【伝統と革新、学術世界の未来を一冊一冊に】
  • ホーム
  • お知らせ
  • 書籍検索
  • 書店様へ
  • 会社情報
 
ホーム > 代償請求権と履行不能

代償請求権と履行不能

代償請求権と履行不能

代償請求権に関する本邦初の単行書。立法の経緯や沿革、外国法の状況を紹介。今後、生じる問題とその際の判断基準を精緻に検討。

著者 田中 宏治
ジャンル 法律  > 民法
出版年月日 2018/12/25
ISBN 9784797268317
判型・ページ数 A5変588ページ
定価 本体7,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『代償請求権と履行不能』

 田中宏治 (千葉大学大学院社会科学研究院教授) 著


【目 次】

◇序 章 

第一節 研究対象(3)
 一 総 説(3)
 二 問 題(3)
1 代償請求権という語と典型例(3)/2 旧民法・改正前民法・判例(4)/3 平成二九年民法改正(5)/4 問 題(6)
 三 研究対象の限定(6)
1 研究対象(6)/2 研究対象としない不能要件――損害賠償請求の要件(6)

第二節 研究方法(7)
 一 総 説(7)
 二 叙述の順序(7)
 三 手懸かり(8)
 四 全体の構成(8)

◆第一部 日 本 法

◇第一章 民法典制定過程 

第一節 総 説(13)

第二節 代償請求権(13)
 一 旧民法起草過程で参照された外国法(13)
1 旧民法の代償請求権規定(13)/2 フランス民法の規定(14)/3 フランス民法の欠点(14)/4 イタリア旧民法の規定(15)
 二 ボアソナード草案(16)
1 ボアソナード草案五六五条の規定(16)/2 理由書の内容(17)/3 立 法 趣 旨(18)/4 規定が適用されるのはどのような事案かという疑問(19)
 三 法律取調委員会(19)
1 栗塚委員の修正案(19)/2 栗塚委員の疑問(20)/3 他委員との理解の不一致とボアソナードへの照会(20)
 四 法律取調再調査委員会(21)
1 栗塚委員の修正案(21)/2 ボアソナードの回答(22)/3 ボアソナードの修正の趣旨(22)
 五 旧民法財産編(23)
1 旧民法財産編五四三条(23)/2 立法趣旨(23)
 六 旧民法修正(24)
1 富井博士の代償請求権否定説(24)/2 富井起草委員の旧民法財産編五四三条削除提案(25)/3 削除の決定(27)
 七 改正前民法典(27)
 八 まとめ(27)
1 イタリア旧民法に由来する旧民法の代償請求権規定(27)/2 改正前民法の立法者意思としての代償請求権否定説(28)/3 従来の見解の評価(28)/4 代償請求権の不能要件(29)

第三節 不 能(29)
 一 旧民法起草過程で参照された外国法(29)
1 旧民法の明文の規定(29)/2 フランス民法の規定(30)/3 イタリア旧民法の規定(31)
 二 ボアソナード草案(32)
1 ボアソナード草案五六一条の規定(32)/2 理由書の内容(33)/
3 後発的無責不能こそが要件であること(35)/4 ボアソナード草案三四三条一項の規定(36)
 三 法律取調委員会(37)
1 後発的不能規定(37)/2 原始的不能規定(38)
 四 法律取調再調査委員会(38)
1 後発的不能規定についての栗塚委員の修正案(38)/2 清岡委員の主張(39)/3 栗塚委員の主張(39)/4 原始的不能規定(40)
 五 旧民法財産編(41)
1 後発的不能規定(41)/2 原始的不能規定(42)
 六 旧民法修正(42)
1 総 説(42)/2 後発的不能規定の削除(42)/3 原始的不能規定の削除(44)/4 富井委員の皮肉な運命(45)
 七 改正前民法典(46)
1 後発的不能規定の不存在(46)/2 原始的不能規定の不存在(46)
 八 まとめ――不能についての立法者意思(47)

