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目次
『地方自治法制の工夫』
阿部泰隆（弁護士） 著
【目 次】
はしがき
プロローグ
◇◆第1部 地方公共団体を巡る法治国家の貫徹（2017年）◆◇
Ⅰ はじめに，放置国家から法治国家へのパラダイムの転換
Ⅱ 国と地方の法的関係を上下関係から対等な法治国家へ転換すること
Ⅲ 予算配分＝国の自由裁量・国の方針に応ずるパラダイムから，自治体が効率的に活用できるパラダイムへ（政策を作る権限は国から地方へ），更に，司法審査
Ⅳ 不透明な国家関与の禁止，自治体の自己責任
Ⅴ 住民の立場から見た法務，住民との関係で法治国家になるような法システムへの転換
Ⅵ 住民訴訟における財務会計行為の違法の是正，住民訴訟制度の合理的な改正
Ⅶ おわりに
補遺 「憲法上の地方公共団体の意義」（2003年）
◇◆第2部 国と地方公共団体の法的関係と紛争処理◆◇
◆第1章 区と都の間の訴訟（特に住基ネット訴訟）は法律上の争訟に当たらないか（2005年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「法律上の争訟」をめぐる裁判例の動向
Ⅲ 関連する学説と外国法の検討をふまえた今日的法解釈
Ⅳ 本件住基ネット訴訟は「法律上の争訟」か
Ⅴ 訴訟類型
補遺 国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格（2000年）
◆第2章 国・地方公共団体の関係調整ルール（1996年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 基本的な考え方
Ⅲ 地方自治に関する基本的準則に係る法律などの見直し
Ⅳ 関与の手法
Ⅴ 条例等の無効確認訴訟
Ⅵ 第三者機関による合目的性の統制
Ⅶ 地方公共団体の意見の申出
Ⅷ 最 後 に
◆第3章 国家監督の実効性確保のために国から地方公共団体を訴える法制度の導入について（2012年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 立案過程
Ⅲ 改正法案の仕組み
Ⅳ ささやかな疑問
Ⅴ まとめ，代替案
◆第4章 自治体の国政参加（1992年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 必要性・理論的根拠
Ⅲ 自治体の国政参加の必要な場合
Ⅳ 財政面の参加・防御
Ⅴ 立法過程
Ⅵ 政省令の制定過程
Ⅶ 通 達
Ⅷ 利害関係自治体の参加
Ⅸ 都道府県条例制定における市町村の参加
Ⅹ 制度化はなぜ困難か
◆第5章 普天間基地問題，法廷闘争の帰趨，辺野古移転より住民移転を（2016年）
Ⅰ 辺野古移転には多数の障害物
Ⅱ 名護市，沖縄県，国の法廷闘争の帰趨
Ⅲ 県からの法廷闘争なら判例変更が必要
Ⅳ 住民移転案で解決する方が合理的
Ⅴ 住民のための特別の街づくりと補償の特例
◇◆第3部 地方自治法の大改正への提案◆◇
◆第1章 地方自治法大改正への提案（1999年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 国と地方の役割
Ⅲ 法定受託事務の性格論――国家の事務か地方の事務か
Ⅳ 条例制定権
Ⅴ 不服審査
Ⅵ 国家賠償
Ⅶ 国家関与
◆第2章 地方自治法大改正の政策法学的代替案――参議院地方公聴会発言（2000年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 立法の基本原則としての「法の明確性の要請」
Ⅲ 国と地方の役割
Ⅳ 事務概念の混乱
Ⅴ 法定受託事務と条例制定権
Ⅵ 不服審査
Ⅶ 国家賠償
Ⅷ 国家関与
Ⅸ 補助金による関与
Ⅹ 最 後 に
◇◆第4部 条例を支援する国法体制，条例制定権の範囲，合憲限定解釈への疑問◆◇
◆第1章 自治体施策を支援する法律のあり方（1990年）
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 条例制定の自由を認めている模範的な法律
Ⅲ 条例制定の自由を（文言上）認めていない法律の例
Ⅳ 締付け法の例
Ⅴ む す び
◆第2章 条例が国法に違反するかどうかに関するいくつかの事例（1984年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 普通河川管理条例と河川法の関係
Ⅲ 小売商業活動調整条例と大規模小売店舗法
Ⅳ ラブホテル条例と旅館業法，建築基準法，風営法
◆第3章 条例による土地利用規制は適法か――神戸市の宅地造成規制条例と山田幸男先生（1985年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 先駆者としての神戸市条例
Ⅲ 条例による財産権規制の可否――先駆的な山田説
