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民事訴訟法判例研究集成  新刊

学術選書180

民事訴訟法判例研究集成

2001~2017年の判例評釈・解説等を収載。実務と研究へのアプローチ・運用のための指針として、緻密で貴重な判例研究を集成。

著者 野村 秀敏
ジャンル 法律 > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
シリーズ 法律・政治 > 学術選書
出版年月日 2018/05/30
ISBN 9784797267808
判型・ページ数 A5変・452ページ
定価 本体12,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『民事訴訟法判例研究集成【学術選書180)』

  野村秀敏(専修大学法務研究科教授) 著

【目  次】

はしがき

文献略語表

◆第1部 判決手続◆

1 米国ジョージア州港湾局極東代表部職員の不当解雇を理由とする地位確認・賃金支払を求める訴訟と裁判権免除
(最高裁平成21年10月16日第2小法廷判決,民集63巻8号1799頁・判時2064号152頁・判タ1313号129頁・労判992号5頁)
2 不正競争防止法3条1項に基づく差止めを求める訴えおよび差止請求権の不存在確認を求める訴えと民事訴訟法5条9号
(最高裁平成16年4月8日第1小法廷決定,民集58巻4号825頁・判時1860号62頁・判タ1151号297頁)
3 将来給付請求権としての適格性
(最高裁平成19年5月29日第3小法廷判決,判時1978号7頁)
4 具体的相続分確認の利益
(最高裁平成12年2月24日第1小法廷判決,民集54巻2号523頁・判時1703号137頁・判タ1025号125頁)
5 将来の法律関係の確認─雇用者たる地位の確認
(東京地裁平成19年3月26日民事第36部判決,判時1965号3頁・判タ1238号130頁・労判941号33頁)
6 原告に係る戸籍上の記載が真実でないと主張されている場合における人事訴訟の原告の法律上の利益の判断方法
(東京高裁平成20年11月26日第9民事部判決,判タ1290号194頁)
7 未登記土地の時効取得者から国への所有権確認請求訴訟
(最高裁平成23年6月3日第2小法廷判決,判時2123号41頁)
8 退任した農業共同組合の理事に対して組合が提起する訴えについて組合を代表する権限を有する者
(最高裁平成15年12月16日第3小法廷判決,民集57巻11号2265頁・判時1846号102頁・判タ1143号248頁)
9 (1) 受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等と受送達者との間にその訴訟に関して
 事実上の利害関係の対立がある場合における上記書類の補充送達の効力
 (2) 受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等がその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある受送達者に対して
 上記書類を交付しなかったため受送達者が訴訟が提起されていることを知らないまま判決がされた場合と民訴法338条1項3号の再審事由
(最高裁平成19年3月20日第3小法廷決定,民集61巻2号586頁・判時1971号125頁・判タ1242号127頁)
10 全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書が民訴法231条において準用する同法220条4号ロ所定の
 「その提出により……公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に当たるとされた事例
(最高裁平成25年4月19日第3小法廷決定,裁時1578号13頁・判時2194号13頁・判タ1392号64頁)
11 県議会議員の1万円以下の政務調査費支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿の自己利用文書該当性(消極)
(最高裁平成26年10月29日第2小法廷決定,裁判集民248号15頁・裁時1615号1頁・判時2247号3頁・判タ1409号104頁・判例自治392号40頁)
12 前訴において1個の債権の一部についてのみ判決を求める旨が明示されていたとして,前訴の確定判決の既判力が当該債権の他の部分を
 請求する後訴に及ばないとされた事例
(最高裁平成20年7月10日第1小法廷判決,判時2020号71頁・判タ1280号121頁)
13 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い担保を立てさせて強制執行停止等がされた場合における債務者に対する破産宣告と担保の事由の消滅
(最高裁平成13年12月13日第1小法廷決定,民集55巻7号1546頁)

