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日本国憲法制定資料全集(11) 臨時法制調査会Ⅱ

日本立法資料全集 81

日本国憲法制定資料全集(11) 臨時法制調査会Ⅱ

本全集(10)~(12)の3巻は、臨時法制調査会の立案作業を収録。(11)巻には、第一部会関係、第二部会関係の資料を収録。

著者 芦部 信喜 編著
高橋 和之 編著
高見 勝利 編著
日比野 勤 編著
ジャンル 法律  > 憲法
シリーズ 法律・政治  > 日本立法資料全集【本巻】
出版年月日 2019/02/28
ISBN 9784797220322
判型・ページ数 菊判変・512ページ
定価 本体55,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『日本国憲法制定資料全集(11)―臨時法制調査会Ⅱ (日本立法資料全集81)』

  芦部信喜・高橋和之・高見勝利・日比野勤 編著


【目  次】

◇第二部 憲法制定資料◇

Ⅰ 臨時法制調査会関係(つづき)
 (2) 第一部会関係(皇室および内閣関係法律案の要綱の立案)
  * 皇室典範・皇室経済法は整理済み―『皇室典範』(本資料全集第一巻〔一九九〇年〕)、
『皇室経済法』(本資料全集第七巻)〔一九九二年〕)

  イ 皇室法関係
〔資料1〕 栄典法大要〔入江90〕
〔資料2〕 公式法案要綱(昭和二一年一二月二六日)〔入江90〕
〔資料3〕 公文式法(試案)(昭和二一〔二〕年一月一一日)〔入江90〕
〔資料4〕 皇族となり又は皇族の身分を離れる者の戸籍に関する法律案要綱(昭和二一年一二月二三日)〔入江93〕
〔資料5〕 宮内府法案概貌(昭和二一年一〇月二一日)〔井手1444〕

  ロ 内閣法関係
〔資料6〕 内閣其ノ他総体関係(昭和二一年五月六日)〔井手1320〕
〔資料7〕 内閣法要綱(昭和二一年六月一七日)〔井手1320〕
〔資料8〕 内閣法として考慮すべき問題(昭和二一年七月五日)〔井手1319〕
〔資料9〕 内閣法として考慮すべき問題(昭和二一年七月一二日)〔井手1319〕
〔資料10〕 内閣法等に関する意見(昭和二一年七月一五日、萩原)〔井手1320〕
〔資料11〕 内閣法に関する意見(杉村委員)〔井手1320〕
〔資料12〕 中央官庁法案要綱及び内閣法案要綱についてのとりあへずの私見(佐野)〔井手1444〕
〔資料13〕 内閣制度に関する私見(未定稿)(昭和二一年七月二一日、渡邊)〔井手1320〕
〔資料14〕 内閣法に付いて(昭和二一年七月二五日)〔井手1320〕
〔資料15〕 内閣法案要綱試案(昭和二一年八月五日)〔井手1320〕
〔資料16〕 内閣法ニ関スル小委員会ニ於ケル主ナル意見(昭和二一年八月五日)〔井手1320〕
〔資料17〕 意見(メモ)〔井手1320〕
〔資料18〕 内閣法案要綱試案(第一部会小委員会決定)(昭和二一年八月八日)〔井手1319〕
〔資料19〕 内閣法案要綱試案(第一部会小委員会決定)(昭和二一年八月一〇日修正)〔井手1548〕
〔資料20〕 内閣法案要綱試案(第一部会決定)(昭和二一年八月一六日)〔入江70〕
〔資料21〕 内閣法案(井手部長、昭和二一年八月二九日)〔井手1444〕
〔資料22〕 内閣法案要綱(案)〔井手1444〕
〔資料23〕 内閣法案(昭和二一年九月一〇日)〔井手1444〕
〔資料24〕 内閣法案(昭和二一年一〇月一二日)〔井手1444〕
〔資料25〕 内閣法案(昭和二一年一〇月一七日)〔井手1444〕
〔資料26 〕 内閣法案(昭和二一年一〇月二一日)〔井手1444〕
〔資料27〕 内閣法案部会メモ〔井手1444〕
〔資料28〕 内閣法案(昭和二一年一〇月二六日、次長部長会議)〔井手1444〕
〔資料29〕 内閣法案審査委員会(昭和二一年一一月七日)〔井手1444〕
〔資料30〕 内閣法案①〔井手1444〕
〔資料31〕 内閣法案②〔井手1444〕
〔資料32〕 内閣法に関する想定問答〔井手1444〕
〔資料33〕 内閣法覚書(昭和二一年一一月六日、佐藤)〔井手1444〕
〔資料34〕 内閣法案に関する内閣総理大臣説明要旨〔井手1444〕
〔資料35〕 内閣法案説明要旨(委員会用)〔井手1444〕
〔資料36〕 内閣法案修正(ピークト打合セズミノモノ)(昭和二一年一一月一五日)〔井手1444〕
〔資料37〕 内閣法案修正(確定案)(昭和二一年一一月一五日)〔井手1444〕
〔資料38〕 DRAFT(Additions to Draft Cabinet Law)〔井手1444〕
〔資料39〕 内閣法修正案(ピーク)に対する当方意見(昭和二一年一一月二一日)〔井手1444〕
〔資料40〕 内閣法案の一部を修正する件〔井手1444・1444〕
〔資料41〕 内閣法案③〔井手1444〕
〔資料42〕 内閣法案第五条二項、第六条〔井手1444〕
〔資料43〕 内閣法案④〔井手1444〕
〔資料44〕 内閣法に関する想定問答(昭和二一年一一月)〔井手1444〕
〔資料45〕 内閣法(昭和二二年法律第五号)〔井手1263〕
〔資料46〕 内閣及び総理庁の機構(昭和二二年五月二八日現在)〔井手1434〕
〔資料47〕 総務院法案(昭和二一年九月一二日)〔井手1444〕
〔資料48〕 内閣総理大臣の分担管理する行政事務について―総理庁整備案(昭和二二年九月二〇日、行政調査部機構部)〔井手941〕
〔資料49〕 総理庁法試案(昭和二三年一月一二日、高辻部員)〔井手949〕

