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民事手続と当事者主導の情報収集

学術選書146

民事手続と当事者主導の情報収集

当事者照会・訴え提起前の照会・弁護士会照会を、どのようにして、より実効的な制度にしていくべきかを精緻に検討。

著者 酒井 博行
ジャンル 法律  > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
法律  > 法社会学
法律  > 司法/裁判制度/弁護士論
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2018/12/25
ISBN 9784797267464
判型・ページ数 A5変・432ページ
定価 本体7,400円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『民事手続と当事者主導の情報収集』

  酒井博行(北海学園大学法学部教授)著


【目 次】


・はしがき

◇序 当事者主導の情報収集手続の実効化

・問題の所在
・本書の構成

◆第1部 当事者主義的民事訴訟運営と当事者照会の実効化

◇第1章 問題の所在

◇第2章 当事者主義的訴訟運営の基盤としての証拠・情報の収集手続の実効化―当事者照会の改革に焦点を当てて―

 第1節 当事者主義的訴訟運営への移行の必要性―争点整理手続に焦点を当てて―
  第1款 争点整理手続の現状―裁判所主導型訴訟運営―
  第2款 争点整理手続における当事者主義的訴訟運営への移行の必要性
 第2節 当事者主義的争点整理手続における当事者・代理人弁護士、裁判所の役割・権限・責任
  第1款 当事者主義的争点整理手続における裁判所の役割・権限・責任
  第2款 訴訟資料提出過程における裁判所の管理的権限と当事者自立支援的権限
 第3節 当事者主義的民事訴訟運営と実体的正義・手続的正義、手続保障

◇第3章 日本民事訴訟法における当事者照会・訴え提起前の照会とその問題点

 第1節 当事者照会・訴え提起前の照会の立法経緯
 第2節 理念・根拠
 第3節 要 件
  第1款 照会の主体・相手方
  第2款 照会の時期
  第3款 照会事項
  第4款 照会除外事由
  第5款 照会の方法
 第4節 回 答
  第1款 回答義務
  第2款 回答の方法
  第3款 不当な回答拒絶・虚偽回答の効果
 第5節 問題点
  第1款 当事者照会・訴え提起前の照会の利用状況・課題
  第2款 日本弁護士連合会による当事者照会改革の提案
  第3款 民事訴訟法改正研究会による当事者照会の改正提案

◇第4章 アメリカ連邦民事訴訟規則における質問書

 第1節 目 的
 第2節 質問書の利点と難点
 第3節 質問書に服する者
 第4節 質問書における質問数
 第5節 質問書により入手可能な情報等の範囲
  第1款 前提―必要的ディスクロージャー―
  第2款 質問書により入手可能な情報等の一般的範囲
  第3款 identification interrogatories
   1 証人の身元や所在等
   2 証言をなす予定の専門家証人の氏名等
   3 文書、有体物等の存在、所在、表示など
  第4款 contention interrogatories
   1 事実、事実への法の適用に関連する他の当事者の意見・主張
   2 質問書を送付した当事者の知見の範囲内にある事実、両当事者に等しく入手可能な事実
   3 他の当事者の主張の根拠に関連する事実
   4 保険の担保範囲
   5 損害賠償に関連する質問
   6 contention interrogatoriesとして許容されない場合―純粋に法的な事項に関する質問―
  第5款 質問書に対する制限
   1 秘匿特権
   2 ワーク・プロダクト
   3 証人とならない専門家の知る事実、意見
   4 企業秘密、内密の情報
 第6節 質問書を送付可能な時期等
 第7節 質問書への回答
  第1款 回答の義務と様式
  第2款 回答によって情報を提供する義務
  第3款 回答を行う者
  第4款 業務記録の提出
  第5款 回答の時期
  第6款 回答の補充・訂正義務、回答の撤回または修正
  第7款 回答の利用および効果
  第8款 質問書への回答の懈怠
 第8節 質問書に対する異議
  第1款 概 説
  第2款 異議の根拠
  第3款 異議の放棄
 第9節 保護命令

