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国際人権法  新刊

国際人権法

多くの国際文書が言及する「人間の尊厳」とは?〈人間の開放性と連帯〉を追求。国内法、国際法の分野を問わず、必読の基本書。

著者 芹田 健太郎
ジャンル 法律 > 国際法/国際関係/国際私法
シリーズ 法律・政治 > 法律学の森
出版年月日 2018/06/25
ISBN 9784797223972
判型・ページ数 A5変・592ページ
定価 本体6,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『国際人権法』(法律学の森シリーズ)

  芹田健太郎(神戸大学名誉教授) 著


【目 次】

・はしがき

◇序 論◇

◆第一章 人権法の基本原則

 第一節 人権法の基礎
  第一款 人間の尊厳の承認
  第二款 人間の生命権の至高性
  第三款 人間の開放性と連帯
 第二節 全法秩序における人権の貫徹
 第三節 全人類の人権

◆第二章 人権保障の歴史

 第一節 人権保障の光と闇
  第一款 光としての各国人権宣言
  第二款 闇としての奴隷貿易・植民地支配
 第二節 国際人権保障の先駆けとしての少数者保護
 第三節 国際人権保障の登場
 第四節 国際人権保障史概略
  第一款 全体主義に対する闘争―平和と人権の不可分性および自由権の再確認
  第二款 植民地解放・反人種差別闘争―集団の権利の登場
  第三款 貧困に対する闘い―社会権・自由権の相互依存性の承認と発展の権利
  第四款 環境保護の闘い―持続的発展と人間開発
  第五款 すべての人のすべての人権
 第五節 国際人権保障の新たな取り組み
  第一款 不処罰との戦い―国際刑事法の急激な展開
  第二款 人権実施の新たな取り組み―人権理事会の設立


◆◇第一部 総  論◇◆

◆第一章 国際人権法の射程

  ① 国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧
  ② 国際人権保障機関一覧
  ③ 地域的人権保障制度の概要
 第一節 人権法、人道法、難民法の相互関連
 第二節 人権と平和の不可分性および平和維持・平和構築
 第三節 人権と開発の協働―開発協力基準への人権の充填
 第四節 人権の伸張・保障・侵害防止と人権の定義・実施

◆第二章 国際人権法の法源

 第一節 国連憲章・人権条約
 第二節 国際機関の決議・決定
  第一款 国連機関の決議
  第二款 条約機関の決定
   一 人権裁判所の判決
   二 人権委員会の決定
 第三節 慣 習 法
  第一款 慣習法の成立
  第二款 日本国憲法九八条二項「確立した国際法規の遵守」にいう慣習法
 第四節 一方的行為

◆第三章 人権条約と憲法

 第一節 国際条約と日本国憲法上の「条約」との異同
 第二節 条約の国内法的効力
 第三節 条約の直接適用可能性
  一 シベリア抑留捕虜補償請求事件
  二 国籍確認訴訟
  三 オランダ元捕虜等損害賠償請求事件
 第四節 時間的適用可能性―いわゆる時間的許容性
 第五節 直接適用可能性を持たない条約の国内法上の意義
 第六節 人権条約の日本国憲法秩序における位置づけ
  第一款 条約優位説と憲法優位説の対立
  第二款 人権条約の登場
  第三款 「確立された国際法規」である人権条約規定は憲法に優位する
  第四款 人権条約規定は日本国憲法の人権規定に包摂されない―とくに平等・差別禁止原則を例として
   一 旧日本軍軍人・軍属の取扱い
   二 フランス退役軍人年金事件(ゲイェ他事件およびディオップ事件)
   三 日本国憲法と自由権規約の相違

◆第四章 人権条約の解釈と留保

 第一節 ウィーン条約法条約の定める解釈原則と留保規則
  第一款 条約解釈の一般原則
  第二款 条約解釈と法の発展
  第三款 条約の留保の意義
 第二節 人権条約の解釈と留保
  第一款 解釈目的と解釈原則
  第二款 留保の有効性の判断権

◆第五章 国家の義務

 序 節 国家の義務の二面性と一元化
 第一節 一般国際法上の義務
  第一款 国内管轄事項
  第二款 国際関心事項の登場
 第二節 国際連合加盟国の義務―普遍的定期的審査(UPR)
 第三節 条約上の義務とその類型・性格
  第一款 一般的義務
  第二款 人権尊重・確保義務と最小限の核心的義務


