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目次
『人間の尊厳と法の役割 ― 民法・消費者法を超えて（廣瀬久和先生古稀記念）』
河上正二・大澤 彩 編
【執筆者一覧（掲載順）】
森田 修：東京大学大学院法学政治学研究科教授
中田裕康：早稲田大学大学院法務研究科教授，東京大学名誉教授，一橋大学名誉教授
中原太郎：東京大学大学院法学政治学研究科准教授
田中宏治：千葉大学大学院社会科学研究院教授
道垣内弘人：東京大学大学院法学政治学研究科教授
加毛 明：東京大学大学院法学政治学研究科准教授
直井義典：筑波大学ビジネスサイエンス系准教授
山口敬介：立教大学法学部准教授
建部 雅：成蹊大学法学部教授
新堂明子：法政大学大学院法務研究科教授
大村敦志：東京大学教授
金子敬明：名古屋大学大学院法学研究科教授
米村滋人：東京大学大学院法学政治学研究科教授
宇賀克也：東京大学大学院法学政治学研究科教授（同大学公共政策大学院教授を兼担）
大澤 彩：法政大学法学部法律学科教授
河上正二：青山学院大学法務研究科教授，東北大学名誉教授，東京大学名誉教授
新井 剛：獨協大学国際教養学部教授
高橋義明：公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所主任研究員
谷 みどり：経済産業省消費者政策研究官
清水真希子：大阪大学大学院法学研究科准教授
白石忠志：東京大学大学院法学政治学研究科教授
滝澤紗矢子：東北大学大学院法学研究科教授
加藤貴仁：東京大学大学院法学政治学研究科教授
金子敏哉：明治大学法学部准教授
桑村裕美子：東北大学大学院法学研究科准教授
長沼 建一郎：法政大学社会学部教授
畑中綾子：日本学術振興会特別研究員（RPD），東京大学高齢社会総合研究機構客員研究員，香港大学SAU PO Center on Aging，Honorable Visiting Scholar
― ― ―
【目 次】
・はしがき
◇Ⅰ 民 法◇
◆1 スコトゥスにおける意思と理性―意思自律の原理とキリスト教教義学史―〔森田 修〕
Ⅰ はじめに
1 星野英一の先行研究
2 本稿の関心
Ⅱ 「自由意思と理性」の問題設定
1 キリスト教神学史における「自由意思論」の系譜
2 「自由意思論」の13世紀末における問題設定
Ⅲ トマス・アクィナスにおける自由意思と理性
1 人間における意思と理性
2 神の意思と秩序
3 自然法と神の関係
Ⅳ スコトゥスにおける自由意思と理性
1 人間における意思と理性
2 神の意思と秩序
3 自然法と神の関係
4 契約の拘束力と意思
Ⅴ おわりに
1 自由意思論史におけるスコトゥスの意義
2 契約法史におけるスコトゥスの意義
◆2 永久契約の禁止〔中田裕康〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 日本法の現状
1 検討の対象
2 典型契約等における問題
3 合意による不作為義務の期間の制限
4 問題の所在
Ⅲ フランスにおける永久契約の禁止
1 概 観
2 民法改正前の状況
3 民法改正
Ⅳ 考 察
◆3 フランスにおける「組織型契約」論の動向〔中原太郎〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ フランスにおける「組織型契約」論の紹介
A 前 史
1 ディディエの「組織型契約」論
2 組織型契約論の展開の兆し
B 近時の体系化の試み
1 アムランの「結束型契約」論
2 ルケットの「協働型契約」論
Ⅲ フランスにおける「組織型契約」論の分析
A 契約法における「組織」の定位
1 「組織」の把握
2 「組織」の取込み
B 契約法理論上の意義
1 フランス・タイプの「組織型契約」論と継続的契約論・関係的契約論
2 フランス・タイプの「組織型契約」論と性質決定論・典型契約論
Ⅳ おわりに
◆4 ドイツ新債務法の2017年瑕疵担保法改正〔田中宏治〕
Ⅰ 序 文
Ⅱ 前 史
1 総 説
2 クヴェレ事件
3 フローリングブロック事件
4 タイル事件
5 ゴム事件
6 桟 事 件
Ⅲ 改 正
1 総 説
2 取付け・取外し
3 事業者の求償権の整備
4 「不相当性」による履行拒絶
5 使用利益の返還不要
Ⅳ 要 約
◆5 債権譲渡における債務者による抗弁の放棄〔道垣内弘人〕
Ⅰ はじめに
1 異議をとどめない承諾の制度の廃止
2 「抗弁の放棄」によるときの規律
3 本稿の構成
Ⅱ 各事由の検討
1 弁済，代物弁済，供託，債権の不成立，免除
2 無 効
3 債権発生原因である契約の解除による債権の消滅（減額等を含め）
4 相 殺
5 同時履行の抗弁
6 限定承認の主張
Ⅲ おわりに
1 禁反言の法理による解決
2 言 い 訳
◆6 信託社債と倒産手続〔加毛 明〕
Ⅰ はじめに
1 検討の対象と理由
2 信託の法的構造
3 行 論
Ⅱ 本件信託社債の法律関係
1 紹 介
2 分 析
Ⅲ 受託者に対する倒産手続の開始
1 倒産手続の開始と受託者の任務終了事由・信託の終了原因の関係
2 受託者の倒産手続における本件信託社債の社債権者の地位