第四節 まとめ(47)
 一 代償請求権について(47)
 二 不能について(48)
 三 代償請求権規定と不能規定の関係(48)
1 フランス民法(48)/2 イタリア旧民法(48)/3 ボアソナード草案(49)/4 旧民法財産編(49)/5 旧民法修正と改正前民法典(49)

◇第二章 民法典制定後の学説史 

第一節 総 説(59)

第二節 起草者の学説(59)
 一 総 説(59)
 二 梅 説(60)
 三 富井説(60)

第三節 ドイツ法継受による通説形成(61)
 一 石坂博士の代償請求権肯定説(61)
1 学説継受としての代償請求権肯定説(61)/2 学説継受の唯一無二のタイプ(61)/3 石坂音四郎博士(62)/4 石坂説の概要(63)/5 引用文献(63)/6 要件・効果(64)/7 債権者固有の損害賠償請求権との関係(64)/8 その他の論点(66)/9 まとめ(67)
 二 石坂博士の不能論(67)
1 総 説(67)/2 特 徴(68)/3 主観的不能・客観的不能の区別の否定(69)/4 原始的不能・後発的不能の区別の肯定(69)/5 有責不能・無責不能の区別の肯定(71)/6 まとめ(72)
 三 末 弘 説(72)
1 総 説(72)/2 原始的不能(73)/3 契約締結上の過失(74)/4 後発的不能(74)/5 まとめ(75)
 四 鳩 山 説(75)
 五 勝 本 説(76)
1 登 場(76)/2 新 説(76)/3 誤解?(77)
 六 我 妻 説(78)
1 代償請求権肯定説の通説化(78)/2 後発的不能論の踏襲(78)/3 原始的不能ドグマの通説化(79)
 七 於 保 説(79)
 八 岡 村 説(80)

第四節 まとめ(81)

◇第三章 近時の判例と学説 

第一節 総 説(91)

第二節 最高裁昭和四一年判決(92)
 一 事実の概要(92)
 二 判 旨(93)
 三 代償請求権の内容(95)
1 学説との関係(95)/2 勝本説(少数説)の採用(95)/3 「損害の限度において」が第四の要件であること(96)/4 第四の要件の意義(96)/5 「損害の限度において」の当時の評価(97)/6 最高裁の誤解?(97)
 四 代償請求権の根拠(98)
 五 事実認定の問題点(101)
1 認定されなかった契約内容(101)/2 X主張のとおりの契約と仮定したときの結論(102)/3 Y主張のとおりの契約と仮定したときの結論(102)/4 帰 結(103)
 六 まとめ(104)

第三節 他の裁判例と学説(104)
 一 総 説(104)
 二 他の裁判例(105)
1 本来の意味の代償請求権(105)/2 執行不能に備えた填補賠償請求権(改正前民法四一五条後段)(108)/3 解除による原状回復に代わる価格返還請求権(民法五四五条一項)(112)/4 不当利得返還請求権(民法七〇三条)(112)/5 遺産の一部の売却代金請求権や滅失損傷による損害賠償請求権など(代償財産)(113)/6 代償分割において一部の共同相続人が取得する請求権(118)/7 単なる「代わりの請求権」(119)/8 不法行為による損害賠償請求権(民法七〇九条)(120)/9 まとめ(121)
 三 代償請求権の学説(121)
1 星野説の功罪(121)/2 磯村保説(123)/3 代償請求権の根拠(123)
 四 代償請求権の立法論(124)
 五 まとめ(125)

第四節 不能の学説(126)
 一 総 説(126)
1 学説継受以降の無関心(126)/2 実務上の無関心(127)/3 不能論の不人気(127)
 二 磯村哲説(128)
 三 北川説(128)
 四 原始的不能ドグマ否定論の展開(129)
 五 まとめ(130)

第五節 代償請求権の機能(130)
 一 総 説(130)
 二 本来の順序(131)
 三 債務者が履行不能を主張する場合(131)
 四 当初から二次的請求をする場合(132)
 五 まとめ(132)