Ⅳ 宅地造成等規制法の仕組みと山田説
Ⅴ 宅造法の成果と課題
Ⅵ 急傾斜地法の仕組みと問題点
◆第4章 市町村条例が都道府県条例に違反するかに関する検討
第1節 総論：都道府県と市町村の関係――特に市町村条例を中心として（1996年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 統制条例
Ⅲ 都道府県への団体委任条例と市町村条例の許容性
Ⅳ 都道府県条例の市町村への執行委任
第2節 パチンコ店立地規制条例事件（伊丹市）（1995年）
第3節 パチンコ店建築規制条例事件（宝塚市）（1998年）
第4節 モーテル類似施設建築規制条例事件（岩手県前沢町）（1998年）
◆第5章 条例と憲法，青少年保護条例における「淫行」規定の不明確性
第1節 青少年保護条例による『いん行，みだらな性行為』の処罰（1985年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 条例制定権の範囲（1）地方の事務か
Ⅲ 条例制定権の範囲（2）国法に違反しないか
Ⅳ 「いん行」概念の不明確性と処罰の不合理性
Ⅴ 立法論のあり方
Ⅵ む す び
第2節 最高裁判決を踏まえた18歳未満の青少年との性行為の可罰性の再検討（1985年）
Ⅰ はじめに 一網打尽
Ⅱ 最高裁の判決
Ⅲ 限定解釈・合憲か，違憲無効か
Ⅳ 無効判決がでない背景
Ⅴ 両刃の剣の限定解釈
Ⅵ 今後の課題
◇◆第5部 大 都 市◆◇
◆第1章 大都市と道府県の関係――不要な監督と競合行政について（1985年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 現行法制度のシステム
Ⅲ 二重監督，不要な監督
Ⅳ 二重行政，競合行政
◆第2章 大都市圏における広域行政と地域自治のフィードバック・システム（1990年）
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 大都市における地方自治の回復方法
Ⅲ 広域的な計画による総合調整の必要
Ⅳ 広域的な課題における住民自治の確保
◇◆第6部 地方分権のあり方◆◇
◆第1章 官によるコントロールから民によるコントロールへ――地方分権化社会創設の課題（1995年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 論争喚起型の情報公開
Ⅲ 課税自主権
Ⅳ 地域の実態にあった行政
Ⅴ ギブ・アンド・テイクの受益と負担
Ⅵ 直接民主制の拡充
Ⅶ 条例制定権の拡充
Ⅷ 議会と長
Ⅸ 法 政 策
◆第2章 危機管理と地方分権（1999年）
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 阪神・淡路大震災における危機管理の失敗とその原因
Ⅲ 失敗の原因を取り除くこれまでの制度改正
Ⅳ 今後の課題
◆第3章 自主的なまちづくりのための法制度（1997年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 行政監督の法治行政化
Ⅲ 条例と法律の関係の抜本的改革
Ⅳ 官官接待禁止法
Ⅴ 監 査
Ⅵ 議会での議論の仕方
Ⅶ 情報公開の強化
◆第4章 市町村合併の検討課題（1998年）
Ⅰ 現行法制と合併促進の提案
Ⅱ 合併は何のため
Ⅲ 合併したあとの規模は
Ⅳ 代替案・選択肢は
Ⅴ 実証的な調査の必要性
Ⅵ 前提としての改革
Ⅶ 「市町村合併の検討課題」（大阪府地方自治研究会14号（1999年）142－154頁）における阿部泰隆発言概要
◆第5章 住民参加のあり方――海浜埋立て計画を例に（1994年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 計画に対する議会の関与と法律の根拠
Ⅲ 住民参加のあり方
Ⅳ 住民参加の実際
◆第6章 住民投票の評価と制度設計の工夫
第1節 住民投票制度の多面的分析（1996年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 住民・国民投票は違法・違憲か
Ⅲ 間接民主主義か直接民主主義か
Ⅳ 住民投票にふさわしい事案か
Ⅴ 国家的な事項に関し住民投票は不適切か
Ⅵ 住民に判断しやすくするように
Ⅶ 信頼保護を反故にできるか――行政の一貫性と無謬性
Ⅷ 大震災復興特別措置法の住民投票？
Ⅸ ま と め
第2節 住民投票の法的拘束力と制度設計（1996年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 巻原発に関する住民投票の法的拘束力の有無
Ⅲ 新しい住民投票制度の工夫
第3節 事例から見た住民訴訟の類型的検討（1998年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 住民投票の類型