3 本件信託社債に係る債権と信託財産の関係
Ⅳ 信託財産に対する破産手続の開始
1 破産手続の開始と受託者の任務終了事由・信託の終了原因の関係
2 信託財産の破産手続における本件信託社債の社債権者の地位
3 本件信託社債に係る債権と受託者の固有財産の関係
Ⅴ おわりに
◆7 損害賠償請求権の実効性確保に向けた制度構築について〔直井義典〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 各規定の内容
1 保険法22条
2 自賠法16条
3 原賠法9条
4 転 貸 借
5 動産売買先取特権
6 不動産売買先取特権
Ⅲ 各規定の比較
1 保険法と原賠法の規定内容の相違
2 先取特権構成と直接請求権構成
3 債務者による第三債務者に対する権利行使
4 債権者による第三債務者に対する権利行使
5 債務者が第三債務者に対して有する債権の譲渡・担保化・差押え
6 債務者の倒産手続開始時の効力
7 小 括
Ⅳ おわりに
◆8 韓国保証法の近時の展開―日韓比較保証法序説―〔山口敬介〕
Ⅰ 序
Ⅱ 日本法の展開
1 改正前史
2 近時の法改正
Ⅲ 韓国法の展開
1 改正前史
2 近時の法改正
Ⅳ 日韓の異同と今後の検討課題
1 契約締結後の情報提供義務（通知義務）
2 契約締結時の情報提供義務
3 保証契約の類型化
4 個人保証の情誼性に対する対応
5 実務上の運用
Ⅴ 結びに代えて
◆9 発言の捏造・歪曲からの保護の基礎となる権利―最判平成28年1月21日判時2305号13頁を出発点として―〔建部 雅〕
Ⅰ はじめに：人格権保護と発言の捏造・歪曲からの保護との関係
1 人格権保護の前提―個別具体的な権利侵害の必要性
2 プライバシー保護の拡大と発言の捏造・歪曲からの保護に関する課題
Ⅱ 最判平成28年1月21日判時2305号13頁について問題とされた権
1 本件事案の特徴と権利に関する判断
2 発言の引用方法に関する学説の主張
3 侵害された権利に関する問題
Ⅲ 日本法におけるプライバシー侵害類型としての「誤認」に対する反応
1 プライバシー侵害類型としての「誤認」―知識としての定着・事例解決の手段としての不承認
2 「誤認」類型の不承認の理由
Ⅳ ドイツ法における「誤認」類型に対する反応
1 「誤った光」類型の定着
2 「誤った光」類型の定着の背景
3 「誤った光」類型において問題となる権利：人格像・同一性・自己決定
Ⅴ 日本法におけるドイツ法上の「誤った光」類型に対する反応
1 「同一性」等の権利に対する認識
2 「誤った」光類型の不継受と先行研究の視点：私生活の保護
Ⅵ おわりに：発言の捏造・歪曲に対処する権利の承認に向けて
1 発言の捏造・歪曲に関する不法行為類型及び権利の不存在の原因
2 発言の捏造・歪曲からの保護の必要性―ドイツ法における「同一性」「自己決定」に関する議論を踏まえて
◆10 社会保険給付と損害賠償との間の損益相殺的な調整―最高裁判所大法廷判決の到達点・後編―〔新堂明子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 最大判平27・3・4以前の法状況
1 調整の根拠，調整の要件
2 調整すべき損害の範囲
3 調整の方法
Ⅲ 最大判平27・3・4
1 事 案
2 調整すべき損害の範囲
3 調整の方法
4 射 程
Ⅳ おわりに
◆11 家族の起源と変遷―問題状況―〔大村敦志〕
Ⅰ はしがき
Ⅱ 家族研究の現状―フランス民法学から
1 総論的記述
2 個別テーマに関する記述
Ⅲ 家族の起源―非法学の領域から・その1
1 人類学・歴史学
2 霊長類学・発達心理学
3 精神分析―父・母・家族
Ⅳ 家族の変遷―非法学の領域から・その2
1 家族論とジェンダー論・フェミニズム
2 社会学―理論と実証
3 権力・ケアと家族政策
4 その他―アジアと住居
Ⅴ おわりに
◆12 Freeing orderをめぐるイングランド養子法の経験〔金子敬明〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ Houghton報告書
1 当時の実務の問題点
2 提案その1―実親の同意が得られる場合の手続
3 提案その2―同意免除の要件を先に扱う手続
Ⅲ Adoption Act 1976におけるfreeing order制度
1 FO に関する規定の概略
2 想定されたFOの利用法
Ⅳ freeing orderの利用の実際
1 feasibility studyの結果
2 Pathways studyの結果
Ⅴ freeing orderの改正論議
1 1992年の報告書とそれへの反応
2 1994年の試案
3 1996年の養子法改正草案
4 Adoption and Children Act 2002の制定
Ⅵ Adoption and Children Act 2002における託置制度
1 概 要
2 託置制度の存在意義
3 FO 制度と託置制度との違い
Ⅶ おわりに―日本法への示唆
1 同意ルート
2 裁判ルート
