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船舶汚染規制の国際法  新刊

学術選書178

船舶汚染規制の国際法

環境保護という現代的な要請が海洋法にどのように反映しているか。国際航行に従事する船舶による環境汚染の規制を検討。

著者 富岡 仁
出版年月日 2018/07/15
ISBN 9784797267785
判型・ページ数 A5変・288ページ
定価 本体7,400円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『船舶汚染規制の国際法』

  富岡 仁(名古屋経済大学名誉教授) 著


【目  次】

はしがき

◆第1章◆ 海洋汚染の国際的規制のあけぼの

◆海洋汚染の国際的規制のあけぼの――1926年海洋汚染防止ワシントン会議について

 1 はじめに
 2 会議の開催
  (1) 開催に至る経緯
  (2) 会議の開催
 3 会議における議論
  (1) 事実と原因
  (2) 規制対象船舶
  (3) 規制基準
  (4) 排出禁止海域
  (5) 規則適用時期
  (6) 船舶測度
 4 会議の成果
  (1) 報告書(条約草案)の作成
  (2) 報告書(条約草案)
 5 おわりに

◆第2章◆ 海洋汚染の防止と国家の管轄権

第1節 海洋汚染の防止に関する旗国主義の動揺――IMCO1973年会議の議論を中心として

 1 はじめに
 2 旗国主義の下における問題の取扱い
  (1) 船舶の通常の航行に伴う汚染の場合
  (2) 船舶の事故による汚染の場合
  (3) 条約の実効性について
 3 旗国主義の動揺(1)――寄港国管轄権について
  (1) 本会議までの議論
  (2) 本会議での議論
 4 旗国主義の動揺(2)――沿岸国管轄権について
  (1) 管轄権の行使範囲の問題
  (ⅰ)総会までの議論
  (ⅱ)総会での議論
  (2) 管轄権の内容の問題
  (ⅰ)総会までの議論
  (ⅱ)総会での議論
 5 おわりに

◆第2節 海洋汚染の防止に関する旗国主義の衰退――国連海底平和利用委員会の議論を中心として

 1 はじめに
 2 海底平和利用委員会と新海洋法会議の開催
 3 海底平和利用委員会における寄港国管轄権の主張
 4 海底平和利用委員会における沿岸国管轄権の主張
  (1) 管轄権の行使範囲
  (ⅰ)200カイリ管轄権に基づく沿岸国主義
  (ⅱ)管理者資格に基づく沿岸国主義
  (ⅲ)限定された沿岸国主義
  (ⅳ)沿岸国主義への抵抗
  (2) 管轄権内での基準設定権
  (ⅰ)国内基準主義
  (ⅱ)国際基準を考慮した国内基準主義
  (ⅲ)国際基準主義
 5 第2作業部会報告書(条約草案)の作成
 6 おわりに

◆第3節 海洋汚染防止条約と国家の管轄権

 1 はじめに
 2 伝統的海洋法の下における国家の管轄権
 3 1973年海洋汚染国際会議における管轄権の動揺
  (1) 寄港国管轄権について
  (2) 沿岸国管轄権について
  (ⅰ)管轄権の行使範囲
  (ⅱ)管轄権の内容
 4 国連海洋法条約における多元的管轄権の確立
  (1) 寄港国管轄権について
  (2) 沿岸国管轄権について
  (ⅰ)管轄権の行使範囲
  (ⅱ)管轄権内での基準設定権
  (3) 国連海洋法条約における多元的管轄権の確立
  (ⅰ)基 準
  (ⅱ)執 行
  (ⅲ)保障措置
 5 おわりに

◆第3章 国連海洋法条約と国際海事機関(IMO)における具体化

◆第1節 船舶の通航権と海洋環境の保護――国連海洋法条約とその発展

 1 はじめに
 2 海洋法における通航権と環境
  (1) 伝統的海洋法における通航権と環境
  (2) 国連海洋法条約における通航権と環境
 3 国連海洋法条約の発展(1)――条約による具体化の動向と特徴
  (1) 具体化条約と時期区分
  (2) 規制の総合化・厳格化
  (3) 規制の実効性の確保
  (4) 履行確保措置の強化
 4 国連海洋法条約の発展(2)――特殊性格船舶の通航権をめぐる問題
  (1) 新しい航行規制要因の登場
  (2) 国連海洋法条約における解釈の対立
  (3) 国家実行の相違
  (4) IMO強制船舶通報制度
 5 おわりに

◆第2節 海洋環境の国際的保護に関する法制度

 1 はじめに
 2 グローバルシステムの成立――国連海洋法条約における環境保全条項
  (1) 構 造
  (2) 特 徴
 3 国際海事機関条約にみる規制の具体例――船舶起因汚染規制の変遷
  (1) 規制のシステム
  (2) 規制の特徴
 4 おわりに

◆第4章◆ 民事責任と地球温暖化の防止

◆第1節 油による汚染損害に対する責任および補償に関する国際制度

 1 はじめに
 2 国際油濁責任および補償制度
  (1) 伝統的制度と現行制度成立の背景
  (ⅰ)伝統的制度
  (ⅱ)現行制度成立の背景
  (2) 国際油濁責任制度
  (ⅰ)1969年民事責任条約
  (ⅱ)1992年民事責任条約
  (3) 国際油濁補償制度
  (ⅰ)1971年基金条約
  (ⅱ)1992年基金条約
  (ⅲ)追加基金議定書
  (4) 民間自主協定
  (ⅰ)TOVALOPとCRISTAL
  (ⅱ)STOPIAとTOPIA
 3 若干の検討
  (1) 損害費用負担の原則と方式
  (2) 対象となる「汚染損害」について
 4 おわりに

◆第2節 国際海運からの温室効果ガス(GHG)の排出規制――国際海事機関(IMO)と地球温暖化の防止

 1 はじめに
 2 国際海運からのGHG排出規制に関するIMOの役割と基本原則
  (1) IMOの成立と発展
  (2) IMOの役割と基本原則
 3 IMOとGHG排出規制レジーム
  (1) レジームの形成過程
  (2) レジームの成立――MARPOL条約付属書の改正
  (ⅰ)技術的措置
  (ⅱ)操作的措置
  (ⅲ)両措置の導入に対する評価
 4 市場的措置(MBM)――未解決の問題
  (1) MEPCにおける検討の経緯
  (2) MBM導入の必要性をめぐる議論
  (3) MBMに関する諸提案
  (ⅰ)環境課金関係提案
  (ⅱ)排出量取引制度(ETS)
  (ⅲ)ハイブリッド型提案
 5 おわりに


索 引(巻末)


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内容説明

船舶による環境汚染規制の基本原則の生成過程とその展開を考察。環境保護という現代的な要請が海洋法にどのように反映しているか。また、それが海洋法の基本原則にいかなる変更・発展を迫っているか。国際航行に従事する船舶による環境汚染の規制を検討。
 

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