  ハ 行政官庁法関係
〔資料50〕 官制法について(昭和二一年七月五日)〔井手1319〕
〔資料51〕 官制法について(昭和二一年七月九日)〔井手1319〕
〔資料52〕 官制法について(昭和二一年八月三日)〔井手1552〕
〔資料53〕 官制法ニ関スル小委員会等ニオケル主ナル意見(昭和二一年八月五日)〔井手1320〕
〔資料54〕 官制法等について(昭和二一年八月八日)〔井手1320〕
〔資料55〕 官制法の構想試案(第一部会小委員会決定、昭和二一年八月八日)〔井手1547〕
〔資料56〕 メモ(小委員会関係)〔井手1319〕
〔資料57〕 Principles of Government Organization Laws(1946.8.8)〔井手1319〕
〔資料58〕 Outline of the Cabinet Law(1946.8.8)〔井手1319〕
〔資料59〕 Outline of the Central Administrative Offices Law(1946.8.8)〔井手1319〕
〔資料60〕 Outline of the Local Administrative Offices law(1946.8.8)〔井手1319〕
〔資料61〕 Principle of the Government Officials Law(1946.8.8)〔井手1319〕
〔資料62〕 官制は法律によるべきか政令によるべきか(昭和二二年八月一九日、厚生省労務局)〔井手898〕
〔資料63〕 中央行政官庁法案について(昭和二一年七月五日)〔井手1319〕
〔資料64〕 中央行政官庁法案について(昭和二一年七月七日)〔井手1319〕
〔資料65〕 中央行政官庁法について(昭和二一年七月八日、高辻案)〔井手1319〕
〔資料66〕 中央行政官庁法案要綱(昭和二一年七月一五日)〔井手1319〕
〔資料67〕 中央行政官庁法案要綱(昭和二一年八月五日)〔井手1319〕
〔資料68〕 中央行政官庁法案要綱試案(第一部会小委員会決定、昭和二一年八月八日)〔井手1319〕
〔資料69〕 中央行政官庁法案要綱試案(第一部会小委員会決定、昭和二一年八月一〇日)〔井手1549〕
〔資料70〕 中央行政官庁法案要綱試案(第一部会決定、昭和二一年八月一六日)〔入江70〕
〔資料71〕 「行政機構及び官吏制度並びにその運営の根本的改革に関する件」に対する意見(昭和二一年八月二九日)〔井手1444〕
〔資料72〕 行政官庁法案要綱試案(第一部会決定、昭和二一年一〇月四日)〔井手1319〕
〔資料73〕 行政官庁法案要綱〔入江90〕
〔資料74〕 中央行政官庁法案(昭和二一年一〇月一〇日)〔井手1444〕
〔資料75〕 行政官庁法案概貌(昭和二一年一〇月二〇日)〔井手1444〕
〔資料76〕 地方行政官庁法案について(昭和二一年七月八日、内務省)〔井手1319〕
〔資料77〕 地方行政官庁法案要綱(昭和二一年八月五日修正)〔井手1319〕
〔資料78〕 地方行政官庁法案要綱(昭和二一年八月五日)〔井手1550〕
〔資料79〕 地方行政官庁法案要綱①(昭和二一年八月八日)〔井手1319〕
〔資料80〕 地方行政官庁法案要綱②(昭和二一年八月八日)〔井手1319〕
〔資料81〕 地方行政官庁法案要綱(昭和二一年八月一〇日)〔井手1551〕
〔資料82〕 地方行政官庁法案要綱試案(第一部会決定、昭和二一年八月一六日)〔入江70〕
〔資料83〕 官庁法起案について〔入江90〕
〔資料84〕 行政官庁法(概貌)(昭和二二年一月三日)〔入江90〕
〔資料85〕 行政官庁法(案)(昭和二二年一月四日)〔入江90〕
〔資料86〕 行政官庁法(案)〔入江89―11〕
〔資料87〕 行政官庁の組織等に関する法律案〔入江89―11〕
〔資料88〕 行政官庁法試案(昭和二二年一月一四日、高辻部員)〔井手945〕
〔資料89〕 行政官庁関係暫定法(二月二一日)〔入江89―11〕
〔資料90〕 行政官庁法案(対案)(昭和二二年三月一日)〔入江89―11〕
〔資料91〕 行政官庁法(試案)(昭和二二年一二月三〇日、高辻部員)〔井手946〕
〔資料92〕 行政官庁法についてのMarcum意見追加(昭和二三年三月一三日)〔井手1565〕
〔資料93〕 国家行政組織法試案(第二次案)(昭和二三年三月三一日)〔井手1555〕

