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憲法の最高法規性と基本権

学術選書176

憲法の最高法規性と基本権

違憲審査を行う有権機関は、憲法を「正しく」解釈しているか。国家・国民生活における最高の権威としての憲法の実効的保障を考究。

著者 山崎 友也
ジャンル 法律  > 憲法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2019/01/30
ISBN 9784797267761
判型・ページ数 A5変・264ページ
定価 本体6,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『憲法の最高法規性と基本権(学術選書176)』

  山崎友也(金沢大学准教授) 著


【目  次】

・はしがき

◆第1部 憲法の最高法規性

◇第1章 問題の所在

 Ⅰ 「憲法の最高法規性」という問題
 Ⅱ 日本における「憲法の最高法規性」の観念の仕方
 Ⅲ ドイツにおける「憲法の優位」と憲法裁判
 Ⅳ 思考類型の設定―「実体法」と「手続法」―
  1 「実体法」思考と「手続法」思考
  2 「実体法」と「手続法」の交錯
 Ⅴ 純粋法学の「構造」

◇第2章 「手続法」の優位

 Ⅰ ケルゼンの「レアリスティッシュ」な規範概念
 Ⅱ ミシェル・トロペールにおける「手続法」の優位
  1 トロペールによるケルゼン理論の「徹底化」
  2 法段階から法適用機関の秩序へ
  3 最上級有権解釈機関を拘束するもの
 Ⅲ 批  判
  1 条文の「客観性」に関して―憲法典による制約―
  2 「拘束力」に関して―「実質的意味の憲法」による制約―

◇第3章 「実体法」の優位

 Ⅰ 純粋法学における「認識論的優位」
  1 メルクルの「瑕疵予測」説
  2 ケルゼンの「裏からの授権」観念
  3 反リアリズムとしての「認識論的優位」
 Ⅱ 柳瀬良幹における「実体法」の優位
  1 「実体法」と「手続法」の峻別
  2 「手続法」に対する「実体法」の優位
 Ⅲ 批  判

◇第4章 「実体法」と「手続法」の架橋

 Ⅰ 「国家」―小嶋和司説―
  1 「不文の憲法法源」としての「国家」
  2 不文法源とその「架橋」の論理
  3 批  判
 Ⅱ 《Grundnorm》
  1 仮設としての《Grundnorm》
  2 「かのように(Als-Ob)」の哲学
  3 批  判
 Ⅲ 「条  文」
  1 『純粋法学(第二版)』における「意味としての規範概念」
  2 『規範の一般理論』における規範理解
  3 憲法典「条文」を媒介にした再構成

◇第5章 革命と国家の継続性

 Ⅰ 問題の所在
  1 現行憲法98条1項の意義の「表」と「裏」
  2 憲法98条1項の「裏」の意義と国家
 Ⅱ 憲法上の「革命」
  1 8月革命説
  2 8月革命説に対する異説
 Ⅲ 挟撃される「革命」憲法
  1 国家とノモス
  2 法生活と「法の支配」
 Ⅳ 残された課題

◆第2部 基本権解釈とその方法

◇第1章 現代における「自己決定権」の存在意義

 Ⅰ 「強い」個人と「自己決定権」
  1 樋口陽一説
  2 佐藤幸治説
  3 1995年度日本公法学会総会
  4 問題設定とその限界
 Ⅱ 「自己決定権」と最高裁判例
  1 判例理論とその理解
  2 エホバの証人輸血拒否事件
  3 控訴審判決と上告審判決の異同
  4 医療における患者の「自己決定権」
 Ⅲ 「自己決定権」と憲法学説
  1 権利としての固有性
  2 「自己」「決定」と「他者」「干渉」
  3 制度的行為の「自己決定権」
 Ⅳ 「自己決定権」の今後
  1 「自己決定権」の説明能力
  2 素【す】の「自己決定権」の困難
  3 「自己決定権」再構成の可能性
  4 切り札としての「自己決定権」?

◇第2章 非嫡出子相続分違憲決定について

 Ⅰ 平成25年最大決
  1 下級審の概要
  2 本決定の概要
 Ⅱ 憲法14条1項の内容理解〔前記Ⅰ2①〕
 Ⅲ 憲法適合性判断基準〔前記Ⅰ2②〕
  1 平成7年最大決との異同
  2 目的(理由)・手段図式
 Ⅳ 憲法14条1項適合性
  1 個人の尊厳
  2 「重要と思われる事実」の「変遷」
  3 適合性審査の内実
 Ⅴ 遡及効の制限〔前記Ⅰ2⑤〕
 Ⅵ 「総合考慮」の行方

◇第3章 裁判員制度と憲法18条後段

 Ⅰ 判例理論における憲法18条後段
  1 平成23年最大判以前
  2 裁判員制度の憲法18条後段適合性に関する裁判例
 Ⅱ 判例理論の分析
  1 平成22年東京高判
  2 平成23年2月・5月各東京高判
  3 平成23年最大判の上記各東京高判との関係
  4 平成23年最大判の趣旨
  5 平成23年最大判の問題点
 Ⅲ 憲法学説の分析
  1 憲法18条後段の意義
  2 広義説の問題点
  3 狭義説の妥当性
 Ⅳ 裁判員制度の将来

◇第4章 刑事手続と「国民」

 Ⅰ 問題意識
 Ⅱ 刑事手続における「国民」と「専門家」
  1 従来の刑事手続
  2 裁判員制度
  3 強制起訴制度(検察審査会)
  4 刑事手続への影響
  5 難  問
 Ⅲ 「国民」はなぜ刑事手続に参加すべきなのか
  1 司法制度改革審議会意見書
  2 「意見書」に対する異論
  3 裁判員の義務・負担の正当性
  4 「国民」の刑事手続参加の限界
  5 「国民」は「統治主体」か?
 Ⅳ 憲法36条と「国民」
  1 死刑と「国民」
  2 拷問と「国民」

◇第5章 刑事判例の変更と憲法39条前段

 Ⅰ 問題の所在
  1 岩教組事件第2次最判
  2 判例理論・錯誤論による処理の限界
 Ⅱ 憲法問題としての「刑事判例の変更」
  1 諸説の整理
  2 諸説の検討
 Ⅲ 法秩序における制定法と判例法

◇第6章 政府解釈の変更と憲法解釈方法論

 Ⅰ 政府解釈の変更と「テーゼA」
  1 「テーゼA」に対する批判
  2 「テーゼA」支持者の応答とその当否
 Ⅱ 政府解釈の変更と法的安定性
  1 憲法9条解釈の「枠」論なき違憲論
  2 「法的安定性」論の検討
 Ⅲ 残された課題
  1 「正しい法解釈」
  2 憲法9条の法的性格・政治過程における意義


・索 引

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内容説明

憲法学研究のための基礎文献

違憲審査を行う有権機関は、憲法を「正しく」解釈しているか。第1部では、憲法の最高法規性をいかに担保するべきかについて原理的な考察を行い、第2部では、個別の基本権解釈と憲法解釈方法論の検討に充てる。国家・国民生活における最高の権威としての憲法の実効的保障を考究。
 

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