オーストラリア会社法概説(第2版)
◆好評書が、待望の改訂アップデート◆
オーストラリア会社法は、日本では金融商品取引法、破産法等が規定する規制や手続を含み、射程範囲が極めて広い。その全体像のみならず、日豪の用語や概念に絡む細かい権利義務の違いが生む「見えない壁」に注視して実務上の論点を盛り込んだ概説書。2015年1月発効の日豪経済連携協定、同12月の外資買収法、2017年9月のセーフ・ハーバー・ルール、同11月競争消費者法等近時の法改正に対応した新版。
『オーストラリア会社法概説(第2版)』
加納寛之(クレイトン・ユッツ法律事務所 弁護士) 著
【目 次】
◆1. オーストラリア会社法総論
1-1 オーストラリア会社法の法源
1-2 会社の管轄機関
1-3 各種会社形態と他の事業形態
1-4 会社形態の変更
◆2. 会社の設立
2-1 登録手続
2-2 定 款
◆3. 会社のガバナンス―取締役・秘書役・その他オフィサー
3-1 取締役
3-2 取締役の義務と責任
3-3 取締役会
3-4 秘書役
3-5 オフィサー(officer)
3-6 会社によるオフィサーの責任補償及びD&O保険
3-7 会社の代表権
3-8 会社関係当事者との取引
◆4. 会社のガバナンス―株主
4-1 株 主
4-2 株主総会
◆5. 財務記録,財務報告及び監査
5-1 財務記録(financial records)
5-2 財務報告(financial reporting)義務の概要
5-3 年次の財務報告義務
5-4 半期の財務報告義務
5-5 監査人
5-6 ASX上場会社の財務情報開示
◆6. 情報開示
6-1 ASICに対する情報開示義務
6-2 上場会社の証券取引所への情報開示義務
◆7. 株 式
7-1 株式の特徴
7-2 種類株式
7-3 株式分割及び併合
7-4 株式譲渡
7-5 株主名簿
7-6 株式証書(share certificate)
◆8. 株式資本の取引
8-1 資本維持の原則
8-2 株式資本減少
8-3 自己株式の買戻
8-4 自己株式に対する担保権の設定・取得
8-5 被支配者に対する自己株式の発行又は譲渡
8-6 資金援助
8-7 配当(dividend)の支払
◆9. 資金調達
9-1 資金調達総論
9-2 株式発行による資金調達一般
9-3 借入による資金調達一般
9-4 情報開示を伴う資金調達
9-5 社債信託
9-6 ASXへの上場
◆10. 会社資産の担保
10-1 動産担保法(Personal Property Securities Act 2009(Cth))による法改正
10-2 旧制度―会社法に基づく会社資産担保制度
10-3 動産担保の制度
10-4 不動産担保の制度
◆11. 公開会社の株式取得
11-1 株式取得・保有に関する重要な概念
11-2 株主が50名を超える会社の買収禁止原則
11-3 大量保有(substantial holding)の通知
◆12. 会社の買収手続
12-1 市場外公開買付(off-market takeover bid)手続による買収
12-2 市場公開買付(market takeover bid)手続による買収
12-3 強制取得
12-4 調整スキーム(scheme of arrangement)の手続による買収
◆13. 外部管理
13-1 外部管理の種類
13-2 外部管理の分類図
◆14. レシーバーシップ(receivership)
14-1 レシーバーシップ
◆15. 任意管理(voluntary administration)
15-1 会社の任意管理
15-2 DOCAに基づく会社管理
◆16. 清算(winding up)
16-1 会社清算
16-2 裁判所による清算
16-3 任意清算
16-4 会社登録抹消
◆17. 海外企業の支店
17-1 海外企業の登録
17-2 海外企業の登録準備
17-3 登録申請
17-4 登録された海外企業の継続的義務
17-5 オーストラリアからの撤退
◆18. 海外企業によるオーストラリア市場への参入
18-1 FIRBによる承認
18-2 ACCCによる承認
・事項索引
加納寛之(クレイトン・ユッツ法律事務所 弁護士) 著
【目 次】
◆1. オーストラリア会社法総論
1-1 オーストラリア会社法の法源
1-2 会社の管轄機関
1-3 各種会社形態と他の事業形態
1-4 会社形態の変更
◆2. 会社の設立
2-1 登録手続
2-2 定 款
◆3. 会社のガバナンス―取締役・秘書役・その他オフィサー
3-1 取締役
3-2 取締役の義務と責任
3-3 取締役会
3-4 秘書役
3-5 オフィサー(officer)
3-6 会社によるオフィサーの責任補償及びD&O保険
3-7 会社の代表権
3-8 会社関係当事者との取引
◆4. 会社のガバナンス―株主
4-1 株 主
4-2 株主総会
◆5. 財務記録,財務報告及び監査
5-1 財務記録(financial records)
5-2 財務報告(financial reporting)義務の概要
5-3 年次の財務報告義務
5-4 半期の財務報告義務
5-5 監査人
5-6 ASX上場会社の財務情報開示
◆6. 情報開示
6-1 ASICに対する情報開示義務
6-2 上場会社の証券取引所への情報開示義務
◆7. 株 式
7-1 株式の特徴
7-2 種類株式
7-3 株式分割及び併合
7-4 株式譲渡
7-5 株主名簿
7-6 株式証書(share certificate)
◆8. 株式資本の取引
8-1 資本維持の原則
8-2 株式資本減少
8-3 自己株式の買戻
8-4 自己株式に対する担保権の設定・取得
8-5 被支配者に対する自己株式の発行又は譲渡
8-6 資金援助
8-7 配当(dividend)の支払
◆9. 資金調達
9-1 資金調達総論
9-2 株式発行による資金調達一般
9-3 借入による資金調達一般
9-4 情報開示を伴う資金調達
9-5 社債信託
9-6 ASXへの上場
◆10. 会社資産の担保
10-1 動産担保法(Personal Property Securities Act 2009(Cth))による法改正
10-2 旧制度―会社法に基づく会社資産担保制度
10-3 動産担保の制度
10-4 不動産担保の制度
◆11. 公開会社の株式取得
11-1 株式取得・保有に関する重要な概念
11-2 株主が50名を超える会社の買収禁止原則
11-3 大量保有(substantial holding)の通知
◆12. 会社の買収手続
12-1 市場外公開買付(off-market takeover bid)手続による買収
12-2 市場公開買付(market takeover bid)手続による買収
12-3 強制取得
12-4 調整スキーム(scheme of arrangement)の手続による買収
◆13. 外部管理
13-1 外部管理の種類
13-2 外部管理の分類図
◆14. レシーバーシップ(receivership)
14-1 レシーバーシップ
◆15. 任意管理(voluntary administration)
15-1 会社の任意管理
15-2 DOCAに基づく会社管理
◆16. 清算(winding up)
16-1 会社清算
16-2 裁判所による清算
16-3 任意清算
16-4 会社登録抹消
◆17. 海外企業の支店
17-1 海外企業の登録
17-2 海外企業の登録準備
17-3 登録申請
17-4 登録された海外企業の継続的義務
17-5 オーストラリアからの撤退
◆18. 海外企業によるオーストラリア市場への参入
18-1 FIRBによる承認
18-2 ACCCによる承認
・事項索引
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