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ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ

ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ

ボーダーレスな実効的人権保障を実現してきたヨーロッパ人権裁判所(欧州人権裁判所)の判例を紹介・解説した判例集の第2弾。

著者 小畑 郁
江島 晶子
北村 泰三
建石 真公子
戸波 江二
ジャンル 法律  > 国際法/国際関係/国際私法
法律  > 外国法/比較法
法律  > 憲法
出版年月日 2019/03/31
ISBN 9784797256369
判型・ページ数 B5・572ページ
定価 本体9,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』

  小畑 郁・江島晶子・北村泰三・建石真公子・戸波江二 編集


【目 次】

・はしがき

・序 文〔グイード・ライモンディ〕
・特別寄稿Ⅰ ヨーロッパ人権裁判所―ヨーロッパおよびヨーロッパ以外の地域におけるその影響力について―
〔ジャン・ポール・コスタ〕
・特別寄稿Ⅱ ヨーロッパ人権裁判所との対話〔泉 徳治〕
・刊行に寄せて〔清水信介〕

◆概 説◆
概 説Ⅰ ヨーロッパ人権条約における権利の体系と解釈方法論〔小畑 郁〕
概 説Ⅱ ヨーロッパ人権裁判所の手続と判決執行監視〔德川信治〕
概 説Ⅲ ヨーロッパ人権裁判所の制度改革をめぐる近年の動向〔前田直子〕
概 説Ⅳ EUのヨーロッパ人権条約への加入問題〔北村泰三〕
概 説Ⅴ ヨーロッパ人権裁判所との「対話」―イギリス―〔江島晶子〕
概 説Ⅵ ヨーロッパ人権裁判所との「対話」―フランス―〔建石真公子〕
概 説Ⅶ ヨーロッパ人権裁判所との「対話」―ポーランド―〔小森田秋夫〕
概 説Ⅷ ヨーロッパ人権裁判所とロシア―憲法裁判所との協調と対立―〔佐藤史人〕

◆Ⅰ ヨーロッパ人権条約の基本問題◆

〈A ヨーロッパ人権条約の国際的文脈〉
1 国家免除
 ヨーロッパ人権条約の解釈における国家免除等の国際法規則の考慮
 ―オレイニコフ判決―(Oleynikov v. Russia)[2013]〔水島朋則〕
2 国際機構の免除
 国際機構の裁判権免除と「公正な裁判を受ける権利」
 ―ウェイトおよびケネディ判決―(Waite and Kennedy v. Germany)[1999、大法廷]〔黒神直純〕
3 国連安保理決議に基づく締約国の域外行為
 国連安保理決議による駐留軍の行為に対する人権条約の適用可能性
 ―アル・ジェッダ判決―(Al-Jedda v. the United Kingdom)[2011、大法廷]〔申 惠丰〕
4 国連による狙い撃ち制裁
 国連安保理による移動禁止措置の人権条約適合性
 ―ナダ判決―(Nada v. Switzerland)[2012、大法廷]〔須網隆夫〕
5 超法規的引渡し
 テロ容疑者の秘密拘禁とアメリカへの引渡し
 ―エル・マスリ判決―(El-Masri v. the Former Yugoslav Republic of Macedonia)[2012、大法廷]〔薬師寺公夫〕
6 デイトン合意による参政権制限
 民族紛争後の脆弱な政治体制の下での、民族的マイノリティに対する被選挙権の制限
 ―セイディッチ判決―(Sejdić and Finci v. Bosnia and Herzegovina)[2009、大法廷]〔西 平等〕
7 国家の分裂と国籍・永住権
 国家承継に伴う永住権・身分記録の「消去」と私生活・家族生活の尊重を受ける権利
 ―「消去された人々」事件―(Kurić and others v. Slovenia)[2012、大法廷]〔小畑 郁〕
8 外国における養子縁組の効力不承認
 家族生活の尊重を受ける権利が各国抵触法に及ぼす影響
 ―ワーグナー判決―(Wagner and J. M. W. L. v. Luxembourg)[2007]〔横溝 大〕
9 EUに対する「同等の保護」推定の限定
 EUダブリン規則の人権条約適合性
 ―M. S. S. 事件―(M.S.S. v. Belgium and Greece)[2011、大法廷]〔大藤紀子〕
10 ポピュリズム政権と司法権・裁判官の独立
 最高裁判所長官による司法改革批判に対する制裁としての解任
 ―バカ判決―(Baka v. Hungary)[2016、大法廷]〔西片聡哉〕