◆◇第二部 人  権◇◆

 序

◆第一章 絶対的権利

 第一節 絶対的権利
  序  国際慣習法とユス・コーゲンス
  第一款 平等・差別禁止
   一 平等原則
   二 差別的取扱いの禁止と合理的差別
   1 差別禁止原則
   2 主な差別理由
   (1) 性  別
   (2) 政治的意見
   (3) 他の地位―国籍、婚姻、障害、年齢
   (4) 同 性 婚
  第二款 生命権(拷問禁止・奴隷禁止)
   一 生命権の意味と範囲
   二 死刑廃止の方向性
   三 拷問等禁止
   四 奴隷、苦役、強制労働の禁止
 第二節 緊急時においても保障される人権
  第一款 人権三条約に共通な一時的にも効力停止できない権利の位置づけ
  第二款 地域的特性
 第三節 緊急事態と条約規定の一時的効力停止―人権保障と国家理由
  第一款 国家緊急権概念の歴史的意味
  第二款 自由権規約第四条の沿革
  第三款 国家の効力停止の権利
   一 効力停止措置の要件
   (1) 公の緊急事態の存在
   (2) 緊急事態の公式宣言
   二 効力停止措置の範囲
   (1) 緊急性が必要とする限度(均衡性)
   (2) 国際法の他の義務との整合性
   (3) 差別禁止原則
   (4) 効力停止を禁じられた規定
   三 効力停止した規定とその理由および終了の日の通知
  第四款 国家の裁量権の国際的統制
 第四節 人権の制約事由の限定
  第一款 制約条項
  第二款 濫用禁止と最大限保障

◆第二章 条約上の人権

 序  世界人権宣言の意義―人権条約の出発点
 第一節 国際人権規約―自由権規約と社会権規約
  第一款 成立の経緯
  第二款 人権保障の原則および保障の内容
   一 人権保障の原則
   1 平等・差別禁止
   2 男女平等
   3 最大限保障
   4 闘う民主主義
   5 一般の福祉および非常時の権利制限
   二 保障の内容
 第二節 自由権規約
  第一款 包括的基本的人権
   一 生 命 権
   二 個人の権利
   三 法の前の平等
  第二款 精神活動の自由
   一 思想、良心および宗教の自由
   二 意見および表現の自由 但し、戦争宣伝および憎悪の唱道の禁止
   三 集会・結社の自由
   四 居住、移動および出国の自由 外国人の追放の制約
  第三款 人身の自由・刑事裁判手続の保障
   一 奴隷・強制労働の禁止、民事上の債務不履行による拘禁の禁止
   二 拷問または残虐な、品位を傷つける取扱いや刑罰の禁止、および人体実験の禁止
   三 身体の自由・安全と法定手続の保障・人身保護手続
   四 被告人の人道的取扱い
   五 公正な裁判を受ける権利(公正公開の裁判、無罪の推定、刑事被告人の権利、再審請求権・刑事補償請求権等)
   六 遡及処罰の禁止
  第四款 参 政 権
 第三節 社会権規約
  第一款 生 存 権
   一 社会保障
   二 十分な生活水準と食糧の確保
   三 心身の健康
   四 家庭、母性、児童・年少者の保護
  第二款 労 働 権
   一 労働の権利
   二 労働基本権(団結権、争議権)の保障
   三 公正かつ良好な労働条件
  第三款 教育・文化権
   一 教 育 権
   二 文化・科学の恩恵を受ける権利
  第四款 高齢者の権利
 第四節 人種差別撤廃条約
  第一款 成立の経緯
  第二款 人権保障の原則および内容
   一 人種差別の定義
   二 保障する人権
   1 構  成
   2 人種差別禁止の基本的義務
   3 人種差別の助長・扇動の禁止
   4 権利の平等保障
   5 犠牲者の救済
 第五節 女性差別撤廃条約
  第一款 成立の経緯
  第二款 保障の内容
   一 女性差別の定義
   1 女性差別
   2 女性に対する暴力
   二 保障する人権
   1 構  成
   2 原  則
   3 公的生活に関する権利
   4 社会生活に関する権利
   (1) 教育における差別禁止
   (2) 雇用における差別撤廃
   (3) 保健分野における差別撤廃
   (4) 経済的、社会的活動における差別撤廃
   (5) 農村女性に対する差別撤廃
   5 私的生活に関する権利
 第六節 子どもの権利条約
  第一款 成立の経緯
  第二款 保障の内容
   一 子どもの定義
   二 保障する人権
   1 一般原則
   (1) 差別の禁止と子どもの最善の利益の優先
   (2) 生命権の保障
   (3) 生存権と発達権の最大限確保
   (4) 子どもの意見の尊重
   2 各  論
   (1) 市民的権利および自由
   (2) 子どもに対する暴力
   (3) 家庭環境および代替的な監護
   (4) 障害、基礎的な保健および福祉
   (5) 教育、余暇および文化的活動
   (6) 特別な保護措置
   (7) 子どもの売買、子ども買春および子どもポルノの禁止
   (8) 武力紛争における子どもの関与の禁止
 第七節 障害者権利条約
  第一款 成立の経緯
  第二款 保障の内容
   一 障害者差別の定義
   1 不当な差別の禁止
   2 合理的配慮否定の禁止
   二 保障する人権
   1 生命権と法の前の平等承認
   (1) 生 命 権
   (2) 法の前の平等承認
   2 社会参加と自由権
   (1) 身体の自由と安全
   (2) 拷問または残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いもしくは刑罰からの自由
   (3) 搾取、暴力および虐待からの自由
   (4) 個人の一体性の保護
   (5) 移動の自由と国籍を得る権利
   (6) 自立した生活および地域社会への包摂
   (7) 個人の可動性
   (8) 表現および意見の自由と情報へのアクセス
   (9) プライバシーの尊重
   (10) 家庭および家族の尊重
   3 社会参加と社会権
   (1) 教  育
   (2) 健  康
   (3) ハビリテーションとリハビリテーション
   (4) 労働・雇用
   (5) 相当な生活水準・社会的な保障
   (6) 政治的・公的活動への参加
   (7) 文化的な生活・レクリエーション・余暇・スポーツへの参加
   4 少年、少女、女性の特別の権利保障


