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労働法〔第3版〕

労働法〔第3版〕

労働法全般にわたる詳細で充実した【労働法】テキスト。働き方改革関連法・民法(債権関係)改正に対応した〔第3版〕が待望の刊行。

著者 川口 美貴
ジャンル 法律  > 労働法/社会保障法
出版年月日 2019/03/31
ISBN 9784797236538
判型・ページ数 A5変・1136ページ
定価 本体5,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

〔目 次〕

◆◆第1部◆◆ 総論 1

◆第1章 労働法の目的と対象 3

◆第2章 労働法の形成と発展 8

◆第3章 労働法の位置付けと体系 44

◆第4章 労働法の主体 59
第1節 労働者 59/第2節 事業主・事業者・使用者・使用者団体 85/第3節 労働者代表と労使構成委員会 92

◆第5章 権利義務関係の決定システムと法源 97
労働契約 100/労働協約 108/就業規則 111/組合規約 132/憲法・法令 134/労使慣行 137/労使協定と決議 138

◆◆第2部◆◆ 個別的労働関係法 151

◆第6章 個別的労働関係法総論 153
第1節 労働関係の基本原則と実効性の確保 153/第2節 個別労働関係紛争と紛争解決制度 165

◆第1編◆ 労働関係における人権保障 171

◆第7章 自由と人格権保障 171
第1節 労基法・職安法の人権保障規定 171/第2節 労働者の人格権保障 191

◆第8章 平等原則 207
第1節 総論 207/第2節 性別による差別的取扱いの禁止 208/第3節 性別以外の人的理由による差別的取扱いの禁止 225

◆第2編◆ 労働基準 239

◆第9章 労働者と使用者の権利義務 239

◆第10章 賃金 256
第1節 賃金の定義 256/第2節 賃金額と決定方法 259/第3節 賃金請求権と休業手当請求権 266/第4節 賃金の支払方法 277/第5節 労働債権の確保 284

◆第11章 労働時間と自由時間 290
第1節 労働時間規制・自由時間保障の意義と方法 290/第2節 労働時間の概念・計算方法・賃金 292/第3節 労働時間の規制 300/第4節 自由時間の保障 339

◆第12章 労働安全衛生と職場環境 359
第1節 安衛法の基本構造 359/第2節 安衛法による具体的規制 363/第3節 労衛法以外の法規制 368/第4節 安衛法等による規制と私法上の効果 370

◆第13章 労働と生活の調和 374
第1節 未成年者・年少者・児童の保護 374/第2節 母性保護 378/第3節 労働者の家族的責任への配慮 383/第4節 休暇・休業等の取得と経済的不利益 395

◆第14章 労働災害と法的救済 400
第1節 総論 400/第2節 労災補償・労災保険制度 403/第3節 民法上の損害賠償 423/第4節 上積み補償制度 440

◆第3編◆ 労働契約 443

◆第15章 労働契約の成立 443
第1節 労働契約の定義・成立・分類 443/第2節 労働契約の締結に関する法規制 445/第3節 採用内定 457/第4節 試用期間 466

◆第16章 労働契約内容の設定と変更 474
第1節 総論 474/第2節 労働契約内容の設定 476/第3節 労働契約内容の集合的な変更 479/第4節 労働契約内容の個別的な変更(総論/配転 出向 転籍 降職・降格・降給 昇進・昇格・昇給 休職・休業 労働義務のある時間の変更) 491

◆第17章 懲戒処分 539
第1節 総論 539/第2節 効力の判断枠組み 543/第3節 効力をめぐる具体的論点 552

◆第18章 労働契約の終了 570
第1節 総論 570/第2節 期間の定めのない労働契約における解雇 573/第3節 有期労働契約における解雇・契約更新拒否 599/第4節 定年と継続雇用 615/第5節 使用者による一方的終了以外の労働契約終了事由 622/第6節 救済方法 631/第7節 解雇・契約更新拒否と「変更解約告知J 639

◆第19章 企業再編・企業グルーoと労働契約 646

◆第20章 非典型労働契約 665
第1節 有期労働契約とパートタイム労働契約 665/第2節 派遣労働契約 687/第3部 集団的労使関係法 715

◆第21章 集団的労使関係法総論 717
第1節 枠組みと基本原則 717/第2節 集団的労使紛争と紛争解決制度 729

◆第22章 団結の結成と運営 734
第1節 団結体の概念と権利 734/第2節 労働組合の組織と運営 748/第3節 労働組合の組織変動 786

◆第23章 団体交渉 791
第1節 団体交渉権と団体交渉の機能・形態 791/第2節 団体交渉権により保障される団体交渉 793/第3節 正当な理由のない団体交渉拒否と法的救済 813

◆第24章 団結活動と争議行為 816
第1節 団結権・団体行動権と法律上の制限 816/第2節 団体行動権により保障される争議行為 819/第3節 団結権・団体行動権により保障される団結活動 846/第4節 正当性のない団結活動・争議行為と法的責任 859/第5節 団結活動・争議行為と賃金 866/第6節 使用者の対抗行為 875

◆第25章 労働協約 879
第1節 労働協約の定義・意義・機能・法的性質 879/第2節 労働協約の成立要件と期間 883/第3節 労働協約の法的効力と法的救済 894/第4節 労働協約の拡張適用制度 907/第5節 労働協約による労働契約内容の変更 928/第6節 労働協約の終了・承継と権利義務関係 935

◆第26章 不当労働行為と法的救済 941
第1節 概要と趣旨・目的 941/第2節 不当労働行為の主体である「使用者」 943/第3節 不当労働行為の成立要件 965/第4節 不当労働行為の法的救済 997

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総括表 要件と効果 1019 / 判例等索引 1036 / 事項索引 1070

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内容説明

労働法全般にわたる詳細で充実した〔労働法〕テキストが、早くもアップデート ー 待望の第3版
   
働き方改革関連法・民法改正(債権関係)に対応した最新版。労働法全般にわたる詳細で充実したテキスト。本書の全体を見通すことができるように、冒頭に細目次を配し、わかりやすく提示。長年の講義と研究活動の蓄積を凝縮し、講義のための体系的基本書として、広く深い視野から丁寧な講義を試みる。学習はもとより実務にも役立つ、労働法のスタンダードテキスト。
 

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