  ニ 官吏法関係
〔資料94〕 官吏法の規定事項〔井手1319〕
〔資料95〕 官吏法要綱案(昭和二一年六月一〇日)〔井手1320〕
〔資料96〕 官吏法要綱(昭和二一年七月一二日)〔井手1319〕
〔資料97〕 官吏法ニ付テノ主ナル意見(小委員会、昭和二一年八月五日)〔井手1320〕
〔資料98〕 官吏法ニ付テ(昭和二一年八月六日)〔井手1320〕
〔資料99〕 官吏法ニ関スル希望(昭和二一年八月八日、関屋)〔井手1319〕
〔資料100〕 官吏法案要綱試案(第一部会小委員会決定、昭和二一年八月一〇日)〔井手1554〕
〔資料101〕 官吏法案要綱試案(第一部会決定、昭和二一年八月一六日、九月二〇日修正)〔井手1017〕
〔資料102〕 官吏法案要綱試案への書込み〔入江70〕
〔資料103〕 官吏法案要綱試案(第一部会、昭和二一年九月二〇日)〔井手1017〕
〔資料104〕 官吏法案要綱(臨時法制調査会答申)〔入江90〕
〔資料105〕 官吏法(案試)案(昭和二一年九月一五日)〔井手324〕
〔資料106〕 官吏法案立案上の問題(昭和二一年一二月二五日、渡辺)〔入江90〕
〔資料107〕 官名改正試案(昭和二一年一二月二六日)〔入江90〕
〔資料108〕 「官吏法」及「公務員法」に就いて(昭和二二年一月一八日、浅井清)〔入江90〕
〔資料109〕 官吏法案要綱(昭和二二年一月二〇日)〔井手1017〕
〔資料110〕 官吏法案要綱〔井手1017〕
〔資料111〕 任免の認証を要する官吏に関する法律(案)(昭和二二年二月一一日)〔井手1017〕
〔資料112〕 行政官庁法案中に移す規定(案)(昭和二二年二月一一日)〔井手1017〕
〔資料113〕 官吏法案要綱〔入江90〕
〔資料114〕 官吏法案要綱(昭和二二年二月六日)〔入江90〕
〔資料115〕 官吏法案試案〔入江90〕
〔資料116〕 官吏法案試案(修正)〔入江90〕
〔資料117〕 公務員法案作成要項〔井手726〕
〔資料118〕 公務員法案要綱〔入江91〕
〔資料119〕 公務員任用制度に関する改正要綱試案(昭和二二年五月二〇日)〔井手726〕
〔資料120〕 国家公務員法案〔井手726〕
〔資料121〕 公務員法に付て全体的意見(昭和二二年六月二三日)〔井手726〕
〔資料122〕 公務員法ニ付テノ問題(昭和二二年六月二三日)〔井手726〕
〔資料123〕 国家公務員法案に対する各省意見要旨(昭和二二年六月二三日)〔井手726〕
〔資料124〕 国家公務員法案に対する意見(昭和二二年六月二四日、磯田)〔井手726〕
〔資料125〕 国家公務員法案についての大臣見解〔井手726〕
〔資料126〕 国家公務員法案について(昭和二二年六月二七日)〔井手726〕
〔資料127〕 国家公務員法案と外交官、領事官(昭和二二年六月三〇日)〔井手726〕
〔資料128〕 国・公立学校教員を国家公務員法(案)の適用より除外すべき理由(昭和二二年七月一日)〔井手726〕
〔資料129〕 国家公務員法案対案(第一稿)(昭和二二年七月一日、井出)〔井手726〕
〔資料130〕 国家公務員法案対案(第一稿)(昭和二二年七月一日、宮内)〔井手726〕
〔資料131〕 米国対日官吏制度諮問委員会の総理大臣宛書簡(一九四七年七月三日)〔井手726〕
〔資料132〕 アメリカ公務員規則〔井手726〕
〔資料133〕 国家公務員法(案)(昭和二二年七月三日)〔井手726〕
〔資料134〕 国家公務員法案修正意見(昭和二二年七月三日、磯田)〔井手726〕
〔資料135〕 国家公務員法案作成に関する事務処理計画(昭和二二年七月四日)〔井手726〕
〔資料136〕 官房長官「フーバー」会談要旨(昭和二二年七月八日)〔井手726〕
〔資料137〕 国家公務員法案要綱案(昭和二二年七月九日、A班磯田、佐藤)〔井手726〕
〔資料138〕 公務員法について(昭和二二年七月一〇日)〔井手726〕
〔資料139〕 国立、公立学校教員を国家公務員法(案)の適用より除外すべき理由とその対策(昭和二二年七月一一日、文部省案)〔井手726〕
〔資料140〕 〔国家公務員法案〕第二章 人事院(昭和二二年七月一二日・一四日)〔井手726〕
〔資料141〕 〔国家公務員法案〕第四章 官吏関係の基準(昭和二二年七月一四〜一八日)〔井手726〕
〔資料142〕 国家公務員法案中政令を以て規定すべき事項(昭和二二年七月二三日、A班)〔井手726〕
〔資料143〕 富樫意見(昭和二二年七月二四日)〔井手726〕
〔資料144〕 国家公務員法案に対する意見(和田国務大臣)〔井手726〕
〔資料145〕 合衆国人事委員会について(昭和二二年八月八日、公務員部阪野部員)〔井手726〕
〔資料146〕 各国官吏の団結権、争議権について〔井手726〕
〔資料147〕 官吏制度改革案意見書(草案)(全官労官吏制度研究班委員会)〔井手726〕
〔資料148〕 国家公務員法案〔井手48〕
〔資料149〕 国家公務員法案想定問答(行政調査部、昭和二二年第一回国会提出)〔井手727〕
〔資料150〕 国家公務員法案想定問答抜萃(閣議用)(行政調査部)〔井手727〕
〔資料151〕 国家公務員法案想定問答(追加)(行政調査部、昭和二二年第一回国会提出)〔井手727〕
〔資料152〕 官公庁職員組合の労働協約に関する件〔井手727〕
〔資料153〕 国家公務員法案とクローズド・ショップ、ユニオン・ショップ、オープン・ショップとの関係について(労政課私見)〔井手727〕
〔資料154〕 学校教員について国家公務員法の特例を設ける理由とその要領〔井手727〕
〔資料155〕 国家公務員法案提案理由説明要旨(斎藤国務大臣用)〔井手727〕
〔資料156〕 国家公務員法案の内容に関する説明要旨〔井手727〕
〔資料157〕 国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律案(昭和二二年八月二九日)〔井手727〕
〔資料158〕 国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任用等に関する法律案(昭和二二年九月五日)〔井手727〕
〔資料159〕 Bill concerning the Appointment and Dismissal etc. of Government Officials pending the Applicationof
       the Provisions of the National Public Service Law(1947.9.8)〔井手727〕
〔資料160〕 国家公務員法案修正案要綱(昭和二二年九月一〇日、全官労事務局)〔井手727〕
〔資料161〕 政令又は人事院規則で定めるべき事項(昭和二二年九月二〇日)〔井手727〕
〔資料162〕 全官公庁代表と公法研究会との国家公務員法案に対する懇談会新協定意見(昭和二二年九月二九日)〔井手727〕
〔資料163〕 メモ(鵜飼、共産党林)〔井手727〕
〔資料164〕 公務員法答弁要旨〔井手727〕