第六節 まとめ(133)

◇第四章 民法(債権法)改正 

第一節 総 説(147)

第二節 不 能(147)
 一 前 史(147)
1 私法学会シンポジウム「民法一〇〇年と債権法改正の課題と方向」(147)/2 債権法改正の基本方針(148)/3 国民・法曹・学界有志案(149)
 二 法制審民法(債権関係)部会における審議過程――第一ステージ(150)
1 検討事項(150)/2 中間的な論点整理のたたき台(152)/3 中間的な論点整理(153)
 三 法制審民法(債権関係)部会における審議過程――第二ステージ(154)
1 各種団体からのヒアリング(154)/2 パブリックコメント(154)/3 「中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要(154)/4 分科会(156)/5 中間試案のたたき台(156)/6 中間試案(158)
 四 法制審民法(債権関係)部会における審議過程――第三ステージ(159)
1 「中間試案」に対して寄せられた意見の概要(159)/2 要綱案のたたき台(159)/3 要綱仮案の原案(161)/4 要綱仮案の第二次条文案(163)/5 要綱仮案(案)(164)/6 要綱仮案(166)/7 要綱案の原案(167)/8 要綱案(案)(169)/9 要綱案(169)
 五 民法の一部を改正する法律案(170)
 六 民法の一部を改正する法律(171)

第三節 代償請求権(172)
 一 前 史(172)
1 債権法改正の基本方針(172)/2 国民・法曹・学界有志案(173)
 二 法制審民法(債権関係)部会における審議過程――第一ステージ(173)
1 検討事項(173)/2 中間的な論点整理のたたき台(175)/3 中間的な論点整理(175)
 三 法制審民法(債権関係)部会における審議過程――第二ステージ(176)
1 各種団体からのヒアリング(176)/2 パブリックコメント(176)/
3 「中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要(177)/4 中間試案のたたき台(178)/5 中 間 試 案(179)
 四 法制審民法(債権関係)部会における審議過程――第三ステージ(180)
1 「中間試案」に対して寄せられた意見の概要(180)/2 要綱案のたたき台(180)/3 要綱仮案の原案(183)/4 要綱仮案の第二次条文案(184)/5 要綱仮案(案)(185)/6 要綱仮案(185)/7 要綱案の原案(186)/8 要綱案(案)(187)/9 要綱案(188)
 五 民法の一部を改正する法律案(188)
 六 民法の一部を改正する法律(189)

第四節 まとめ(189)


◆第二部 ドイツ法

◇第五章 ドイツ民法典成立史 

第一節 総 説(203)

第二節 古代ギリシア・古代ローマ(204)
 一 古代ギリシア(204)
1 ラーベルの叙述(204)/2 その他(205)
 二 古代ローマ(205)
1 代償請求権(205)/2 不能論の成立(206)/3 原始的不能(206)/4 後発的不能(206)
 三 まとめ(207)

第三節 パンデクテン法学(207)
 一 総 説(207)
 二 パンデクテン法学前史(208)
 三 サヴィニー(208)
1 総 説(208)/2 サヴィニーの役割(209)/3 主観的不能と客観的不能(209)/4 原始的不能と後発的不能(210)/5 まとめ(211)
 四 イェーリング(212)
1 代償請求権の父(212)/2 代償概念(213)/3 代償の種類(213)/4 行為の違い(214)/5 代償請求権と不能(215)/6 まとめ(215)
 五 モムゼンの不能論(215)
1 総 説(215)/2 サヴィニーの不能論との対比(216)/3 原始的・後発的不能の区別(217)/4 後発的不能に関する法規範の定立(219)/5 後発的有責不能が債務に影響を与えないこと(220)/6 要件としての後発的無責不能(222)/7 まとめ(223)
 六 モムゼンの代償請求権論(223)
1 総 説(223)/2 後発的不能概念を前提とする代償(223)/3 イェーリングの問題意識の継承(224)/4 第三者の不法行為による代償――一般論(225)/5 第三者の不法行為による代償――具体例(225)/6 第三者の不法行為による代償――法源(226)/7 債務者の法律行為による代償――法源(229)/8 債務者の法律行為による代償――一般論(230)/9 まとめ(231)
 七 モムゼンの代償請求権論に対する評価(231)
1 総 説(231)/2 ジーバー(232)/3 ハーダー(233)/4 危険負担という根拠の否定(235)
 八 ヴィントシャイト(235)
1 総 説(235)/2 モムゼンを支持(235)/3 ヴィントシャイトの寄与(237)
 九 まとめ(238)