Ⅲ 住民と市町村の反対・抵抗の手段
Ⅳ 住民自身のまちづくりの手段・地域住民の意向の聴取手段
Ⅴ 自治体自身の判断の手段
第4節 決定型住民投票法案の検討（2003年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 住民投票に関する特別措置法案抜粋
Ⅲ 住民投票に関する特別措置法案の特徴点
Ⅳ 提案された法案へのコメント
◇◆第7部 地方自治法の解釈◆◇
◆第1章 専決処分
第1節 専決処分の濫用（2010年）
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 検 討
第2節 補正予算が繰り返し継続審議のままの場合の専決処分（2017年）
Ⅰ 依頼の趣旨・経緯
Ⅱ 専決処分の法制度の趣旨
Ⅲ 本件の場合
◆第2章 行政財産の目的外使用許可と目的内（本来の）使用許可（2011年）
Ⅰ 行政財産の目的外使用許可のしくみへの疑問
Ⅱ 行政財産の使用許可の多様性
Ⅲ 期限の意味
Ⅳ 許可の取消事由，では，追い出したい場合はどうすべきか
Ⅴ 使 用 料
Ⅵ 貸付方式の導入
Ⅶ 独立行政法人化
◆第3章 市町村合併に伴う下水道受益者負担金の遡及返還の可否（2016年）
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 平等原則
Ⅲ 合併前はそれぞれの町の独自の判断
Ⅳ 受益者負担金の返還には条例の必要
Ⅴ 遡及返還の可否
Ⅵ 返金の方法
Ⅶ 返還の相手方の諸問題
Ⅷ その後の処理
◆第4章 職務上の行為で起訴された職員の弁護士費用を公費負担できるか（法律相談）（2010年）
Ⅰ 質 問
Ⅱ 回 答
◆第5章 市長の講演料の帰属――公務として行われた場合も個人収入とすることができるか（法律相談）（2013年）
Ⅰ 質 問
Ⅱ 市長に兼業禁止の適用はないこと
Ⅲ 私的活動には職員を使ったり，公用車を利用することはできないこと
Ⅳ 公務の場合にはその業務の成果はすべて公のものとなること
◆第6章 鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件（最高裁第二小法廷2016・7・15判決）（2017年）
－ － －
事項索引
判例索引
阿部泰隆（弁護士） 著
【目 次】
はしがき
プロローグ
◇◆第1部 地方公共団体を巡る法治国家の貫徹（2017年）◆◇
Ⅰ はじめに，放置国家から法治国家へのパラダイムの転換
Ⅱ 国と地方の法的関係を上下関係から対等な法治国家へ転換すること
Ⅲ 予算配分＝国の自由裁量・国の方針に応ずるパラダイムから，自治体が効率的に活用できるパラダイムへ（政策を作る権限は国から地方へ），更に，司法審査
Ⅳ 不透明な国家関与の禁止，自治体の自己責任
Ⅴ 住民の立場から見た法務，住民との関係で法治国家になるような法システムへの転換
Ⅵ 住民訴訟における財務会計行為の違法の是正，住民訴訟制度の合理的な改正
Ⅶ おわりに
補遺 「憲法上の地方公共団体の意義」（2003年）
◇◆第2部 国と地方公共団体の法的関係と紛争処理◆◇
◆第1章 区と都の間の訴訟（特に住基ネット訴訟）は法律上の争訟に当たらないか（2005年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「法律上の争訟」をめぐる裁判例の動向
Ⅲ 関連する学説と外国法の検討をふまえた今日的法解釈
Ⅳ 本件住基ネット訴訟は「法律上の争訟」か
Ⅴ 訴訟類型
補遺 国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格（2000年）
◆第2章 国・地方公共団体の関係調整ルール（1996年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 基本的な考え方
Ⅲ 地方自治に関する基本的準則に係る法律などの見直し
Ⅳ 関与の手法
Ⅴ 条例等の無効確認訴訟
Ⅵ 第三者機関による合目的性の統制
Ⅶ 地方公共団体の意見の申出
Ⅷ 最 後 に
◆第3章 国家監督の実効性確保のために国から地方公共団体を訴える法制度の導入について（2012年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 立案過程
Ⅲ 改正法案の仕組み
Ⅳ ささやかな疑問
Ⅴ まとめ，代替案
◆第4章 自治体の国政参加（1992年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 必要性・理論的根拠
Ⅲ 自治体の国政参加の必要な場合
Ⅳ 財政面の参加・防御
Ⅴ 立法過程
Ⅵ 政省令の制定過程
Ⅶ 通 達
Ⅷ 利害関係自治体の参加
Ⅸ 都道府県条例制定における市町村の参加
Ⅹ 制度化はなぜ困難か
◆第5章 普天間基地問題，法廷闘争の帰趨，辺野古移転より住民移転を（2016年）