◆13 個人情報の取得・第三者提供に関する「同意」の私法的性質〔米村滋人〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 従来の民法学説・判例と分析
1 総 説
2 平成15年最判出現以前の学説・判例
3 平成15年最判とその分析
4 平成15年最判以後の学説の展開と問題の整理
Ⅲ 個人情報保護法の規律と分析
1 法令・ガイドラインの規定
2 個人情報保護法上の「同意」の性質
Ⅳ 「自己情報コントロール権」構成と「同意」の意義
1 序 説
2 私法上の「自己情報コントロール権」が及ぶと解する場合
3 私法上の「自己情報コントロール権」が及ばないと解する場合
Ⅴ 結 び
◇Ⅱ 消費者法◇
◆14 公益通報者保護制度の実効性の向上に向けて〔宇賀克也〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 通報者の範囲
1 退 職 者
2 役 員 等
3 取引先事業者
4 家 族
5 何 人
Ⅲ 通報対象事実
1 直罰または間接罰を定める法律への限定の是非
2 一定の目的の法律への限定の是非
3 別表列記方式の是非
4 条例が定める刑罰で最終的に担保された犯罪事実を含めることの是非
Ⅳ 不利益な取扱い
Ⅴ 通報と不利益取扱いとの因果関係についての立証責任の緩和等
Ⅵ 外部通報の要件
1 行政機関への外部通報の要件
2 行政機関があらかじめ定めた者
3 報道機関等への外部通報
Ⅶ 不利益取扱い等に対する行政措置
1 行政措置を設ける必要性
2 勧告・公表
3 命 令
4 あっせん，調停
5 刑 罰
Ⅷ 秘密保持義務
1 民間事業者の1号通報先の秘密保持義務
2 3号通報先の秘密保持義務
Ⅸ 内部資料の持出しに係る責任の減免
Ⅹ リーニエンシー
XⅠ 行政機関の調査義務
XⅡ 内部通報制度の整備
◆15 年齢と取引―若年者をめぐる契約法・消費者法の立法的課題―〔大澤 彩〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 成年年齢引下げに伴う若年者の消費者問題をめぐる議論
1 法制審議会成年年齢部会「民法の成年年齢の引下げについての最終報告書」
2 消費者委員会「成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ」
3 消費者委員会消費者契約法専門調査会における議論
Ⅲ年齢の直接的・間接的考慮
1 年齢の「直接的」考慮
2 年齢と「脆弱性」―年齢の間接的考慮
Ⅳ 取引における「年齢」の意味
1 若年者の「支援」の必要性
2 一定の年齢（層）を対象とした保護の正当性
3 「セーフティー・ネット」としての契約取消権？
Ⅴ おわりに
◆16 終活サービスと消費者法（覚書）―「日本ライフ協会預託金流用事件」を機に―〔河上正二〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 日本ライフ協会預託金流用事件
Ⅲ 問題の背景
Ⅳ 内閣府消費者委員会の建議
Ⅴ 家族代行サービスの課題
Ⅵ 身元保証等高齢者サポート事業についての法的問題
1 複合的給付における透明度の低さ
2 「預かり金」
3 死後事務の処理
4 任意後見制度の可能性
Ⅶ 小 括
◆17 振り込め詐欺救済法の意義と課題〔新井 剛〕
Ⅰ はじめに―法制定の背景
Ⅱ 法の構造
Ⅲ 法の争点―裁判例の紹介と分析
1 法に基づく取引停止措置
2 法と預金規定の双方に基づく取引停止措置
3 分析と検討
Ⅳ 法の機能と実態―振り込め詐欺等の件数の推移と債権消滅・分配手続の割合―
1 認知件数
2 被害総額
3 検挙件数
4 被 害 者
5 公 告
Ⅴ 法の評価
Ⅵ 法の課題と改善提案
◆18 経済的不合理と消費者法―行動経済学からの検討―〔高橋義明〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 行動経済学の知見
1 伝統的経済学と行動経済学の違い
2 行動経済学の主な知見
Ⅲ フレーミングと消費者政策
1 「無料」の魔力
2 おとり選択肢の罠
3 原産国表示の意義
4 思考プロセスからの振り込め詐欺防止策の検討
5 集団訴訟における訴訟参加
Ⅳ 不確実性，せっかち度と消費者政策
1 消費者安全事故低減に向けた対応
2 放射線安全基準と消費者行動
Ⅴ おわりに
◆19 製品安全のソフトロー〔谷みどり〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 規範の創設と遵守による対策の分類
Ⅲ 圧力による遵守
1 法による圧力
2 任意規格
3 製品安全対策優良企業表彰
Ⅳ 内面化による遵守
1 消費者基本法と教育・啓発
2 事故情報の周知
3 事業者団体の活動
4 マネジメント規格
Ⅴ 圧力や内面化の機能を活用した強制
1 事業者名の表示義務
2 製品事故の報告義務
3 強制規格の性能規定化
Ⅵ 主体と対象による対策の分類
Ⅶ グローバル化した市場での対策主体と対象
1 国際規格の活用
2 インターネット・モール運営事業者と行政の協力
Ⅷ ま と め