第四節 民法典編纂史(239)
 一 ドレスデン草案と部分草案(239)
1 原始的不能(239)/2 後発的無責不能(240)/3 代償請求権(240)
 二 第 一 草 案(241)
1 原始的不能(241)/2 後発的不能(242)/3 後発的有責不能(242)/4 証明責任の軽減(244)/5 代償請求権規定(247)/6 代償原則(248)/7 根 拠(249)/8 他の制度との関係(250)
 三 修正第一草案(250)
1 不 能(250)/2 代償請求権(252)
 四 暫定第一草案(253)
1 原始的不能(253)/2 後発的不能(254)/3 代償請求権(255)
 五 暫定編纂第一草案(256)
1 後発的不能(256)/2 代償原則の適用範囲(256)/3 「弁済のために(支払のために)」か「弁済に代えて(支払に代えて)」か(258)/4 第二項の独立(259)
 六 第二草案(259)
1 後発的不能(259)/2 代償請求権(260)
 七 連邦参議院提出草案(261)
1 後発的不能(261)/2 代償請求権(262)
 八 帝国議会提出草案(第三草案)(262)
1 後発的不能(262)/2 代償請求権(263)
 九 ドイツ民法典(一八九六年)(264)
1 総 説(264)/2 不 能(264)/3 代償請求権(264)/4 条 文(264)/5 ドイツ民事法における代償請求権の機能(266)
 一〇 スイス債務法(268)
1 旧法と現行法(268)/2 後発的不能に関する規定(268)/3 原始的不能に関する規定(269)/4 ドイツ民法典との違い(269)
 一一 オーストリア民法(270)
1 総 説(270)/2 不 能(270)/3 代償請求権(271)
 一二 まとめ(272)

第五節 まとめ(273)

◇第六章 民法典成立後の学説史 

第一節 不能論の発展(297)
 一 序 説(297)
 二 新しい不能要件の萌芽(298)
1 クリュックマンの学説(298)/2 クリュックマンの評価とシュトル説(299)
 三 有責性判断との訣別(299)
1 総 説(299)/2 後発的有責不能による損害賠償請求権との関係(300)
 四 通説形成(301)
1 総 説(301)/2 判 例(301)/3 シュタウディンガーコンメンタール(302)/4 ミュンヒナーコンメンタール(303)/5 パーラントコンメンタール(303)/6 ラーレンツ(303)/7 ムズィラク(304)/8 まとめ(305)
 五 まとめ(306)

第二節 代償請求権論の発展(306)
 一 総 説(306)
 二 根 拠(307)
 三 他の制度との関係(308)
 四 まとめ(309)

第三節 まとめ(309)

◇第七章 ドイツ新債務法 315

第一節 債務法改正計画(315)
 一 債務法改正鑑定意見(一九八一年)(315)
1 総 説(315)/2 不 能(316)/3 代償請求権(317)/4 まとめ(318)
 二 債務法改正委員会最終報告書(一九九二年)(318)
1 総 説(318)/2 不 能(319)/3 代償請求権(324)/4 債務法改正委員会草案公表後(326)/5 まとめ(326)