◆第2部 執行・保全法◆

14 強制執行を受けた債務者がその請求債権につき強制執行を行う権利の放棄又は不執行の合意があったことを主張して裁判所に
 強制執行の排除を求める場合に執るべき措置
(最高裁平成18年9月11日第2小法廷決定,民集60巻7号2622頁・金判1266号34頁)
15 請求異議訴訟における棄却判決の確定力(既判力)の範囲
(東京高裁平成12年8月17日第17民事部判決,判時1741号88頁)
16 担保を立てる方法として支払保証委託契約を締結するためにされた定期預金の払戻請求権につき転付命令を得た者による担保取消申立ての許否
(最高裁平成15年3月14日第2小法廷決定,判時1852号76頁・判タ1127号118頁・金法1690号109頁・金判1179号20頁)
17 抵当権に基づく不動産競売において抵当権の不存在又は消滅を売却許可決定に対する執行抗告の理由とすることの可否
(最高裁平成13年4月13日第2小法廷決定,民集55巻3号671頁・判時1751号72頁)
18 地上建物に対する仮差押えが本執行に移行して強制競売手続がされた場合において,土地および地上建物が当該仮差押えの時点で
 同一の所有者に属していたが,その後に土地が第三者に譲渡された結果,当該強制競売手続における差押えの時点では同一の所有者に
 属していなかったときの法定地上権の成否
(最高裁平成28年12月1日第1小法廷判決,民集70巻8号1793頁・金判1520号28頁)
19 配当異議の訴えにおいて競売申立書の被担保債権の記載と異なる真実の権利関係に即した配当表への変更を求めるための要件
(最高裁平成15年7月3日第1小法廷判決,裁時1343号202頁・判時1835号72頁・判タ1133号124頁・金法1690号116頁・金判1179号8頁)
20 (1) 債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定の有無の判断基準
  (2) 大規模な金融機関のすべての店舗または貯金事務センターを対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ての適否
(最高裁平成23年9月20日第3小法廷決定,民集65巻6号2710頁・判時2129号41頁・判タ1357号65頁・金法1934号68頁・金判1379号16頁)
21 普通預金債権のうち差押命令送達時後同送達の日から起算して1年が経過するまでの入金によって生ずることとなる部分を差押債権として
 表示した債権差押命令の申立てが,差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例
(最高裁平成24年7月24日第3小法廷決定,裁判集民241号29頁・判時2170号30頁)
22 保険医療機関,指定医療機関等の指定を受けた病院または診療所が社会保険診療報酬基金に対して取得する診療報酬債権と
 民事執行法151条の2第2項に規定する「継続的給付に係る債権」
(最高裁平成17年12月6日第3小法廷決定,民集59巻10号2629頁・判時1925号103頁・判タ1205号158頁・金法1769号39頁)
23 抵当権に基づく物上代位権の行使としてされた債権差押命令に対する執行抗告において被差押債権の不存在又は消滅を理由とすることの可否
(最高裁平成14年6月13日第1小法廷決定,民集56巻5号1014頁・裁時1317号249頁・判時1790号106頁・判タ1095号114頁・金法1657号29頁・金判1155号3頁)
24 差押えがされている動産引渡請求権を更に差し押さえた債権者が先行する差押事件で実施される配当手続に参加するために執行裁判所に対して
 競合差押債権者の存在を認識させる措置を執るべき義務の有無
(最高裁平成18年1年19日第1小法廷判決,民集60巻1号109頁・判時1923号41頁・判タ1202号264頁・金法1774号42頁)
25 不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするために債権者において債務者の不作為義務違反の事実を立証することの要否
(最高裁平成17年12月9日第2小法廷決定,民集59巻10号2889頁)
26 面会交流を命ずる決定に基づく間接強制の可否
(東京高裁平成24年1月12日決定,家月64巻8号60頁)
27 (1) 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができる場合(①事件)
  (2) 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができるとされた事例(①事件)
  (3) 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができないとされた事例(②事件)
  (4) 非監護親と子が面会交流をすることを定める調停調書に基づき間接強制決定をすることができないとされた事例(③事件)
(①事件:最高裁平成25年3月28日第1小法廷決定,民集67巻3号864頁/②事件:最高裁平成25年3月28日第1小法廷決定,判時2191号46頁/
 ③事件:最高裁平成25年3月28日第1小法廷決定,判時2191号46頁)
28 確定判決と仮処分決定により,同一の者が実質的に相反する実体的な義務を負う場合におけるそれぞれの義務に関する間接強制の許否(積極)
(①事件:最高裁平成27年1月22日第2小法廷決定/②事件:最高裁平成27年1月22日第2小法廷決定,裁時1620号4頁・5頁・判時2252号33頁・判タ1410号55頁)
29 債権に対する仮差押えの執行後に本執行がされた場合において仮差押えが取り下げられたときの仮差押えの執行後本執行前にされた
 被差押債権の弁済の差押債権者に対する効力
(最高裁平成14年6月7日第2小法廷判決,裁時1317号247頁・判時1795号108頁・判タ1101号87頁・金法1657号32頁・金判1156号3頁)
30 一筆の土地の一部についての権利を保全するため当該一筆の土地全部について処分禁止の仮処分の申立てをすることは,
 保全の必要性を欠くとして理由はないが,仮処分登記をする前提として,債務者に代位して当該部分の分筆のための手続を履践していると
 仮処分の目的が達成されなくなるおそれがあるときは,申立ては理由があるというべきであるとして,原決定を取り消して事件が原審に差し戻された事例
(大阪高裁平成23年4月6日民事第11部決定,判時2123号43頁)
31 審判前の保全処分における子の仮の引渡しの判断基準
(東京高裁平成20年12月18日決定,家月61巻7号59頁)
32 審判前の子の引渡しの保全処分と執行期間
(東京高裁平成15年12月25日決定,家月56巻8号60頁)