◇第5章 質問書への回答の懈怠等に対する制裁

 第1節 強制命令
  第1款 概 要
  第2款 強制命令の申立てに関する手続的要件
   1 一 般
   2 申立ての期限
   3 協議または協議の試みに関する確証の要求
  第3款 強制命令の申立てに対する判断
   1 強制命令に関する判断の際に裁判所が考慮すべき要素
   2 費用償還の制裁
 第2節 強制命令の不遵守を理由とする制裁
  第1款 概 要
  第2款 制裁の申立てに関する手続的要件
  第3款 制裁の申立てに対する判断
   1 制裁の目的の考慮
   2 制裁の判断に際しての事実審裁判所の裁量
   3 訴訟の却下または懈怠判決の制裁を科す場合に考慮される要素
    (1) 最終手段としての制裁
    (2) 不遵守当事者の故意、悪意、重過失
    (3) 事前の警告の必要性
  第4款 具体的な制裁の種類
   1 事実の証明の擬制
   2 指定された請求・抗弁を支持することまたは争うことの禁止、指定された事項の証明の禁止
   3 プリーディングの却下
   4 さらなる訴訟手続の停止
   5 訴訟の却下、懈怠判決
   6 裁判所侮辱
    (1) 民事的裁判所侮辱
    (2) 刑事的裁判所侮辱
   7 金銭的制裁
    (1) 概 要
    (2) 審問の機会
    (3) 制裁を科される者
    (4) 制裁として認められる費用
   8 その他の正当な制裁
 第3節 ディスカバリに対する以前の応答等の補充・訂正の懈怠を理由とする制裁
 第4節 ディスカバリに対する応答の完全な懈怠を理由とする制裁
  第1款 概 要
  第2款 主観的要件
  第3款 保護命令の申立てによる免責
  第4款 申立て前の協議または協議の試み
  第5款 制裁の種類
   1 非金銭的制裁に関する事実審裁判所の裁量
   2 事実の証明の擬制、指定された請求・抗弁を支持することまたは争うこと、もしくは指定された事項の証明の禁止
   3 プリーディングの却下、さらなる訴訟手続の停止
   4 訴訟の却下、懈怠判決の登録
   5 費用償還の制裁
  第6款 申立ての時期

◇第6章 当事者照会の制裁型スキーム化の方向性

 第1節 制裁の手続
  第1款 制裁に至るまでの段階
  第2款 回答命令申立て前の手続
 第2節 具体的な制裁の種類
 第3節 その他

◇第7章 おわりに

◆第2部 弁護士会照会に対する報告拒絶と民事訴訟による対処

◇第1章 問題の所在

◇第2章 報告拒絶を理由とする報告義務の確認の訴え・損害賠償請求の訴えに関する従来の最高裁判例・下級審裁判例

◇第3章 報告義務の確認の訴えの適法性

 第1節 公法上の法律関係に関する確認の訴えか、民事訴訟法上の確認の訴えか
 第2節 即時確定の利益
  第1款 依頼者・弁護士の法的利益
  第2款 弁護士会の法的利益
  第3款 報告義務の確認判決による原告の法的地位への危険・不安の解消、紛争の解決
 第3節 手段選択の適否
 第4節 報告義務の中間確認の訴えの適法性

◇第4章 照会先の報告義務違反に係る不法行為の成否

 第1節 報告義務違反による権利・法的利益の侵害
  第1款 依頼者・弁護士の権利・法的利益の侵害
   1 依頼者・弁護士の権利・法的利益の侵害を認める裁判例
   2 依頼者・弁護士の権利・法的利益の侵害を認めない裁判例
   3 依頼者の権利・法的利益の侵害を認め、弁護士の権利・法的利益の侵害を認めない裁判例
   4 検 討
  第2款 弁護士会の権利・法的利益の侵害
 第2節 報告義務違反に係る照会先の故意・過失
  第1款 故意・過失を否定する裁判例
  第2款 故意・過失を肯定する裁判例
  第3款 検 討

◇第5章 弁護士会照会の実効化と報告義務の確認の訴え、損害賠償請求の訴え

◇第6章 おわりに

◆第3部 弁護士会照会に対する報告と照会先の損害賠償責任

◇第1章 問題の所在

◇第2章 従来の最高裁判例・下級審裁判例

◇第3章 照会先による報告に係る不法行為の成否

 第1節 報告の違法性
  第1款 報告の違法性の判断基準
  第2款 報告拒絶に基づく損害賠償請求の事案との整合性
 第2節 報告に係る照会先の故意・過失

◇第4章 おわりに


・事項索引

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内容説明

紛争当事者による自律的な情報収集を促進し、照会制度の実効化を図るために
 
どのようにして当事者照会・訴え提起前の照会・弁護士会照会を、より実効的な制度にしていくべきかを精緻に検討した、貴重な研究の成果。研究のみならず、実務や学習にも幅広く有用の実践的考察。紛争当事者による自律的な情報収集を促進し、照会制度の実効化を図るために必読の書。
 
〈著者紹介〉
酒井博行(さかい・ひろゆき)
1976年佐賀県佐賀市生まれ
1999年九州大学法学部卒業
2002年九州大学大学院法学府修士課程修了
2004年九州大学大学院法学府博士後期課程中退
同年より,北海学園大学法学部講師,同准教授を経て
2017年北海学園大学法学部教授(現在に至る)
  



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