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プラクティス民法 債権総論(第5版)  新刊

プラクティス民法 債権総論(第5版)

信頼の債権総論テキストが、民法(債権法)改正に対応。多数のCASEを駆使し、具体的な場面を示して民法理論の理解を促す。

著者 潮見 佳男
ジャンル 法律 > 民法
シリーズ 法律・政治 > プラクティスシリーズ
出版年月日 2018/07/25
ISBN 9784797227826
判型・ページ数 A5変・720ページ
定価 本体5,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

【目 次】

第5版はしがき

◆第1章 債権関係の基本的な仕組み          

◆第2章 債権の種類(債権の目的) 
         
 第1節 総論
 第2節 特定物債権
 第3節 種類債権
 第4節 金銭債権
 第5節 利息債権
 第6節 選択債権

◆第3章 債務不履行(履行障害)   
        
 第1節 債務不履行の意義
 第2節 履行請求権
  第1項 履行請求権の法的性質
  第2項 履行期と履行請求権
  第3項 履行請求権の限界
  第4項 その他の履行請求権の貫徹障害
 第3節 追完請求権
 第4節 履行の強制
  第1項 債務不履行と履行の強制
  第2項 強制力を欠く債権(不完全債務・自然債務)
 第5節 損害賠償請求権(Ⅰ)――要件論
  第1項 債務の不履行と免責事由
  第2項 履行補助者の行為と債務者の損害賠償責任
 第6節 損害賠償請求権(Ⅱ)――効果論
  第1項 損害の意義
  第2項 契約利益の価値的実現の方向性
  第3項 損害賠償の範囲――416条の意味
  第4項 損害賠償の範囲・各論(Ⅰ):遅延賠償
  第5項 損害賠償の範囲・各論(Ⅱ):填補賠償(履行に代わる損害賠償)
  第6項 損害賠償の範囲・各論(Ⅲ):「履行遅滞中の不能」と填補賠償
  第7項 損害賠償の範囲・各論(Ⅳ):填補賠償と価格騰貴
  第8項 損害賠償額算定の基準時(損害の金銭的評価)
  第9項 賠償額減額事由
 第7節 損害賠償請求権(Ⅲ)――特別の規律
  第1項 金銭債務の不履行に関する特則
  第2項 損害賠償額の予定と違約金
  第3項 免責条項・責任制限条項
  第4項 賠償者代位

◆第4章 責任財産の保全    
      
 第1節 総論
 第2節 債権者代位権(Ⅰ)――責任財産保全型の債権者代位権
  第1項 債権者代位権の意義と機能
  第2項 債権者代位権の要件
  第3項 債権者代位権の対象――被代位権利
  第4項 債権者代位権の行使
  第5項 債権者代位権の行使の効果
  第6項 債権者代位訴訟
 第3節 債権者代位権(Ⅱ)――個別権利実現準備型の債権者代位権
 第4節 詐害行為取消権
  第1項 総論
  第2項 詐害行為取消制度の特徴
  第3項 受益者に対する詐害行為取消権の要件
   第1目 総論
   第2目 被保全債権
   第3目 被保全債権の発生原因が詐害行為の前に生じたものであること
   第4目 債権保全の必要性――債務者の無資力
   第5目 債務者の行為
   第6目 財産権を目的とした行為
   第7目 行為の詐害性
  第4項 詐害行為取消請求の阻却事由――受益者の善意
  第5項 転得者に対する詐害行為取消権の要件
  第6項 詐害行為取消権の行使(その1)――逸出財産の返還の方法
  第7項 詐害行為取消権の行使(その2)――詐害行為取消権の行使の方法
  第8項 詐害行為取消権の効果
   第1目 総論
   第2目 債務者と受益者の関係
   第3目 債務者と転得者の関係
  第9項 詐害行為取消権の行使期間(出訴期間)

◆第5章 弁済による債権の回収       
   
 第1節 弁済の意義
 第2節 弁済の方法
 第3節 弁済の充当
 第4節 弁済の提供
 第5節 受領遅滞・債権者の協力義務違反
  第1項 受領遅滞
  第2項 受領遅滞中の履行不能
  第3項 債権者の受領義務その他の協力義務
 第6節 弁済供託
 第7節 代物弁済

◆第6章 弁済の当事者 
         
 第1節 弁済者
 第2節 弁済受領権者
 第3節 表見受領権者に対する弁済
 第4節 預貯金者保護法と金融機関の免責

◆第7章 弁済者代位(弁済による代位)  
        