〈B ヨーロッパ人権条約の管轄権・受理可能性〉
11 国連に帰属するとされた行為に対する管轄権
 国際機構・諸国家による混合的国際統治下での人権侵害に対する国家の責任
 ―ベーラミ/サラマチ決定―(Agim Behrami and Bekir Behrami v. France and Saramati v. France, Germany and Norway)
 [2007、大法廷]〔小畑 郁〕
12 時間的管轄と継続的侵害の法理
 継続的侵害の認定における実体的義務と手続的義務の分離可能性
 ―ブレチッチ判決―(Blečić v. Croatia)[2006、大法廷]〔前田直子〕
13 調査義務の時間的範囲
 条約発効以前の虐殺事件に対する調査義務
 ―カチンの森事件―(Janowiec and others v. Russia)[2013、大法廷]〔薬師寺公夫〕
14 パイロット判決手続の適用(1)
 キプロス紛争に由来する土地・建物の利用権の侵害と一般的救済措置
 ―ゼニデス・アレスティス判決―(Xenides-Arestis v. Turkey)[2005]〔前田直子〕
15 パイロット判決手続の適用(2)
 蔓延する裁判所判決の執行遅延に対する実効的救済手段を整備するよう命じた事例
 ―ブルドフ(第2)判決―(Burdov v. Russia (no. 2))[2009]〔竹内 徹〕

◆Ⅱ ヨーロッパ人権条約で保障された権利(1)―総論的問題群◆

〈A 特殊な属性を有する主体の権利―胎児、被後見人、受刑者、少数者集団〉
16 胎児の「生命権」
 医療過誤による胎児死亡に関する刑法の適用と2条の積極的義務
 ―ヴォー判決―(Vo v. France)[2004、大法廷]〔建石真公子〕
17 成年被後見人の選挙権
 精神的障がいを理由とする成年被後見人の選挙権否定は人権条約に違反する
 ―アラヨス・キス判決―(Alajos Kiss v. Hungary)[2010]〔井上亜紀〕
18 受刑者の懲罰手続の公正
 受刑者の懲罰手続と公正な審理を受ける権利
 ―エゼおよびコナーズ判決―(Ezeh and Connors v. the United Kingdom)[2003、大法廷]〔河合正雄〕
19 受刑者の選挙権
 受刑者の選挙権を一律かつ無条件にはく奪することは自由選挙の保障に違反する
 ―ハースト(第2)判決―(Hirst v. the United Kingdom (No.2))[2005、大法廷]〔北村泰三〕
20 ロマに対する差別と表現・出版の自由
 ジプシー(ロマ)に対する侮辱的表現と集団所属者の私生活の尊重
 ―アクス判決―(Aksu v. Turkey)[2012、大法廷]〔德川信治〕

〈B 権利の濫用〉
21 条約の保障する権利の範囲とヘイトスピーチ
 ホロコースト否定言論は条約の基本的価値と抵触する
 ―ギャロディ決定―(Garaudy v. France)[2003]〔戸田五郎〕

〈C ノン・ルフールマン原則〉
22 拷問・非人道的取扱いとノン・ルフールマン
 テロ容疑者の引渡しにおける3条の虐待禁止の絶対性の動揺
 ―バーバー・アフマド判決―(Babar Ahmad and others v. the United Kingdom)[2012]〔今井 直〕
23 公正な裁判とノン・ルフールマン
 引渡し請求国による外交的保証の効力/拷問による証拠の排除則に基づく引渡禁止
 ―アブ・カターダ判決―(Othman (Abu Qatada) v. the United Kingdom)[2012]〔根岸陽太〕
24 難民に対する海上阻止行動
 領海外における入国阻止行為へのノン・ルフールマン原則の適用
 ―ヒルシ・ジャマーア判決―(Hirsi Jamaa and others v. Italy)[2012、大法廷]〔阿部浩己〕
25 ノン・ルフールマン原則と実効的救済
 待機ゾーンでの庇護申請と執行停止効果のない救済手続
 ―ゲブレメディン判決―(Gebremedhin v. France)[2007]〔大藤紀子〕