  ホ 法制局関係
〔資料165〕 法制局機構改正関係書類(昭和二〇年一一月)〔井手811〕
〔資料166〕 法制局沿革(明治六年~昭和二二年)〔井手812〕
〔資料167〕 法制局の帰属について(昭和二二年九月一六日)〔井手824〕
〔資料168〕 法制局が内閣に直属することを要する理由(昭和二二年九月一八日)〔井手825〕
〔資料169〕 法制局について(昭和二二年九月一九日)〔井手828・831〕
〔資料170〕 法務総長設置法案(昭和二二年九月二四日)〔井手837〕
〔資料171〕 法務総長及び法務省等設置法(昭和二二年九月二四日)〔井手855〕
〔資料172〕 大法務官設置法要項(昭和二二年九月二五日)〔井手832〕
〔資料173〕 法務総長設置法案〔井手849〕
〔資料174〕 法務総長設置法案(昭和二二年九月二六日)〔井手851〕
〔資料175〕 内閣最高法務官設置法(案)(昭和二二年九月三〇日)〔井手852・853〕
〔資料176〕 内閣大法務官制度要綱(案)(昭和二二年一〇月三日)〔井手848〕
〔資料177〕 内閣法務総裁設置法(案)(昭和二二年一〇月八日)〔井手845〕
〔資料178〕 内閣法務総裁制度要項(案)(昭和二二年一〇月八日)〔井手845〕
〔資料179〕 最高法務庁各部局所管事項〔井手1272〕
〔資料180〕 法制長官所管の部局について〔井手1273〕
〔資料181〕 最高法務庁設置法案の一部を修正する案〔井手1266〕
〔資料182〕 最高法務庁設置法案参考資料〔井手1264〕