Ⅰ 辺野古移転には多数の障害物
Ⅱ 名護市，沖縄県，国の法廷闘争の帰趨
Ⅲ 県からの法廷闘争なら判例変更が必要
Ⅳ 住民移転案で解決する方が合理的
Ⅴ 住民のための特別の街づくりと補償の特例
◇◆第3部 地方自治法の大改正への提案◆◇
◆第1章 地方自治法大改正への提案（1999年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 国と地方の役割
Ⅲ 法定受託事務の性格論――国家の事務か地方の事務か
Ⅳ 条例制定権
Ⅴ 不服審査
Ⅵ 国家賠償
Ⅶ 国家関与
◆第2章 地方自治法大改正の政策法学的代替案――参議院地方公聴会発言（2000年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 立法の基本原則としての「法の明確性の要請」
Ⅲ 国と地方の役割
Ⅳ 事務概念の混乱
Ⅴ 法定受託事務と条例制定権
Ⅵ 不服審査
Ⅶ 国家賠償
Ⅷ 国家関与
Ⅸ 補助金による関与
Ⅹ 最 後 に
◇◆第4部 条例を支援する国法体制，条例制定権の範囲，合憲限定解釈への疑問◆◇
◆第1章 自治体施策を支援する法律のあり方（1990年）
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 条例制定の自由を認めている模範的な法律
Ⅲ 条例制定の自由を（文言上）認めていない法律の例
Ⅳ 締付け法の例
Ⅴ む す び
◆第2章 条例が国法に違反するかどうかに関するいくつかの事例（1984年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 普通河川管理条例と河川法の関係
Ⅲ 小売商業活動調整条例と大規模小売店舗法
Ⅳ ラブホテル条例と旅館業法，建築基準法，風営法
◆第3章 条例による土地利用規制は適法か――神戸市の宅地造成規制条例と山田幸男先生（1985年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 先駆者としての神戸市条例
Ⅲ 条例による財産権規制の可否――先駆的な山田説
Ⅳ 宅地造成等規制法の仕組みと山田説
Ⅴ 宅造法の成果と課題
Ⅵ 急傾斜地法の仕組みと問題点
◆第4章 市町村条例が都道府県条例に違反するかに関する検討
第1節 総論：都道府県と市町村の関係――特に市町村条例を中心として（1996年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 統制条例
Ⅲ 都道府県への団体委任条例と市町村条例の許容性
Ⅳ 都道府県条例の市町村への執行委任
第2節 パチンコ店立地規制条例事件（伊丹市）（1995年）
第3節 パチンコ店建築規制条例事件（宝塚市）（1998年）
第4節 モーテル類似施設建築規制条例事件（岩手県前沢町）（1998年）
◆第5章 条例と憲法，青少年保護条例における「淫行」規定の不明確性
第1節 青少年保護条例による『いん行，みだらな性行為』の処罰（1985年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 条例制定権の範囲（1）地方の事務か
Ⅲ 条例制定権の範囲（2）国法に違反しないか
Ⅳ 「いん行」概念の不明確性と処罰の不合理性
Ⅴ 立法論のあり方
Ⅵ む す び
第2節 最高裁判決を踏まえた18歳未満の青少年との性行為の可罰性の再検討（1985年）
Ⅰ はじめに 一網打尽
Ⅱ 最高裁の判決
Ⅲ 限定解釈・合憲か，違憲無効か
Ⅳ 無効判決がでない背景
Ⅴ 両刃の剣の限定解釈
Ⅵ 今後の課題
◇◆第5部 大 都 市◆◇
◆第1章 大都市と道府県の関係――不要な監督と競合行政について（1985年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 現行法制度のシステム
Ⅲ 二重監督，不要な監督
Ⅳ 二重行政，競合行政
◆第2章 大都市圏における広域行政と地域自治のフィードバック・システム（1990年）
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 大都市における地方自治の回復方法
Ⅲ 広域的な計画による総合調整の必要
Ⅳ 広域的な課題における住民自治の確保
◇◆第6部 地方分権のあり方◆◇
◆第1章 官によるコントロールから民によるコントロールへ――地方分権化社会創設の課題（1995年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 論争喚起型の情報公開
Ⅲ 課税自主権
Ⅳ 地域の実態にあった行政
Ⅴ ギブ・アンド・テイクの受益と負担
Ⅵ 直接民主制の拡充
Ⅶ 条例制定権の拡充
Ⅷ 議会と長
Ⅸ 法 政 策
◆第2章 危機管理と地方分権（1999年）
