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行政法研究 第25号  新刊

行政法研究 第25号

行政法理論の基層を探求する行政法専門誌第25号。「次世代医療基盤法」についての宇賀・岡本の対談など5篇を収録。

著者 宇賀 克也 責任編集
山岸 敬子
田村 泰俊
橋本 博之
山下 竜一
須田 守
板垣 勝彦
ジャンル 法律 > 行政法
シリーズ 法律・政治 > 研究雑誌
出版年月日 2018/07/31
ISBN 9784797268751
判型・ページ数 菊判変・200ページ
定価 本体2,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『行政法研究 第25号』

  宇賀克也(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 責任編集

【目  次】

〈対談〉次世代医療基盤法の意義と課題〔宇賀克也・岡本利久〕
 1 成立の経緯と意義
 2 本法の内容
 3 今後の課題

◆1◆ 客観訴訟と上告制度〔山岸敬子〕

 Ⅰ はじめに―本稿の目的
 Ⅱ 客観訴訟と現行上告制度
 Ⅲ 砂川政教分離(空知太神社)最高裁大法廷判決―職権による検討
 Ⅳ 客観訴訟と公益保護のための上告制度
 Ⅴ おわりに

◆2◆ 都市計画法32条の公共施設管理者の不同意と処分性―平成25年高松高裁・平成24年徳島地裁判決の分析を中心に〔田村泰俊〕

 Ⅰ 問題の所在
 Ⅱ 平成7年最高裁判決
 Ⅲ 平成25年高松高裁判決
 Ⅳ 平成7年判決と最高裁調査官の見解
 Ⅴ 都市計画法改正と平成7年判決との関係
 Ⅵ 平成25年高松高裁判決と「事案の相違」
 Ⅶ 最高裁処分性拡大の判例理論
 Ⅷ 行政不服審査の審理範囲との関連
 Ⅸ 課題と展望に

◆3◆ 消費者行政法の実践〔橋本博之〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 事業者に対する不利益処分の導入
 Ⅲ 行政的救済制度の整備
 Ⅳ 条例と国法の抵触関係の回避

◆4◆ 原告適格要件と本案勝訴要件の関係について〔山下竜一〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 第1考慮事項との関係
 Ⅲ 第3考慮事項との関係
 Ⅳ 第2考慮事項との関係
 Ⅴ 第4考慮事項との関係 
 Ⅵ 個別保護要件との関係
 Ⅶ おわりに

◆5◆ 行政調査論の基礎的構成〔須田 守〕

 Ⅰ 行政調査の法理論
 Ⅱ 行政による事案解明
 Ⅲ 参加人による協力
 Ⅳ 官庁による職務共助

◆行政法ポイント判例解説

教員採用試験に関する大規模な不正について損害賠償金を支払った公共団体からの求償権行使の制限
 ・・・最判平成29・9・5栽時1684号4頁、判タ1445号76頁〔板垣勝彦〕

-----------------------------------------------------------------------------

Gyoseiho-kenkyu
[Review of administrative law -Revue de droit administratif -Zeitschrift für Verwaltungsrecht]

Edited by Katsuya Uga

No.25 July 2018

Meanings and Tasks of the Next Generation Medical Infrastructure Law
Katsuya UGA & Toshihisa OKAMOTO

1 Final Appeal Proceedings for Objective Action

Keiko YAMAGISHI

2 The City Planning Law §32 and Judicial Review of Administrative Action

Yasutoshi TAMURA

3 Administrative Law and Consumer Law

Hiroyuki HASHIMOTO

4 The Interrelation between Standing and Illegality in Judicial Review of Administrative Action

Ryuichi YAMASHITA

5 Sachverhaltsermittlung im Verwaltungsverfahren

Mamoru SUDA

<Casenote>
Restriction on the Right of Public Entity to obtain Reimbursement against Public Officers

Katsuhiko ITAGAKI

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内容説明

益々充実の研究雑誌 ― 本号も重要な対談や、高質の論文・判例評釈を掲載し、行政法学の未来を拓く!

25号は、「次世代医療基盤法」についての宇賀・岡本の対談のほか、客観訴訟と民訴法上の上告制度に関する山岸論文、都市計画法32条に関する田村論文、消費者行政法に関して東京都で長年助言等を行ってきた橋本による論文、行訴法9条2項の4つに考慮事項による原告適格に関する山下論文、行政手続における事実認定と決定に関するドイツ法との比較を行う須田論文の5篇を収録。「行政法ポイント判例解説」は、板垣による判例評釈。
 

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