅳ 結びにかえて

23 給与所得該当性要件の再考〔伊川正樹〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 給与所得該当性をめぐる裁判例
  1 給与所得に関する先例
  2 役員による法人の金員の横領
  3 ストック・オプションの権利行使益
  4 債務免除益
  5 麻酔科医師が受ける報酬
  6 塾講師が受ける報酬
 Ⅲ 給与所得該当性判断をめぐる問題点の検討
  1 給与所得における対価性
  2 源泉徴収可能性
  3 「非独立性」「従属性」と「対価性」の関係
  4 給与所得の範囲の「拡大」
  5 通常の職務の範囲内の行為
 Ⅳ 給与所得と源泉徴収対象性との関係
 Ⅴ おわりに
 
    - - -

・西埜章先生のご経歴とご業績
・中川義朗先生のご経歴とご業績
・海老澤俊郎先生のご経歴とご業績

あとがき

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内容説明

「行政法学の礎」が繋ぐ未来への架け橋 ―23名の第一線の執筆陣により多角的な考察を行う
 
行政法総論、行政争訟法、国家補償法、環境法・租税法等々、多岐にわたる行政法分野を、23名の著者により多角的に展望・連携した、西埜章先生・中川義朗先生・海老澤俊郎先生の3先生の喜寿を記念した論文集。行政法学を次世代に繋ぐ未来への架け橋。
 

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