◆20 規範の形成とエンフォースメント―ハードローとソフトローの相対化のための枠組み―〔清水真希子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 問題意識
1 別稿からの示唆
2 問題意識
Ⅲ 規範の形成
1 規範を形成する主体
2 形成される規範
3 正 統 性
4 複数の規範の関係
5 形成主体以外の関係主体
Ⅳ 規範のエンフォースメント
1 概 説
2 エンフォースメントのプロセス
3 2のプロセス―規制主体による評価と反応
4 3のプロセス―裁判所等による裁定
5 1のプロセス―行為主体の行為（セルフ・エンフォースメント）
Ⅴ ま と め
1 本稿の提示する枠組み
2 本稿の枠組みの意義
3 ハードロー，ソフトロー
◇Ⅲ 市場行動法等◇
◆21 競争法における搾取型濫用規制と優越的地位濫用規制〔白石忠志〕
Ⅰ 本稿の課題
Ⅱ 米国とEUの状況
1 はじめに
2 司法省FTC 貢献文書
3 欧州委員会貢献文書
4 米国における新たな潮流
Ⅲ 日本の状況
1 はじめに
2 「優越的地位」と「a dominant position」の異同
3 優越的地位濫用規制の目的
Ⅳ 結 び
◆22 景表法における課徴金の性質に関する再検討―減額制度を中心に―〔滝澤紗矢子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 問題の所在
1 景表法の課徴金制度の概要と特徴
2 課徴金賦課事例の登場
3 本稿の課題
Ⅲ アメリカ合衆国におけるFTC法規制の概要
1 不当表示規制制度の概要
2 FTC法13条(b)訴訟における disgorgement・restitution
Ⅳ 景表法の課徴金制度―減額制度―に関する若干の検討
1 認定返金措置計画の実施に伴う減額と課徴金の性質
2 自主申告による減額の性質
Ⅴ おわりに
◆23 企業活動の規律を目的とした訴訟手続が克服すべき課題―株主訴訟からの示唆―〔加藤貴仁〕
Ⅰ 本稿の目的
Ⅱ 株主訴訟が抱えるジレンマ―原告側弁護士と株主及び会社の利益相反
Ⅲ 株主訴訟の手続に関する定款又は附属定款の是非
1 背 景
2 Forum-selection bylawからfee-shifting bylawへ
3 ATP判決から2015年のデラウエア州一般事業会社法の改正へ
4 分 析
Ⅳ ジレンマを超えて
◆24 商標法における需要者・取引者〔金子敏哉〕
Ⅰ はじめに
1 「耐克」と「Nike」
2 本稿の検討内容
Ⅱ 商標法における取引者・需要者
1 商標法の概要
2 商標法上の要件における需要者・取引者
Ⅲ ありのままの需要者・取引者と商標法
1 少数派の需要者と商標法の役割
2 すべての需要者の利益の保護に向けて
Ⅳ おわりに
◆25 ドイツにおける団結権保障と協約単一法の合憲性―連邦憲法裁判所2017年7月11日判決の理論的検討―〔桑村裕美子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 経 緯
1 協約単一法制定までの流れ
2 協約単一法の内容
Ⅲ 判 旨
概ね合憲・一部違憲
Ⅳ 少数意見
Ⅴ 検 討
1 本判決の意義
2 基本法9条3 項の保護範囲と制約部分
3 制約の正当性―違憲審査
4 違憲の帰結
5 「概ね合憲」判決の意義― BAG2010年7月7日判決との違い
6 少数意見の論旨
Ⅵ 判決に対する反応
Ⅶ ドイツ団結権保障の趣旨再考
Ⅷ おわりに
◆26 社会保険と中間的条項論〔長沼建一郎〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 契約の中間的条項論と現代的な契約
1 廣瀬教授の中間的条項論
2 具体的な事例
3 価格と安全性をめぐって
Ⅲ 社会保険にかかるサービス契約
1 現代的契約としての特徴
2 その固有の性格や特徴
3 価格と安全性をめぐって
Ⅳ 保険契約における中間的な条項
1 保険契約の特性
2 価格と安全性をめぐって
Ⅴ 社会保険における中間的な領域
1 民間保険と社会保険の対比
2 中間的条項の共通化
3 いわゆる金銭給付の場合との比較
4 中間的な領域を通じた契約と保険の結節
Ⅵ いわゆる牧人＝司祭型権力のもとでの社会保険
Ⅶ むすびに代えて
◆27 医療安全に向けた医療事故調査制度の創設―医と法の協働―〔畑中綾子〕
Ⅰ 日本における医療事故調査制度の発足
Ⅱ 医療事故調査制度の運用
1 概 要
2 報告対象
Ⅲ 刑事責任に対する医療者の反応
1 刑事免責の要求
2 異状死届出
3 届出・立件数の推移
Ⅳ 行政処分の強化
Ⅴ 医療事故調査の資料の訴訟利用
1 刑事訴訟における利用
2 民事訴訟
3 報告書のガイドライン整備
4 過失責任主義との調和
Ⅵ ま と め
＊ ＊ ＊
◇「これまで」と「ここから」〔廣瀬久和〕
－ － －
ご略歴
ご業績一覧
河上正二・大澤 彩 編
【執筆者一覧（掲載順）】
森田 修：東京大学大学院法学政治学研究科教授
中田裕康：早稲田大学大学院法務研究科教授，東京大学名誉教授，一橋大学名誉教授
