オーストラリア会社法概説(第2版)

オーストラリア会社法概説(第2版)

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オーストラリア会社法の全体像のみならず、権利義務の違いが生む「見えない壁」にも注視して実務上の論点を盛り込んだ概説書第2版。

著者 加納 寛之
ジャンル 法律  > 商法/会社法
出版年月日 2019/01/23
ISBN 9784797227864
判型・ページ数 A5変・472ページ
定価 13,200円(税込)
在庫 在庫あり

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好評書が、待望の改訂アップデート
 
オーストラリア会社法は、日本では金融商品取引法、破産法等が規定する規制や手続を含み、射程範囲が極めて広い。その全体像のみならず、日豪の用語や概念に絡む細かい権利義務の違いが生む「見えない壁」に注視して実務上の論点を盛り込んだ概説書。2015年1月発効の日豪経済連携協定、同12月の外資買収法、2017年9月のセーフ・ハーバー・ルール、同11月競争消費者法等近時の法改正に対応した新版。




『オーストラリア会社法概説(第2版)』

  加納寛之(クレイトン・ユッツ法律事務所 弁護士) 著 

【目 次】

◆1. オーストラリア会社法総論

 1-1 オーストラリア会社法の法源
 1-2 会社の管轄機関
 1-3 各種会社形態と他の事業形態
 1-4 会社形態の変更

◆2. 会社の設立

 2-1 登録手続
 2-2 定 款

◆3. 会社のガバナンス―取締役・秘書役・その他オフィサー

 3-1 取締役
 3-2 取締役の義務と責任
 3-3 取締役会
 3-4 秘書役
 3-5 オフィサー(officer)
 3-6 会社によるオフィサーの責任補償及びD&O保険
 3-7 会社の代表権
 3-8 会社関係当事者との取引

◆4. 会社のガバナンス―株主

 4-1 株 主
 4-2 株主総会

◆5. 財務記録,財務報告及び監査

 5-1 財務記録(financial records)
 5-2 財務報告(financial reporting)義務の概要
 5-3 年次の財務報告義務
 5-4 半期の財務報告義務
 5-5 監査人
 5-6 ASX上場会社の財務情報開示

◆6. 情報開示

 6-1 ASICに対する情報開示義務
 6-2 上場会社の証券取引所への情報開示義務

◆7. 株 式

 7-1 株式の特徴
 7-2 種類株式
 7-3 株式分割及び併合
 7-4 株式譲渡
 7-5 株主名簿
 7-6 株式証書(share certificate)

◆8. 株式資本の取引

 8-1 資本維持の原則
 8-2 株式資本減少
 8-3 自己株式の買戻
 8-4 自己株式に対する担保権の設定・取得
 8-5 被支配者に対する自己株式の発行又は譲渡
 8-6 資金援助
 8-7 配当(dividend)の支払

◆9. 資金調達

 9-1 資金調達総論
 9-2 株式発行による資金調達一般
 9-3 借入による資金調達一般
 9-4 情報開示を伴う資金調達
 9-5 社債信託
 9-6 ASXへの上場

◆10. 会社資産の担保

 10-1 動産担保法(Personal Property Securities Act 2009(Cth))による法改正
 10-2 旧制度―会社法に基づく会社資産担保制度
 10-3 動産担保の制度
 10-4 不動産担保の制度

◆11. 公開会社の株式取得

 11-1 株式取得・保有に関する重要な概念
 11-2 株主が50名を超える会社の買収禁止原則
 11-3 大量保有(substantial holding)の通知

◆12. 会社の買収手続

 12-1 市場外公開買付(off-market takeover bid)手続による買収
 12-2 市場公開買付(market takeover bid)手続による買収
 12-3 強制取得
 12-4 調整スキーム(scheme of arrangement)の手続による買収

◆13. 外部管理

 13-1 外部管理の種類
 13-2 外部管理の分類図

◆14. レシーバーシップ(receivership)

 14-1 レシーバーシップ

◆15. 任意管理(voluntary administration)

 15-1 会社の任意管理
 15-2 DOCAに基づく会社管理

◆16. 清算(winding up)

 16-1 会社清算
 16-2 裁判所による清算
 16-3 任意清算
 16-4 会社登録抹消

◆17. 海外企業の支店

 17-1 海外企業の登録
 17-2 海外企業の登録準備
 17-3 登録申請
 17-4 登録された海外企業の継続的義務
 17-5 オーストラリアからの撤退

◆18. 海外企業によるオーストラリア市場への参入

 18-1 FIRBによる承認
 18-2 ACCCによる承認


・事項索引

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