 (3) 第二部会関係(国会関係法律案の要綱の立案)
〔資料183〕 議院法の改正に関する研究項目〔井手1319〕
〔資料184〕 新憲法ニ基キ国会法ニ規定スル事項(議院法規調査委員会)〔井手324〕
〔資料185〕 国会法案要綱試案(第二部会決定、昭和二一年八月一三日)〔入江70〕
〔資料186〕 参議院に関する私見(齋藤隆夫)〔井手1319〕
〔資料187〕 参議院ノ構成ニ付テ(下条委員)〔井手1319〕
〔資料188〕 参議院の構成(小林委員)〔井手1319〕
〔資料189〕 参議院構成参考資料(佐藤立夫)〔井手1320〕
〔資料190〕 両院議員数に関する統計表(佐藤立夫)〔井手1319〕
〔資料191〕 参議院の構成に関する一試案(昭和二一年七月)〔井手1320〕
〔資料192〕 参議院の構成に関する試案(昭和二一年七月)〔井手1320〕
〔資料193〕 憲法の改正に伴ふ参議院議員選挙法の改正に関して考慮すべき問題(昭和二一年七月一一日)〔井手1319〕
〔資料194〕 参議院議員選挙法案要綱試案(第二部会決定、昭和二一年八月一三日)〔入江70〕
〔資料195〕 参議院議員選挙制度に関し問題となるべき諸点(昭和二一年一〇月一〇日)〔井手1319〕
〔資料196〕 下条委員案(昭和二一年一〇月一四日)〔井手1319〕
〔資料197〕 参議院議員選挙法の一部を改正する法律案〔入江89-9〕
〔資料198〕 衆議院議員選挙法の一部を改正する法律案要綱(昭和二二年二月二四日)〔入江91〕
〔資料199〕 衆議院議員選挙法改正要綱〔入江91〕
〔資料200〕 政党法案要綱〔入江91〕

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内容説明

本全集(10)(11)(12)の3巻は、臨時法制調査会の立案作業にあてられる。臨時法制調査会は、議会における憲法改正論議と併行して、主要法律の立案・改正の方針を定める作業を進めた。調査会は四部体制がとられ、第一部会(皇室法・内閣法関係)第二部会(国会法関係)第三部会(司法関係)第四部会(財政関係その他)に分かれて作業をした。(11)巻には、第一部会関係、第二部会関係の資料を収録。
 

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