中原太郎：東京大学大学院法学政治学研究科准教授
田中宏治：千葉大学大学院社会科学研究院教授
道垣内弘人：東京大学大学院法学政治学研究科教授
加毛 明：東京大学大学院法学政治学研究科准教授
直井義典：筑波大学ビジネスサイエンス系准教授
山口敬介：立教大学法学部准教授
建部 雅：成蹊大学法学部教授
新堂明子：法政大学大学院法務研究科教授
大村敦志：東京大学教授
金子敬明：名古屋大学大学院法学研究科教授
米村滋人：東京大学大学院法学政治学研究科教授
宇賀克也：東京大学大学院法学政治学研究科教授（同大学公共政策大学院教授を兼担）
大澤 彩：法政大学法学部法律学科教授
河上正二：青山学院大学法務研究科教授，東北大学名誉教授，東京大学名誉教授
新井 剛：獨協大学国際教養学部教授
高橋義明：公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所主任研究員
谷 みどり：経済産業省消費者政策研究官
清水真希子：大阪大学大学院法学研究科准教授
白石忠志：東京大学大学院法学政治学研究科教授
滝澤紗矢子：東北大学大学院法学研究科教授
加藤貴仁：東京大学大学院法学政治学研究科教授
金子敏哉：明治大学法学部准教授
桑村裕美子：東北大学大学院法学研究科准教授
長沼 建一郎：法政大学社会学部教授
畑中綾子：日本学術振興会特別研究員（RPD），東京大学高齢社会総合研究機構客員研究員，香港大学SAU PO Center on Aging，Honorable Visiting Scholar
― ― ―
【目 次】
・はしがき
◇Ⅰ 民 法◇
◆1 スコトゥスにおける意思と理性―意思自律の原理とキリスト教教義学史―〔森田 修〕
Ⅰ はじめに
1 星野英一の先行研究
2 本稿の関心
Ⅱ 「自由意思と理性」の問題設定
1 キリスト教神学史における「自由意思論」の系譜
2 「自由意思論」の13世紀末における問題設定
Ⅲ トマス・アクィナスにおける自由意思と理性
1 人間における意思と理性
2 神の意思と秩序
3 自然法と神の関係
Ⅳ スコトゥスにおける自由意思と理性
1 人間における意思と理性
2 神の意思と秩序
3 自然法と神の関係
4 契約の拘束力と意思
Ⅴ おわりに
1 自由意思論史におけるスコトゥスの意義
2 契約法史におけるスコトゥスの意義
◆2 永久契約の禁止〔中田裕康〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 日本法の現状
1 検討の対象
2 典型契約等における問題
3 合意による不作為義務の期間の制限
4 問題の所在
Ⅲ フランスにおける永久契約の禁止
1 概 観
2 民法改正前の状況
3 民法改正
Ⅳ 考 察
◆3 フランスにおける「組織型契約」論の動向〔中原太郎〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ フランスにおける「組織型契約」論の紹介
A 前 史
1 ディディエの「組織型契約」論
2 組織型契約論の展開の兆し
B 近時の体系化の試み
1 アムランの「結束型契約」論
2 ルケットの「協働型契約」論
Ⅲ フランスにおける「組織型契約」論の分析
A 契約法における「組織」の定位
1 「組織」の把握
2 「組織」の取込み
B 契約法理論上の意義
1 フランス・タイプの「組織型契約」論と継続的契約論・関係的契約論
2 フランス・タイプの「組織型契約」論と性質決定論・典型契約論
Ⅳ おわりに
◆4 ドイツ新債務法の2017年瑕疵担保法改正〔田中宏治〕
Ⅰ 序 文
Ⅱ 前 史
1 総 説
2 クヴェレ事件
3 フローリングブロック事件
4 タイル事件
5 ゴム事件
6 桟 事 件
Ⅲ 改 正
1 総 説
2 取付け・取外し
3 事業者の求償権の整備
4 「不相当性」による履行拒絶
5 使用利益の返還不要
Ⅳ 要 約
◆5 債権譲渡における債務者による抗弁の放棄〔道垣内弘人〕
Ⅰ はじめに
1 異議をとどめない承諾の制度の廃止
2 「抗弁の放棄」によるときの規律
3 本稿の構成
Ⅱ 各事由の検討
1 弁済，代物弁済，供託，債権の不成立，免除
2 無 効
3 債権発生原因である契約の解除による債権の消滅（減額等を含め）
4 相 殺
5 同時履行の抗弁
6 限定承認の主張
Ⅲ おわりに
1 禁反言の法理による解決
2 言 い 訳
◆6 信託社債と倒産手続〔加毛 明〕
Ⅰ はじめに
1 検討の対象と理由
2 信託の法的構造
3 行 論
Ⅱ 本件信託社債の法律関係
1 紹 介
2 分 析
Ⅲ 受託者に対する倒産手続の開始
1 倒産手続の開始と受託者の任務終了事由・信託の終了原因の関係
2 受託者の倒産手続における本件信託社債の社債権者の地位
3 本件信託社債に係る債権と信託財産の関係
Ⅳ 信託財産に対する破産手続の開始
1 破産手続の開始と受託者の任務終了事由・信託の終了原因の関係
2 信託財産の破産手続における本件信託社債の社債権者の地位
3 本件信託社債に係る債権と受託者の固有財産の関係
Ⅴ おわりに
◆7 損害賠償請求権の実効性確保に向けた制度構築について〔直井義典〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 各規定の内容