〈D 生命倫理と人権〉
26 私生活の尊重と体外受精
 生殖補助医療における親になる決定の尊重と評価の余地
 ―エヴァンス判決―(Evans v. the United Kingdom)[2007、大法廷]〔小林真紀〕
27 私生活の尊重と受精卵着床前遺伝子診断
 生殖補助技術利用者による遺伝疾患回避のための遺伝子診断へのアクセス
 ―コスタ・パヴァン判決―(Costa and Pavan v. Italy)[2012]〔本田まり〕
28 人工妊娠中絶へのアクセス
 中絶の実効的保障と私生活の尊重に伴う積極的義務
 ―A, B, and C対アイルランド判決―(A, B and C v. Ireland)[2010、大法廷]〔建石真公子〕
29 私生活の尊重と自殺の権利
 自殺幇助についての近親者の法的地位
 ―コッホ判決―(Koch v. Germany)[2012]〔甲斐克則〕

◆Ⅲ ヨーロッパ人権条約で保障された権利(2)―各論◆

〈A 生命に対する権利〔2条〕〉
30 生命に対する権利と国家の積極的義務
 多数の犠牲者を出した人質救出作戦についての不完全な救助計画と事後的捜査
 ―チェチェン分権派劇場占拠事件―(Finogenov and others v. Russia)[2011]〔阿部浩己〕
31 生命の危険を生じさせる事故の回避義務
 ゴミ投棄場のガス爆発に起因する死亡と財産損失への賠償命令
 ―トルコ・ゴミ投棄場爆発事件―(Öneryildiz v. Turkey)[2004、大法廷]〔西海真樹〕
32 汚染血液によるHIV感染と条約2条
 汚染血液によりHIV ウイルスに感染した者に対する不十分な補償
 ―HIV汚染血液輸血感染事件―(Oyal v. Turkey)[2010]〔府川繭子〕

〈B 拷問その他の非人道的処遇・強制労働からの自由〔3条・4条〕〉
33 麻薬取引の証拠入手方法と3条
 証拠となりうる薬物確保のための催吐剤の使用は非人道的取扱いにあたりうる
 ―ジャロー判決―(Jalloh v. Germany)[2006、大法廷]〔門田 孝〕
34 3条の権利の絶対性と3条違反による証拠の排除
 誘拐された少年救出のための拷問の脅迫も禁止され、得られた証拠は排除されなければならない
 ―ゲフゲン判決―(Gäfgen v. Germany)[2010、大法廷]〔戸波江二〕
35 不公正な裁判による死刑判決と条約3条
 テロリスト容疑者に対する不公正な裁判による死刑判決
 ―オジャラン判決―(Öcalan v. Turkey) [2005、大法廷]〔水島朋則〕
36 絶対的無期刑と条約3条
 仮釈放の可能性のない無期刑は条約3条に違反する
 ―ヴィンター判決―(Vinter and others v. the United Kingdom)[2013、大法廷]〔河合正雄〕
37 強制労働および奴隷状態の禁止
 禁止される「強制労働」および「奴隷状態」の概念と国家の積極的義務
 ―C. N.およびV対フランス判決―(C. N. and V. v. France)[2012]〔菅原絵美〕
38 家庭内暴力と条約3条
 家庭内暴力の被害者の人権を保護する国家の積極的義務
 ―オプズ判決―(Opuz v. Turkey)[2009]〔申 惠丰〕

〈C 人身の自由〔5条〕〉
39 未決拘禁の審査手続
 対審的司法審査における十分な理由提示、重要証拠へのアクセス、および定期的審査の保障
 ―スヴィプスタ判決―(Svipsta v. Latvia)[2006]〔葛野尋之〕
40 事後的保安監置の可否
 服役後有罪とされた犯罪事実に基づき、監置の継続を決定する制度は条約5条に違反する
 ―ハイドゥン判決―(Haidn v. Germany)[2011]〔髙山佳奈子〕
41 精神病施設への非自発的入院
 精神科病院への非自発的入院に関する適正手続
 ―X対フィンランド判決―(X. v. Finland)[2012]〔田中康代〕
42 テロリストの予防拘束
 外国人テロリスト容疑者を無期限に拘束する制度は条約に違反する
 ―A対イギリス判決―(A and others v. the United Kingdom)[2009、大法廷]〔江島晶子〕