第二節 債務法現代化(326)
 一 背 景(326)
1 内圧と外圧(326)/2 欧州共同体指令(327)/3 大きな解決と小さな解決(327)
 二 消費財売買指令(一九九九年)(328)
 三 討議草案(二〇〇〇年)(329)
1 不 能(329)/2 代償請求権(330)
 四 整理案(二〇〇一年)(332)
1 不 能(332)/2 代償請求権(334)
 五 法案(二〇〇一年)(335)
1 不 能(335)/2 損害賠償法における「義務違反」概念の導入(336)/3 無責・有責不能の統一(336)/4 「不能」要件の拡大(337)/5 原始的・後発的不能の統一(338)/6 法律上当然の給付義務不存在(340)/7 主観的・客観的不能の統一(341)/8 一部不能や一時不能も含まれる(341)/9 第二七五条第二項の規定(341)/10  第三一三条の規定(行為基礎の障害)との関係(343)/11  第二七五条第三項の規定(344)/12  代償請求権(344)
 六 連邦参議院の態度決定と連邦政府の所見(345)
1 不 能(345)/2 代償請求権(347)
 七 連邦議会の採決と新債務法の成立(347)
1 不 能(348)/2 代償請求権(350)
 八 さらなる立法の動向(351)
 九 まとめ(352)

第三節 新規定の解釈論(352)
 一 不 能(352)
1 不能の新規定(352)/2 不能の判断基準(353)/3 適 用 範 囲(354)/4 新しい不能要件の意味(354)
 二 代償請求権(356)
1 機能と根拠(356)/2 他の制度との関係(356)/3 法 的 性 質(357)/4 現行ドイツ民事法における代償請求権の機能(358)/5 双務契約における代償請求権――危険負担との関係(359)/6 双務契約における代償請求権――利益償還請求権との関係(360)/7 双務契約における代償請求権――解除との関係(360)
 三 まとめ(361)

第四節 判 例(361)
 第一款 総 説(361)
 第二款 不 能(362)
 一 給付請求権の範囲(362)
 二 一部不能(363)
 三 一時不能(364)
 四 自然法則上の不能(367)
 五 絶対的定期行為(369)
 六 法的不能(371)
 七 事実的不能(372)
 八 主観的不能(373)
 九 「著しく不相当な費用」による免責(375)
 一〇 債務者が自ら実現しなければならない給付の障害(378)
 一一 証明責任(380)
 第三款 代償請求権(383)
 一 代償請求権の規定の趣旨(383)
 二 危険負担とは無関係であることについて(386)
 三 適用範囲に限定が無いこと(387)
 四 給付義務の不存在(390)
 五 代償の取得(391)
 六 同一性(393)
 七 債権者の損害を上限としないこと(395)
 八 期間制限(396)
 九 損害賠償請求権との競合(398)
 一〇 代償取得の証明責任(400)

第五節 まとめ(401)

◇結章――新規定の解釈論 425

第一節 総 説(425)

第二節 履行不能新規定(426)
 一 総 説(426)
 二 要件としての「債務」(426)
1 総 説(426)/2 約定債務(427)/3 契約以外の法律行為を発生原因とする債務(427)/4 いわゆる法定債務(428)/5 物権的返還義務(429)/6 金銭債務(430)
 三 要件としての「不能」(431)
1 有責・無責を問わない不能(431)/2 原始的・後発的を問わない不能(432)/3 客観的・主観的不能の区別(434)/4 不能の判断基準(435)/5 いわゆる主観的不能の判断(436)/6 いわゆる客観的不能の判断――総説(438)/7 いわゆる客観的不能の判断――物理的不能(439)/8 いわゆる客観的不能の判断――法的不能(440)/9 いわゆる客観的不能の判断――その他の不能(441)/10  「給付困難」も民法四一二条の二第一項の「不能」に含まれるか(442)/11  「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能」の解釈(445)/12  事情変更の原則(行為基礎の障害)との関係(446)/13  一部不能(447)/14  一時不能(447)/15  新しい不能要件(448)
 四 効 果(449)
 五 条文の位置(449)