1 保険法22条
2 自賠法16条
3 原賠法9条
4 転 貸 借
5 動産売買先取特権
6 不動産売買先取特権
Ⅲ 各規定の比較
1 保険法と原賠法の規定内容の相違
2 先取特権構成と直接請求権構成
3 債務者による第三債務者に対する権利行使
4 債権者による第三債務者に対する権利行使
5 債務者が第三債務者に対して有する債権の譲渡・担保化・差押え
6 債務者の倒産手続開始時の効力
7 小 括
Ⅳ おわりに
◆8 韓国保証法の近時の展開―日韓比較保証法序説―〔山口敬介〕
Ⅰ 序
Ⅱ 日本法の展開
1 改正前史
2 近時の法改正
Ⅲ 韓国法の展開
1 改正前史
2 近時の法改正
Ⅳ 日韓の異同と今後の検討課題
1 契約締結後の情報提供義務（通知義務）
2 契約締結時の情報提供義務
3 保証契約の類型化
4 個人保証の情誼性に対する対応
5 実務上の運用
Ⅴ 結びに代えて
◆9 発言の捏造・歪曲からの保護の基礎となる権利―最判平成28年1月21日判時2305号13頁を出発点として―〔建部 雅〕
Ⅰ はじめに：人格権保護と発言の捏造・歪曲からの保護との関係
1 人格権保護の前提―個別具体的な権利侵害の必要性
2 プライバシー保護の拡大と発言の捏造・歪曲からの保護に関する課題
Ⅱ 最判平成28年1月21日判時2305号13頁について問題とされた権
1 本件事案の特徴と権利に関する判断
2 発言の引用方法に関する学説の主張
3 侵害された権利に関する問題
Ⅲ 日本法におけるプライバシー侵害類型としての「誤認」に対する反応
1 プライバシー侵害類型としての「誤認」―知識としての定着・事例解決の手段としての不承認
2 「誤認」類型の不承認の理由
Ⅳ ドイツ法における「誤認」類型に対する反応
1 「誤った光」類型の定着
2 「誤った光」類型の定着の背景
3 「誤った光」類型において問題となる権利：人格像・同一性・自己決定
Ⅴ 日本法におけるドイツ法上の「誤った光」類型に対する反応
1 「同一性」等の権利に対する認識
2 「誤った」光類型の不継受と先行研究の視点：私生活の保護
Ⅵ おわりに：発言の捏造・歪曲に対処する権利の承認に向けて
1 発言の捏造・歪曲に関する不法行為類型及び権利の不存在の原因
2 発言の捏造・歪曲からの保護の必要性―ドイツ法における「同一性」「自己決定」に関する議論を踏まえて
◆10 社会保険給付と損害賠償との間の損益相殺的な調整―最高裁判所大法廷判決の到達点・後編―〔新堂明子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 最大判平27・3・4以前の法状況
1 調整の根拠，調整の要件
2 調整すべき損害の範囲
3 調整の方法
Ⅲ 最大判平27・3・4
1 事 案
2 調整すべき損害の範囲
3 調整の方法
4 射 程
Ⅳ おわりに
◆11 家族の起源と変遷―問題状況―〔大村敦志〕
Ⅰ はしがき
Ⅱ 家族研究の現状―フランス民法学から
1 総論的記述
2 個別テーマに関する記述
Ⅲ 家族の起源―非法学の領域から・その1
1 人類学・歴史学
2 霊長類学・発達心理学
3 精神分析―父・母・家族
Ⅳ 家族の変遷―非法学の領域から・その2
1 家族論とジェンダー論・フェミニズム
2 社会学―理論と実証
3 権力・ケアと家族政策
4 その他―アジアと住居
Ⅴ おわりに
◆12 Freeing orderをめぐるイングランド養子法の経験〔金子敬明〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ Houghton報告書
1 当時の実務の問題点
2 提案その1―実親の同意が得られる場合の手続
3 提案その2―同意免除の要件を先に扱う手続
Ⅲ Adoption Act 1976におけるfreeing order制度
1 FO に関する規定の概略
2 想定されたFOの利用法
Ⅳ freeing orderの利用の実際
1 feasibility studyの結果
2 Pathways studyの結果
Ⅴ freeing orderの改正論議
1 1992年の報告書とそれへの反応
2 1994年の試案
3 1996年の養子法改正草案
4 Adoption and Children Act 2002の制定
Ⅵ Adoption and Children Act 2002における託置制度
1 概 要
2 託置制度の存在意義
3 FO 制度と託置制度との違い
Ⅶ おわりに―日本法への示唆
1 同意ルート
2 裁判ルート
◆13 個人情報の取得・第三者提供に関する「同意」の私法的性質〔米村滋人〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 従来の民法学説・判例と分析
1 総 説
2 平成15年最判出現以前の学説・判例
3 平成15年最判とその分析
4 平成15年最判以後の学説の展開と問題の整理
Ⅲ 個人情報保護法の規律と分析
1 法令・ガイドラインの規定
2 個人情報保護法上の「同意」の性質