〈D 刑事手続に係わる諸原則〔5-7条〕〉
43 私生活の尊重とGPS監視
 犯罪捜査のためのGPSによる車の位置情報の監視
 ―ウズン判決―(Uzun v. Germany)[2010]〔齊藤正彰〕
44 少年に対する刑事裁判
 11歳の少年被告人に対する公開の刑事裁判が公正な裁判を受ける権利を侵害するとされた事例
 ―V対イギリス判決―(V. v. the United Kingdom)[1999、大法廷]〔山口直也〕
45 被疑者の取調べと弁護人立会権
 公正な裁判を受ける権利の実効的保障には弁護人立会権の保障が含まれる
 ―サルドゥズ判決―(Salduz v. Turkey)[2008、大法廷]〔北村泰三〕
46 伝聞証拠法則と条約6条
 「唯一または決定的」ルールの緩和
 ―アル・カワジャおよびタヘリ判決―(Al-Khawaja and Tahery v. the United Kingdom)[2011、大法廷]〔齊藤正彰〕
47 条約6条と条約3条に反して得られた証拠
 外国において拷問により採取された証拠の排除
 ―エル・ハスキ判決―(El Haski v. Belgium)[2012]〔水谷規男〕

〈E 裁判を受ける権利〔6条〕〉
48 公務員訴訟と条約6条
 6条の適用範囲外とするための新しい判別基準
 ―ヴィルホ・エスケリネン判決―(Vilho Eskelinen and others v. Finland)[2007、大法廷]〔伊藤洋一〕

〈F 人格権・プライバシーの権利〔8条〕〉
49 私生活の尊重と出自を知る権利
 匿名出産における子の出自を知る権利
 ―ゴデッリ判決―(Godelli v. Italy)[2012]〔小林真紀〕
50 プライバシーの保護と国家の積極的保護義務
 自己情報のインターネット・サイトへの無断記載に対する法的規制の不備
 ―K. U. 対フィンランド判決―(K.U. v. Finland)[2008]〔小倉一志〕
51 私生活の尊重と路上での所持品検査
 テロ対策法に基づく、警察官が路上で行う無作為の停止・所持品検査
 ―ギランおよびクゥイントン判決―(Gillan and Quinton v. the United Kingdom)[2010]〔愛敬浩二〕
52 私生活の尊重と指紋・DNA情報
 無罪・不起訴となった後の被疑者の指紋・DNA情報の保管
 ―Sおよびマーパー判決―(S. and Marper v. the United Kingdom)[2008、大法廷]〔山本龍彦〕

〈G 家族生活の尊重〔8条・12条〕〉
53 同性カップルによる養子
 非婚の同性カップルによる連れ子養子禁止と家族生活の尊重・性的指向に基づく別異取扱い
 ―X対オーストリア判決―(X and others v. Austria)[2013、大法廷]〔齊藤笑美子〕
54 退去強制と子どもの最善の利益
 親に対する再入国禁止処分付き退去強制と子どもの最善の利益
 ―ヌニェス判決―(Nunez v. Norway)[2011]〔近藤 敦〕
55 子奪取条約とヨーロッパ人権条約
 子奪取条約に基づく返還命令と家族生活の尊重を受ける権利
 ―ノイリンガーおよびシュリュク判決―(Neulinger and Shuruk v. Switzerland)[2010、大法廷]〔林 貴美〕