◆第3部 倒産法◆

33 債務超過の判断要素
(東京高裁昭和56年9月7日第3民事部決定,判時1021号110頁・金法996号46頁)
34 株式会社の取締役等の解任または選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に当該株式会社が破産手続開始決定を受けた場合における
 訴えの利益の消長
(最高裁平成21年4月17日第2小法廷判決,金判1321号51頁)
35 破産管財人の源泉徴収義務
(最高裁平成23年1月14日第2小法廷判決,民集65卷1号1頁・金判1365号31頁)
36 破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属
(最高裁平成28年4月28日第1小法廷判決,民集70巻4号1099頁・金判1499号14頁)
37 (1) 求償権が破産債権である場合において,弁済による代位により取得した財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否(①事件)
  (2) 求償権が再生債権である場合において,弁済による代位により取得した共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否(②事件)
(①事件:最高裁平成23年11月22日第3小法廷判決,民集65巻8号3165頁・金判1384号13頁/
 ②事件:最高裁平成23年11月24日第1小法廷判決,民集65巻8号3213頁・金判1384号13頁)
38 自動車売買代金の立替払いをし立替金等の支払を受けるまで自動車の所有権を留保する者は,購入者に係る再生手続開始の時点で当該自動車につき
 自己を所有者とする登録がされていない限り,上記所有権を別除権として行使することは許されない。
(最高裁平成22年6月4日第2小法廷判決,民集64巻4号1107頁・金判1353号31頁)
39 別除権協定の解除条件に関する合意が,再生債務者が再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定を受けた時から
 同協定が効力を失う旨の内容を含むものとされた事例
(最高裁平成26年6月5日第1小法廷判決,民集68巻5号403頁・金判1445号14頁)
40 根抵当権の目的不動産上に再生債務者と第三者所有の不動産が含まれ,これらが全体としてぱちんこ遊技場として利用されている場合,
 全不動産について担保権実行の中止命令を発令するのは相当ではないとされた事例
(福岡高裁平成18年2月13日第3民事部決定,判時1940号128頁)
41 民事再生法149条に基づき価額決定請求がなされた担保権消滅許可申立事件の配当手続において,対象不動産の価額と被担保債権に対する
 配当額との間に差額が生じたことにつき,上記差額に係る請求権が共益債権に当たらないとされた事例
(東京地裁平成16年2月27日第1民事部判決,判時1855号121頁)
42 破産債権者が破産宣告の時において期限付又は停止条件付であり破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就した債務に対応する債権を
 受働債権とし破産債権を自働債権として相殺することの可否
(最高裁平成17年1月17日第2小法廷判決,民集59巻1号1頁・金判1220号46頁)
43 (1) 保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する
 求償権の破産債権該当性(積極)
  (2) 保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する
 求償権を自働債権とする相殺の可否(消極)
(最高裁平成24年5月28日第2小法廷判決,民集66巻7号3123頁)
44 (1) 民事再生法174条2項3号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には,再生計画案が信義則に反する行為に基づいて
 可決された場合が含まれるか
  (2) 民事再生法172条の3第1項1号の趣旨を潜脱し信義則に反する再生債務者らの行為に基づいて再生計画案が可決されたとして,
 再生計画に同法174条2項3号所定の不認可事由があるとされた事例
(最高裁平成20年3月13日第1小法廷決定,民集62巻3号860頁・金判1291号16頁)
45 (1) 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に債務者につき
 更生手続開始の決定がされた場合における上記担保の被担保債権の性質
  (2) 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止に当たって金銭を供託する方法により担保が立てられた場合において債務者につき
 更生計画認可の決定がされた後であっても供託金の還付請求権を行使することの可否
(最高裁平成25年4月26日第2小法廷決定,民集67巻4号1150頁・金判1420号8頁)


判例索引

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内容説明

1 冊目の『民事訴訟法判例研究』(2002 年刊)に引き続き、2017 年までの判例に関する批評・評釈・解説等、45 編(最高裁判例35 編、下級審判例10 件)を収載。実務と研究へのアプローチ・運用のための指針として、緻密で貴重な判例研究を集成した。

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