Ⅳ 「自己情報コントロール権」構成と「同意」の意義
1 序 説
2 私法上の「自己情報コントロール権」が及ぶと解する場合
3 私法上の「自己情報コントロール権」が及ばないと解する場合
Ⅴ 結 び
◇Ⅱ 消費者法◇
◆14 公益通報者保護制度の実効性の向上に向けて〔宇賀克也〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 通報者の範囲
1 退 職 者
2 役 員 等
3 取引先事業者
4 家 族
5 何 人
Ⅲ 通報対象事実
1 直罰または間接罰を定める法律への限定の是非
2 一定の目的の法律への限定の是非
3 別表列記方式の是非
4 条例が定める刑罰で最終的に担保された犯罪事実を含めることの是非
Ⅳ 不利益な取扱い
Ⅴ 通報と不利益取扱いとの因果関係についての立証責任の緩和等
Ⅵ 外部通報の要件
1 行政機関への外部通報の要件
2 行政機関があらかじめ定めた者
3 報道機関等への外部通報
Ⅶ 不利益取扱い等に対する行政措置
1 行政措置を設ける必要性
2 勧告・公表
3 命 令
4 あっせん，調停
5 刑 罰
Ⅷ 秘密保持義務
1 民間事業者の1号通報先の秘密保持義務
2 3号通報先の秘密保持義務
Ⅸ 内部資料の持出しに係る責任の減免
Ⅹ リーニエンシー
XⅠ 行政機関の調査義務
XⅡ 内部通報制度の整備
◆15 年齢と取引―若年者をめぐる契約法・消費者法の立法的課題―〔大澤 彩〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 成年年齢引下げに伴う若年者の消費者問題をめぐる議論
1 法制審議会成年年齢部会「民法の成年年齢の引下げについての最終報告書」
2 消費者委員会「成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ」
3 消費者委員会消費者契約法専門調査会における議論
Ⅲ年齢の直接的・間接的考慮
1 年齢の「直接的」考慮
2 年齢と「脆弱性」―年齢の間接的考慮
Ⅳ 取引における「年齢」の意味
1 若年者の「支援」の必要性
2 一定の年齢（層）を対象とした保護の正当性
3 「セーフティー・ネット」としての契約取消権？
Ⅴ おわりに
◆16 終活サービスと消費者法（覚書）―「日本ライフ協会預託金流用事件」を機に―〔河上正二〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 日本ライフ協会預託金流用事件
Ⅲ 問題の背景
Ⅳ 内閣府消費者委員会の建議
Ⅴ 家族代行サービスの課題
Ⅵ 身元保証等高齢者サポート事業についての法的問題
1 複合的給付における透明度の低さ
2 「預かり金」
3 死後事務の処理
4 任意後見制度の可能性
Ⅶ 小 括
◆17 振り込め詐欺救済法の意義と課題〔新井 剛〕
Ⅰ はじめに―法制定の背景
Ⅱ 法の構造
Ⅲ 法の争点―裁判例の紹介と分析
1 法に基づく取引停止措置
2 法と預金規定の双方に基づく取引停止措置
3 分析と検討
Ⅳ 法の機能と実態―振り込め詐欺等の件数の推移と債権消滅・分配手続の割合―
1 認知件数
2 被害総額
3 検挙件数
4 被 害 者
5 公 告
Ⅴ 法の評価
Ⅵ 法の課題と改善提案
◆18 経済的不合理と消費者法―行動経済学からの検討―〔高橋義明〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 行動経済学の知見
1 伝統的経済学と行動経済学の違い
2 行動経済学の主な知見
Ⅲ フレーミングと消費者政策
1 「無料」の魔力
2 おとり選択肢の罠
3 原産国表示の意義
4 思考プロセスからの振り込め詐欺防止策の検討
5 集団訴訟における訴訟参加
Ⅳ 不確実性，せっかち度と消費者政策
1 消費者安全事故低減に向けた対応
2 放射線安全基準と消費者行動
Ⅴ おわりに
◆19 製品安全のソフトロー〔谷みどり〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 規範の創設と遵守による対策の分類
Ⅲ 圧力による遵守
1 法による圧力
2 任意規格
3 製品安全対策優良企業表彰
Ⅳ 内面化による遵守
1 消費者基本法と教育・啓発
2 事故情報の周知
3 事業者団体の活動
4 マネジメント規格
Ⅴ 圧力や内面化の機能を活用した強制
1 事業者名の表示義務
2 製品事故の報告義務
3 強制規格の性能規定化
Ⅵ 主体と対象による対策の分類
Ⅶ グローバル化した市場での対策主体と対象
1 国際規格の活用
2 インターネット・モール運営事業者と行政の協力
Ⅷ ま と め
◆20 規範の形成とエンフォースメント―ハードローとソフトローの相対化のための枠組み―〔清水真希子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 問題意識
1 別稿からの示唆
2 問題意識
Ⅲ 規範の形成
1 規範を形成する主体
2 形成される規範
3 正 統 性
4 複数の規範の関係
5 形成主体以外の関係主体
Ⅳ 規範のエンフォースメント