〈H 信教の自由〔9条〕〉
56 良心的兵役拒否
 良心的兵役拒否者を処罰することは良心・宗教の自由を侵害する
 ―バヤチャン判決―(Bayatyan v. Armenia)[2011、大法廷]〔戸田五郎〕
57 信教の自由
 大学におけるヘジャブ着用禁止
 ―レイラ・シャヒン判決―(Leyla Şahin v. Turkey)[2005、大法廷]〔中島 宏〕
58 ブルカ着用禁止
 「公共の場所で顔を覆うこと」の禁止は信仰表明の自由に反しない、私生活の尊重に反しない
 ―ブルカ着用禁止事件―(S.A.S v. France)[2014、大法廷]〔馬場里美〕
59 信教の自由と宗教的信念を表明する自由
 勤務中のクロス着用、宗教的信念に基づく職務遂行拒否を理由とする不利益措置
 ―エウェイーダ判決―(Eweida and others v. the United Kingdom)[2013]〔江島晶子〕


〈I 表現の自由〔10条〕〉
60 情報アクセス権
 公益性のある情報へのアクセス禁止と「情報を受ける自由」
 ―ハンガリー市民自由連盟事件―(Társaság a Szabadságjogokért v. Hungary)[2009]〔藤原靜雄〕
61 放送の自由
 テレビ局に電波を割り当てないことによる新規参入制限
 ―チェントロ・エウロッパ7判決―(Centro Europa 7 S.r.l. and Di Stefano v. Italy)[2012、大法廷]〔鈴木秀美〕
62 取材源の秘匿
 裁判所侮辱法に基づく情報源開示命令とプレスの自由
 ―ウィリアム・グッドウィン判決―(Goodwin v. the United Kingdom)[1996、大法廷]〔西土彰一郎〕
63 インターネットにおける表現の自由
 新聞記事におけるインターネット情報の利用
 ―プラヴォエ・デロ紙事件―(Editorial Board of Pravoye Delo and Shtekel v. Ukraine)[2011]〔曽我部真裕〕
64 表現の自由に対する事前抑制
 医療過誤に関するテレビ番組に取り上げられた医師の求めた放送仮差止命令と表現の自由
 ―RTBF判決―(RTBF v. Belgium)[2011]〔山元 一〕
65 政治広告放送の自由(1)
 政党による選挙期間中のテレビ政治宣伝広告の一般的禁止と表現の自由
 ―ルーガラン年金者党判決―(TV Vest As & Rogaland Pensjonistparti v. Norway)[2008]〔井上典之〕
66 政治広告放送の自由(2)
 NGOによる有料政治広告放送に対する放送の中立性確保のための規制と表現の自由
 ―アニマル・ディフェンダーズ・インターナショナル事件―
  (Animal Defenders International v. the United Kingdom)[2013、大法廷]〔小谷順子〕
67 憎悪表現(1)
 国会議員による人種差別的表現
 ―フェレ判決―(Féret v. Belgium)[2009]〔今関源成〕
68 憎悪表現(2)
 同性愛者に対する憎悪表現の処罰と表現の自由
 ―ヴェデランド判決―(Vejdeland and others v. Sweden)[2012]〔村上 玲〕

〈J 集会・結社の自由〔11条〕〉
69 公務員の団結権
 地方公務員の団結権の保障には団体交渉権と労働協約締結権が含まれる
 ―デミル・バイカラ判決―(Demir and Baykara v. Turkey)[2008、大法廷]〔倉田原志〕
70 政党の解散と表現・結社の自由
 世俗主義国家におけるイスラム政党
 ―レファ・パルティシ判決―(Refah Partisi (the Welfare Party) and others v. Turkey)[2003、大法廷]〔德川信治〕
71 教員組合に対する解散命令と結社の自由
 母語による教育を規約に掲げる教育公務員労働組合への弾圧
 ―エーイティム・セン判決―(Eğitim ve Bilim Emekçileri Sendikasi v. Turkey)[2012]〔齋藤民徒〕

〈K 財産権〔第1議定書1条〕〉
72 石油会社の資産処分
 投資保護に関するヨーロッパ人権条約と投資条約との差異
 ―ユコス石油会社判決―(OAO Neftyanaya Kompaniya Yukos v. Russia)[2011]〔濵本正太郎〕
73 財産の利用規制
 不動産価格の大幅上昇にもかかわらず従前の条件で貸借すべき規制は、財産権を侵害する
 ―リンドハイム判決―(Lindheim and others v. Norway)[2012]〔矢島基美〕
74 所有地における狩猟の受忍
 小規模土地所有者に対する狩猟の受忍の義務づけは財産権を侵害する
 ―シャサヌー判決―(Chassagnou and others v. France)[1999、大法廷]〔門田 孝〕
75 知的財産権
 商標登録申請は「正当な期待」として財産権の保護に含まれる
 ―バドワイザー事件―(Anheuser-Busch Inc. v. Portugal)[2007、大法廷]〔須網隆夫〕

