新弁護士懲戒論 ― 為すべきでない懲戒5類型 為すべき正当業務型【法動態学講座2】
―法曹増員後の弁護士自治―
◆法曹増員後の正当な弁護士自治のあり方とは。独立性の高いホワイト弁護士の育成を目指す◆
法曹増員後の正当な弁護士自治のあり方。法の二面性の分析から、司法や行政の法の後進性を乗り越え、弁護士の進歩的役割を積極的に肯定することから正当業務の類型を作り、「為すべきでない懲戒5類型」を整理。懲戒相当のブラック弁護士と戦う、独立性の高いホワイト弁護士の育成を目指す。
法曹増員後の正当な弁護士自治のあり方。法の二面性の分析から、司法や行政の法の後進性を乗り越え、弁護士の進歩的役割を積極的に肯定することから正当業務の類型を作り、「為すべきでない懲戒5類型」を整理。懲戒相当のブラック弁護士と戦う、独立性の高いホワイト弁護士の育成を目指す。
【目 次】
◇推薦のことば(宮澤節生)
・はしがき
■序論 法曹増員と弁護士会の責任
1 法曹増員の悪影響
2 5類型の必要性と有用性
3 国際連合の弁護士役割基本原則
4 法曹一元に代わる弁護士自治の成立
5 弁護士自治の後退
6 19世紀までの欧米の司法権の発展
7 20世紀からの弁護士層の分裂と対立の止揚
8 米国の成功(法動態学)と英国の停滞
9 弁護士自治の発展に向けて
10 弁護士会と懲戒委員会の関係
11 阿部泰隆博士の現状批判と改善提言
■第1章 弁護士活動の自由と独立
1 社会正義実現と弁護士自治
2 法の二面性(法動態学)
3 法と裁判の補充
■第2章 弁護士懲戒の類型化
1 弁護士業務と合法性
2 懲戒5類型
3 集計数とまとめ
■第3章 正当業務型(法漸進型)の検討
1 進歩的弁護活動
2 正当業務型の事案
3 本件戒告事案(公益弁護)
■第4章 名誉毀損に対する司法特権と言論の自由
1 弁護士業務の核心としての表現活動
2 英米の司法特権と現実的悪意の法理
3 ドイツの言論の自由の保護
4 絶対的特権とスラップ申立の関係性
■第5章 国民のための弁護士自治
1 部分社会の法理の弊害
2 公益を守るべき弁護士会の存在意義
3 強制加入団体における職業遂行の自由の保障
4 アメリカにおける「懲戒代替プログラム」
■第6章 『解説・弁護士職務基本規程〔第3版〕』及び2018年改正案
1 職務基本規程改正の基本理念
2 法令違反行為避止の説得義務
3 守秘義務
4 利益相反(規程27条・28条)
5 依頼者紹介の対価
・あとがきに代えて
[参考文献]
◇推薦のことば(宮澤節生)
・はしがき
■序論 法曹増員と弁護士会の責任
1 法曹増員の悪影響
2 5類型の必要性と有用性
3 国際連合の弁護士役割基本原則
4 法曹一元に代わる弁護士自治の成立
5 弁護士自治の後退
6 19世紀までの欧米の司法権の発展
7 20世紀からの弁護士層の分裂と対立の止揚
8 米国の成功(法動態学)と英国の停滞
9 弁護士自治の発展に向けて
10 弁護士会と懲戒委員会の関係
11 阿部泰隆博士の現状批判と改善提言
■第1章 弁護士活動の自由と独立
1 社会正義実現と弁護士自治
2 法の二面性(法動態学)
3 法と裁判の補充
■第2章 弁護士懲戒の類型化
1 弁護士業務と合法性
2 懲戒5類型
3 集計数とまとめ
■第3章 正当業務型(法漸進型)の検討
1 進歩的弁護活動
2 正当業務型の事案
3 本件戒告事案(公益弁護)
■第4章 名誉毀損に対する司法特権と言論の自由
1 弁護士業務の核心としての表現活動
2 英米の司法特権と現実的悪意の法理
3 ドイツの言論の自由の保護
4 絶対的特権とスラップ申立の関係性
■第5章 国民のための弁護士自治
1 部分社会の法理の弊害
2 公益を守るべき弁護士会の存在意義
3 強制加入団体における職業遂行の自由の保障
4 アメリカにおける「懲戒代替プログラム」
■第6章 『解説・弁護士職務基本規程〔第3版〕』及び2018年改正案
1 職務基本規程改正の基本理念
2 法令違反行為避止の説得義務
3 守秘義務
4 利益相反(規程27条・28条)
5 依頼者紹介の対価
・あとがきに代えて
[参考文献]
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