1 概 説
2 エンフォースメントのプロセス
3 2のプロセス―規制主体による評価と反応
4 3のプロセス―裁判所等による裁定
5 1のプロセス―行為主体の行為（セルフ・エンフォースメント）
Ⅴ ま と め
1 本稿の提示する枠組み
2 本稿の枠組みの意義
3 ハードロー，ソフトロー
◇Ⅲ 市場行動法等◇
◆21 競争法における搾取型濫用規制と優越的地位濫用規制〔白石忠志〕
Ⅰ 本稿の課題
Ⅱ 米国とEUの状況
1 はじめに
2 司法省FTC 貢献文書
3 欧州委員会貢献文書
4 米国における新たな潮流
Ⅲ 日本の状況
1 はじめに
2 「優越的地位」と「a dominant position」の異同
3 優越的地位濫用規制の目的
Ⅳ 結 び
◆22 景表法における課徴金の性質に関する再検討―減額制度を中心に―〔滝澤紗矢子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 問題の所在
1 景表法の課徴金制度の概要と特徴
2 課徴金賦課事例の登場
3 本稿の課題
Ⅲ アメリカ合衆国におけるFTC法規制の概要
1 不当表示規制制度の概要
2 FTC法13条(b)訴訟における disgorgement・restitution
Ⅳ 景表法の課徴金制度―減額制度―に関する若干の検討
1 認定返金措置計画の実施に伴う減額と課徴金の性質
2 自主申告による減額の性質
Ⅴ おわりに
◆23 企業活動の規律を目的とした訴訟手続が克服すべき課題―株主訴訟からの示唆―〔加藤貴仁〕
Ⅰ 本稿の目的
Ⅱ 株主訴訟が抱えるジレンマ―原告側弁護士と株主及び会社の利益相反
Ⅲ 株主訴訟の手続に関する定款又は附属定款の是非
1 背 景
2 Forum-selection bylawからfee-shifting bylawへ
3 ATP判決から2015年のデラウエア州一般事業会社法の改正へ
4 分 析
Ⅳ ジレンマを超えて
◆24 商標法における需要者・取引者〔金子敏哉〕
Ⅰ はじめに
1 「耐克」と「Nike」
2 本稿の検討内容
Ⅱ 商標法における取引者・需要者
1 商標法の概要
2 商標法上の要件における需要者・取引者
Ⅲ ありのままの需要者・取引者と商標法
1 少数派の需要者と商標法の役割
2 すべての需要者の利益の保護に向けて
Ⅳ おわりに
◆25 ドイツにおける団結権保障と協約単一法の合憲性―連邦憲法裁判所2017年7月11日判決の理論的検討―〔桑村裕美子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 経 緯
1 協約単一法制定までの流れ
2 協約単一法の内容
Ⅲ 判 旨
概ね合憲・一部違憲
Ⅳ 少数意見
Ⅴ 検 討
1 本判決の意義
2 基本法9条3 項の保護範囲と制約部分
3 制約の正当性―違憲審査
4 違憲の帰結
5 「概ね合憲」判決の意義― BAG2010年7月7日判決との違い
6 少数意見の論旨
Ⅵ 判決に対する反応
Ⅶ ドイツ団結権保障の趣旨再考
Ⅷ おわりに
◆26 社会保険と中間的条項論〔長沼建一郎〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 契約の中間的条項論と現代的な契約
1 廣瀬教授の中間的条項論
2 具体的な事例
3 価格と安全性をめぐって
Ⅲ 社会保険にかかるサービス契約
1 現代的契約としての特徴
2 その固有の性格や特徴
3 価格と安全性をめぐって
Ⅳ 保険契約における中間的な条項
1 保険契約の特性
2 価格と安全性をめぐって
Ⅴ 社会保険における中間的な領域
1 民間保険と社会保険の対比
2 中間的条項の共通化
3 いわゆる金銭給付の場合との比較
4 中間的な領域を通じた契約と保険の結節
Ⅵ いわゆる牧人＝司祭型権力のもとでの社会保険
Ⅶ むすびに代えて
◆27 医療安全に向けた医療事故調査制度の創設―医と法の協働―〔畑中綾子〕
Ⅰ 日本における医療事故調査制度の発足
Ⅱ 医療事故調査制度の運用
1 概 要
2 報告対象
Ⅲ 刑事責任に対する医療者の反応
1 刑事免責の要求
2 異状死届出
3 届出・立件数の推移
Ⅳ 行政処分の強化
Ⅴ 医療事故調査の資料の訴訟利用
1 刑事訴訟における利用
2 民事訴訟
3 報告書のガイドライン整備
4 過失責任主義との調和
Ⅵ ま と め
＊ ＊ ＊
◇「これまで」と「ここから」〔廣瀬久和〕
－ － －
ご略歴
ご業績一覧
内容説明
◆第一線の執筆陣が集い、廣瀬久和先生の古稀を祝う。領域を横断し、広く法の役割を検討◆
法律学はこれまで｢ありのままの人間｣を正面から捉えたことがあっただろうか。法学界の英知が問う、領域横断的な初めての画期的な試み。民法13本､消費者法7本､市場行動法等7本、廣瀬久和先生特別寄稿を含む、合計28論文を収録。法の役割を問い直す。
法律学はこれまで｢ありのままの人間｣を正面から捉えたことがあっただろうか。法学界の英知が問う、領域横断的な初めての画期的な試み。民法13本､消費者法7本､市場行動法等7本、廣瀬久和先生特別寄稿を含む、合計28論文を収録。法の役割を問い直す。