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 阪神・淡路大震災における危機管理の失敗とその原因
Ⅲ 失敗の原因を取り除くこれまでの制度改正
Ⅳ 今後の課題
◆第3章 自主的なまちづくりのための法制度（1997年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 行政監督の法治行政化
Ⅲ 条例と法律の関係の抜本的改革
Ⅳ 官官接待禁止法
Ⅴ 監 査
Ⅵ 議会での議論の仕方
Ⅶ 情報公開の強化
◆第4章 市町村合併の検討課題（1998年）
Ⅰ 現行法制と合併促進の提案
Ⅱ 合併は何のため
Ⅲ 合併したあとの規模は
Ⅳ 代替案・選択肢は
Ⅴ 実証的な調査の必要性
Ⅵ 前提としての改革
Ⅶ 「市町村合併の検討課題」（大阪府地方自治研究会14号（1999年）142－154頁）における阿部泰隆発言概要
◆第5章 住民参加のあり方――海浜埋立て計画を例に（1994年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 計画に対する議会の関与と法律の根拠
Ⅲ 住民参加のあり方
Ⅳ 住民参加の実際
◆第6章 住民投票の評価と制度設計の工夫
第1節 住民投票制度の多面的分析（1996年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 住民・国民投票は違法・違憲か
Ⅲ 間接民主主義か直接民主主義か
Ⅳ 住民投票にふさわしい事案か
Ⅴ 国家的な事項に関し住民投票は不適切か
Ⅵ 住民に判断しやすくするように
Ⅶ 信頼保護を反故にできるか――行政の一貫性と無謬性
Ⅷ 大震災復興特別措置法の住民投票？
Ⅸ ま と め
第2節 住民投票の法的拘束力と制度設計（1996年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 巻原発に関する住民投票の法的拘束力の有無
Ⅲ 新しい住民投票制度の工夫
第3節 事例から見た住民訴訟の類型的検討（1998年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 住民投票の類型
Ⅲ 住民と市町村の反対・抵抗の手段
Ⅳ 住民自身のまちづくりの手段・地域住民の意向の聴取手段
Ⅴ 自治体自身の判断の手段
第4節 決定型住民投票法案の検討（2003年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 住民投票に関する特別措置法案抜粋
Ⅲ 住民投票に関する特別措置法案の特徴点
Ⅳ 提案された法案へのコメント
◇◆第7部 地方自治法の解釈◆◇
◆第1章 専決処分
第1節 専決処分の濫用（2010年）
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 検 討
第2節 補正予算が繰り返し継続審議のままの場合の専決処分（2017年）
Ⅰ 依頼の趣旨・経緯
Ⅱ 専決処分の法制度の趣旨
Ⅲ 本件の場合
◆第2章 行政財産の目的外使用許可と目的内（本来の）使用許可（2011年）
Ⅰ 行政財産の目的外使用許可のしくみへの疑問
Ⅱ 行政財産の使用許可の多様性
Ⅲ 期限の意味
Ⅳ 許可の取消事由，では，追い出したい場合はどうすべきか
Ⅴ 使 用 料
Ⅵ 貸付方式の導入
Ⅶ 独立行政法人化
◆第3章 市町村合併に伴う下水道受益者負担金の遡及返還の可否（2016年）
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 平等原則
Ⅲ 合併前はそれぞれの町の独自の判断
Ⅳ 受益者負担金の返還には条例の必要
Ⅴ 遡及返還の可否
Ⅵ 返金の方法
Ⅶ 返還の相手方の諸問題
Ⅷ その後の処理
◆第4章 職務上の行為で起訴された職員の弁護士費用を公費負担できるか（法律相談）（2010年）
Ⅰ 質 問
Ⅱ 回 答
◆第5章 市長の講演料の帰属――公務として行われた場合も個人収入とすることができるか（法律相談）（2013年）
Ⅰ 質 問
Ⅱ 市長に兼業禁止の適用はないこと
Ⅲ 私的活動には職員を使ったり，公用車を利用することはできないこと
Ⅳ 公務の場合にはその業務の成果はすべて公のものとなること
◆第6章 鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件（最高裁第二小法廷2016・7・15判決）（2017年）
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事項索引
判例索引
内容説明
分権社会に向けて、地方自治を少しずつ強化して、国とも対等になる方向へ導くために、住民自治も、住民が自らの創意工夫と責任で新しい道を切り開いていく。国家の制度と地方（地域）自治の調和を図り、地方自治法制の更なる前進・改革を目指す。豊かな地域社会の実現を希求して、いま熱き「一市町村一政策運動」を提言する。