 第1節 総論
 第2節 求償権と原債権の関係
 第3節 弁済者代位の要件と効果
 第4節 法定代位権者の競合
  第1項 総論
  第2項 債務者からの第三取得者と保証人・物上保証人との競合
  第3項 債務者からの第三取得者の競合
  第4項 物上保証人の競合
  第5項 保証人と物上保証人の競合
  第6項 共同連帯保証人相互間での求償と代位
  第7項 連帯債務者相互間での求償と代位
  第8項 後順位抵当権者が関係してくる場合
  第9項 代位割合変更特約(+求償特約)の効力
 第5節 代位者と債権者の関係

◆第8章 相殺による債権の回収
          
 第1節 相殺の仕組みと機能
 第2節 相殺適状
 第3節 相殺の禁止
 第4節 差押えと相殺――受働債権が支払の差止めを受けた債権の場合と相殺禁止
  第1項 法定相殺と差押えの優劣
  第2項 相殺予約の場合
  第3項 三者間相殺と相殺予約

◆第9章 更改・免除・混同による債権の消滅  
        
 第1節 更改
 第2節 免除
 第3節 混同

◆第10章 債権譲渡    
      
 第1節 債権譲渡の概要
 第2節 「将来発生する債権」(将来債権)の譲渡可能性
 第3節 債権譲渡の予約
 第4節 債権の譲渡性とその制限
 第5節 譲渡制限特約
  第1項 譲渡制限特約の意義と目的・機能
  第2項 譲渡制限特約付き債権の譲渡の効力
  第3項 譲渡制限特約付き債権の譲渡と供託制度
  第4項 譲渡制限特約付き債権に対する強制執行
  第5項 第三者対抗要件と関連づけた場合の法的処理
  第6項 預貯金債権に付された譲渡制限特約に関する特則
  第7項 将来債権譲渡と譲渡制限特約
 第6節 債務者に対する対抗要件(債務者対抗要件)
  第1項 債務者対抗要件の意義と性質
  第2項 債権譲渡の通知
  第3項 債権譲渡に対する承諾
  第4項 債権譲渡と債務者の抗弁
  第5項 債権譲渡と債務者の相殺権
  第6項 抗弁の放棄――抗弁放棄の意思表示
 第7節 第三者に対する対抗要件(第三者対抗要件)
  第1項 基本的な枠組み
  第2項 債権譲渡の競合――債権の多重譲渡と対抗問題
 第8節 特別の対抗要件制度――動産債権譲渡特例法における債権譲渡の対抗要件

◆第11章 債務引受・契約上の地位の移転   
       
 第1節 総論
 第2節 併存的債務引受
 第3節 免責的債務引受
 第4節 履行引受
 第5節 契約引受

◆第12章 第三者による債権侵害
          
 第1節 総論
 第2節 第三者の債権侵害による不法行為

◆第13章 多数当事者の債権関係   
       
 第1節 総論
 第2節 債権・債務の共同的帰属
 第3節 多数当事者の債権・債務(狭義)
 第4節 可分債務
 第5節 連帯債務
  第1項 連帯債務の意義
  第2項 連帯債務の成立
  第3項 債権者と連帯債務者の関係――履行の請求
  第4項 連帯債務者の一人について生じた事由の効力
  第5項 連帯債務者間の内部関係――求償権
  第6項 求償権の制限――連帯債務者間の通知義務
  第7項 償還をする資力のない者がいる場合の求償権
  第8項 「連帯の免除」と求償権
 第6節 不可分債務
 第7節 可分債権
 第8節 連帯債権
 第9節 不可分債権

◆第14章 保証債務   
       
 第1節 保証債務の意義と性質
 第2節 保証契約の成立
 第3節 保証契約の当事者
 第4節 保証契約の有効性
 第5節 保証契約の内容
 第6節 履行段階での債権者と保証人の関係
 第7節 主たる債務と保証債務の消滅時効をめぐる諸問題
 第8節 保証人の求償権
 第9節 受託保証人の事前求償権
 第10節 連帯保証
 第11節 共同保証
 第12節 根保証
  第1項 意義と種類
  第2項 根保証に関する一般法理
  第3項 個人根保証についての特則
  第4項 賃借人の債務の保証
  第5項 身元保証
 第13節 「事業に係る債務」についての個人保証に関する特則
  第1項 事業のために負担した貸金等債務についての個人保証の効力
  第2項 契約締結前の情報提供義務違反を理由とする取消し


事項索引
判例索引




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内容説明

人気のテキストが、待望の改訂!
 

信頼の債権総論テキスト・第5版。約800のCASEを駆使して、民法理論がどのような場面で使われるのかの理解を促し、「制度・概念の正確な理解」「要件・効果の的確な把握」「推論のための基本的手法の理解」へと導く。2017年(平成29年)5月に可決・成立し、6月に公布された民法(債権法)改正対応版。先端的・発展的項目はmemo欄にて解説がなされる。
 

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