〈L 教育権〔第1議定書2条〕〉
76 宗教教育と親の教育権
 キリスト教教育の受講を義務的とするカリキュラムは親の教育権を侵す
 ―フォルゲレー判決―(Folgerø and others v. Norway)[2007、大法廷]〔江原勝行〕
77 州立学校での十字架掲出と親の教育権
 教室内での磔刑像設置は評価の余地を超えず、親の教育権を侵害しない
 ―ラウッツィ判決―(Lautsi and others v. Italy)[2011、大法廷]〔西原博史〕

〈M 自由選挙の保障〔第1議定書3条〕〉
78 重国籍者の被選挙権
 重国籍者の国会議員就任禁止と第1議定書3条による自由選挙の保障
 ―タナセ判決―(Tănase v. Moldova)[2010、大法廷]〔菅原 真〕
79 比例代表制における10%阻止条項
 トルコ大国民議会選挙での10%阻止条項は自由選挙に反しない
 ―トルコ大国民議会10%阻止条項事件―(Yumak and Sadak v. Turkey)[2008、大法廷]〔土屋 武〕

〈N 平等・少数者〉
80 教育における差別の禁止と立証責任
 ロマの子どもらを特別学校に編入する措置は間接差別として14条に違反する
 ―D. H.ほか判決―(D. H. and others v. the Czech Republic)[2007、大法廷]〔佐々木亮〕
81 人種主義に基づく殺害
 人種主義的動機に基づく犯罪行為に対する締約国の義務
 ―ナホバ判決―(Nachova and others v. Bulgaria)[2005、大法廷]〔村上正直〕
82 社会保障における国籍差別
 ロシア系非市民に対する年金差別は財産権侵害を構成する
 ―アンドレジェヴァ判決―(Andrejeva v. Latvia)[2009、大法廷]〔馬場里美〕
83 同性愛と刑事拘禁
 性的指向にもとづく被拘禁者の特別処遇
 ―X対トルコ判決―(X v. Turkey)[2012]〔谷口洋幸〕
84 婚外子(姦生子)に対する相続分差別
 姦生子の相続分を他の婚外子よりも少なくするフランス民法の規定は条約14条に反する
 ―マズレク判決―(Mazurek v. France)[2000]〔髙井裕之〕

◆資 料◆

・資料Ⅰ 人権および基本的自由の保護のための条約(ヨーロッパ人権条約)
 1 人権および基本的自由の保護のための条約(ヨーロッパ人権条約)
 2 人権および基本的自由の保護のための条約 第16議定書(ヨーロッパ人権条約第16議定書)(抄)
 3 ヨーロッパ人権条約への議定書によって追加された条文
 4 〈参考〉人権および基本的自由の保護のための条約へのヨーロッパ連合の加入に関する協定改定草案(EU加入協定案)
・資料Ⅱ ヨーロッパ人権条約締約国一覧
・資料Ⅲ ヨーロッパ人権裁判所裁判官一覧
・資料Ⅳ 個人申立の審査手続の流れ
・資料Ⅴ 事件処理状況(1) 申立および判決数
・資料Ⅵ 事件処理状況(2) 国家間事件
・資料Ⅶ ヨーロッパ人権条約和文主要文献目録 

   - - -

事項索引
欧文判例索引
和文判例索引

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内容説明

1959年の創設以来、ボーダーレスな実効的人権保障を実現してきたヨーロッパ人権裁判所(欧州人権裁判所)の判例を紹介・解説した判例集の第2弾。新しく生起する問題群を、裁判所はいかに解決してきたか。様々なケースでの裁判所理論の適用場面を紹介、それぞれ【事実】→【判旨】→【解説】と、分かり易く丁寧に解説。[概説]も充実し、さらに、事件処理状況や締約国一覧、和文主要文献目録など豊富な[資料]も掲載した、実務から研究まで必備の文献。

執筆者一覧
 

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