◆◇第三部 国際的履行確保措置◇◆

序 履行確保措置

◆第一章 国家報告

◆第二章 国際申立

 第一節 申立の受理要件
  第一款 国内的救済手続完了の原則
   一 人権条約への同原則導入の意義
   二 尽くすべき国内的救済手続と実際の適用
  第二款 人権機関の人的、物的、時間的、場所的管轄
   一 人的管轄
   二 物的管轄
   三 時間的管轄
   四 場所的管轄
 第二節 人権訴訟
  第一款 国家訴訟
  第二款 個人訴訟
 第三節 個人通報
  第一款 通報手続と受理要件
  第二款 仮保全措置

◆第三章 人権条約機関の決定の効力

 第一節 一般的意見、最終所見、個人通報に対する見解の意義と概要
  一 一般的意見 General Comment
  二 最終所見 Concluding Observation
  三 見解 View
 第二節 一般的意見、最終所見、個人通報に対する見解の法的効力
  一 一般的意見、最終所見の法的意味
  二 個人通報に対する見解の法的効力
 第三節 最終所見および個人通報に対する見解のフォローアップ手続
  一 個人通報に対する見解のフォローアップ手続
  二 最終所見についてのフォローアップ手続


◆◇第四部 NGOの存在と役割◇◆

序 住民=市民運動の始まり

◆第一章 NGOとは何か

 第一節 国際連合とNGO―経済社会理事会の協議制度の成立とその限界
 第二節 国連総会・世界会議からミレニアムサミット宣言と二〇三〇アジェンダへ
 第三節 社会の多様化の中の阪神淡路大震災とNPO法の成立

◆第二章 NGOの法的地位

 第一節 国際NGOの法的地位
 第二節 国内NGOの外国における法的地位

◆第三章 NGOは誰を代表するのか

 第一節 民主主義と国民代表
 第二節 議会制と政党
 第三節 最大多数と最後の一人
  一 人の繋がりの根拠
  二 選挙の社会学的意味
  三 一人のつぶやき
 第四節 NGOの役割
  一 公益を担う
  二 公益の分野
  三 人権関連団体


あとがき

   - - -

事項索引(巻末)
人名索引(巻末)

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内容説明

第一人者による待望の体系書。「人」の権利と「人間の尊厳」に迫る

人は男と女からなり、人は女から生まれる。なぜ、人は尊いのか。人はどこから来たのか。どこへ行くのか。多くの国際文書が言及する「人間の尊厳」とは何か?「具体的な人」の権利を注視・凝視し、人権保障の根幹にある〈人間の開放性と連帯〉を追求する。国内法、国際法の分野を問わず有用の、普遍的な視点から検討する、研究者、実務家から学生まで、広く有用の書。



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