第三節 代償請求権新規定(450)
 第一款 総 説(450)
 一 総 説(450)
 二 解釈の方向性(450)
1 新規定の必要性についての疑問(450)/2 基本的な解釈姿勢(452)
 三 理論的根拠――当事者意思の推定(453)
 四 他の制度との関係(453)
1 危険負担との関係――総論(453)/2 危険負担との関係――新規定における債権者主義の規定の削除(455)/3 損害賠償請求権との関係(455)/4 債権者固有の損害賠償請求権との関係――問題(456)/5 債権者固有の損害賠償請求権との関係――結論(457)/6 不当利得との関係――総論(458)/7 不当利得との関係――民法四二二条の二の「その債務」と不当利得返還債務(459)
 第二款 要 件(461)
 一 総 説(461)
 二 債務の履行不能(461)
1 「債務」とは何か(461)/2 物権的返還義務(462)/3「履行不能」は債務者の責めに帰することができない履行不能に限られるか(463)/4 「履行不能」は原始的不能を含むか(465)/5 法律行為による不能(465)
 三 目的物の代償である権利または利益を債務者が取得したこと(466)
 四 代償取得が履行不能と同一の原因によること(467)
 五 代償以上の損害の発生(467)
1 機 能(467)/2 由 来(467)/3 磯村保説の可能性(468)/4 評 価(468)
 第三款 効 果(469)
 第四款 法的性質その他(469)
 一 法的性質(469)
1 特殊な請求権(469)/2 形成権説について(470)/3 行使によって優先権を取得しないこと(471)/4 履行期と履行遅滞(472)
 二 填補賠償請求権との関係(472)
1 有責・無責、原始的・後発的を問わない不能(472)/2 併存に対する疑問(473)/3 請求権競合(473)/4 一方の行使の効果(474)/5 填補賠償請求権について過失相殺事由があるとき(475)/6 一方を第三者に譲渡したとき(475)/7 填補賠償請求権が時効消滅したとき(476)
 三 期間制限(476)
 四 代償請求権の機能(477)
1 本来の順序(477)/2 債務者が履行不能を主張する場合(478)/3 当初から二次的請求をする場合(479)
 五 契約総則との関係(479)
1 危険負担(民法五三六条一項)との関係(479)/2 利益償還請求権(民法五三六条二項後段)との関係(480)/3 解除(民法五四二条一項)との関係(481)/4 同時履行の抗弁(民法五三三条)との関係(483)
 六 不能規定との関係(484)
1 フランス民法・日本旧民法・ドイツ民法との対比(484)/2 第四二二条の二における第四一二条の二の指示(485)/3 条文の位置(485)

第四節 おわりに(486)

 ――
  
要 約(495)

引用文献一覧

法令索引
判例索引
人名索引
事項索引

このページのトップへ

内容説明

代償請求権に関する本邦初の研究書が、待望の刊行。今後の研究や実務、学習にまで広く有用の書
 
本書は、代償請求権に関する本邦初の単行書であり、とりわけ平成29年民法改正によって新設された代償請求権規定(民法422条の2)および履行不能規定(民法412条の2)を考察。それらが立法された経緯や、それに至る沿革、さらには外国法の状況を詳細に紹介したうえで、今後、具体的にどのような問題が生じるか、また、その場合に裁判官がどのような基準で判断を下すべきか、広範かつ精緻に検討した待望の書。
 



〈著者紹介〉

田中宏治(たなか・こうじ)

1967年  埼玉県に生まれる
1986年  私立武蔵高校卒業
同   年  東京大学文科Ⅰ類入学
1991年  東京大学法学部卒業
1993年  東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
1997年  東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中退
同   年  大阪大学法学部助手
1999年  ドイツ学術交流会(DAAD)長期奨学生
同   年  大阪大学大学院法学研究科助教授
2001年  フライブルク大学法学部修士課程修了(LL.M.)
2009年  千葉大学大学院専門法務研究科教授
2017年  千葉大学大学院社会科学研究院教授(現在に至る)

このページのトップへ

関連書籍

民法研究 第2号
 
 

このページのトップへ