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防災の法と社会 ― 熊本地震とその後  新刊

防災の法と社会 ― 熊本地震とその後

◆未知なる災害に備えつつ、地域コミュニティの活性化を目指す◆主体的な地域防災計画づくりと地域防災力向上に向けた貴重な書

著者 林 秀弥
金 思穎
西澤 雅道
ジャンル 法律 > 実務 > 法務/労務
法律 > 行政法
政治・経済 > 政治学
政治・経済 > 政治学 > 行政/地方自治
人文・社会 > 社会学
出版年月日 2018/07/31
ISBN 9784797268300
判型・ページ数 A5変・240ページ
定価 本体3,700円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『防災の法と社会―熊本地震とその後』

  林 秀弥・金 思穎・西澤雅道 著


【目 次】

はしがき

◆第1章 防災の法と社会の分析視角

 〈要 旨〉

 1 地区防災計画の含意―ワイズナーモデルと防災のパラダイム転換論
 2 インタビュー調査の手法及び質的データ分析手法―半構造化面接法とSCAT(Steps for Coding And Theorization)
 
◆第2章 日本の災害と戦後の主な防災法制

 〈要 旨〉

 1 はじめに
 2 法改正の歴史
 3 災害対策基本法の概要
 4 内閣府の防災に関する役割
 5 地区防災計画制度について
 6 事業継続について
 
◆第3章 東日本大震災と地区防災計画制度の創設

 〈要 旨〉

 1 はじめに
 2 戦後のコミュニティ防災と制度創設の背景
 3 横須賀市のマンションのモデル地区での半構造化面接法によるインタビュー調査とSCATを用いた質的データ分析
 4 結びにかえて
 
◆第4章 熊本地震と地区防災計画

 〈要 旨〉

 1 はじめに
 2 熊本地震について
 3 熊本市中央区砂取校区での半構造化面接法によるインタビュー調査とSCATを用いた質的データ分析
 4 結びにかえて
 
◆第5章 北九州市の地区防災計画

 〈要 旨〉

 1 はじめに
 2 北九州市の地区防災計画づくり
 3 北九州市の防災担当者に対する半構造化面接法によるインタビュー調査とSCATを用いた質的データ分析
 4 結びにかえて
 
◆第6章 地域コミュニティと企業等の多様な主体との連携

 〈要 旨〉

 1 はじめに
 2 地域コミュニティと企業等との新しい連携関係―内閣府BCPガイドライン
 3 内閣府の防災担当官に対する半構造化面接法によるインタビュー調査とSCATを用いた質的データ分析
 4 結びにかえて
 
◆第7章 グリーンコープの支援活動と地区防災計画

 〈要 旨〉

 1 はじめに
 2 被災地域外からの被災地支援の難しさ
 3 被災者の評価の高いグリーンコープによる支援活動
 4 結びにかえて
 
◆第8章 消費者安全とコミュニティ防災

 〈要 旨〉

 1 はじめに
 2 消費者三法の成立
 3 消費者安全法の改正の概要
 4 施行状況
 5 結びにかえて
 
◆第9章 総 括ー熊本地震,九州北部豪雨,大阪北部地震,西日本豪雨 を踏まえて

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内容説明

地域防災力向上についての貴重な考察
 
地区防災計画づくりには,未知なる災害に備えるだけでなく,地域コミュニティを活性化させる面も重要となる。本書は,このような考え方を背景に,2013 年の「災害対策基本法」の改正で導入された「地区防災計画制度」に焦点をあてる。法律学,社会学,行政学の広範な視座から,真に役立つ,効果的な防災理論の構築を目指す。


 

 
◆執筆者紹介◆

・林 秀弥(はやし・しゅうや)
名古屋大学大学院法学研究科教授,同・アジア共創教育研究機構教授
1975年生まれ。1997年同志社大学法学部卒業,2002年京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得認定退学。京都大学助手,神戸市外国語大学講師,名古屋大学准教授を経て,2013年より現職(2017年よりアジア共創教育研究機構教授を兼任)。京都大学博士(法学)。日本経済法学会理事,情報通信学会常務理事,地区防災計画学会理事。

・金 思穎(きん・しえい)
専修大学大学院博士後期課程社会学専攻在学中
日本学術振興会特別研究員(DC2)・福岡大学法学部非常勤講師
2016 年専修大学大学院文学研究科修士課程修了(修士(社会学))。専修大学社会知性開発研究センター客員研究員。2014年度地区防災計画学会奨励賞,2016年度同論文賞を受賞。地区防災計画学会幹事・青年部長。

・西澤雅道(にしざわ・まさみち)
内閣官房企画調整官(執筆時:福岡大学法学部准教授)
1973年生まれ。1999年中央大学法学部卒業。総理府・総務庁に入り,総務省総合通信基盤局事業政策課課長補佐,内閣府大臣官房総務課企画調整官,福岡大学法学部准教授(公法・行政学)等を経て,内閣官房企画調整官に帰任。東日本大震災後の災害対策基本法改正で地区防災計画制度を企画立案。地区防災計画学会会長代理,情報通信学会災害情報法研究会幹事。

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