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『国際取引の現代的課題と法〔澤田壽夫先生追悼〕』
＜編集＞柏木昇・杉浦保友・森下哲郎・平野温郎・河村寛治・阿部博友
【目 次】
・はしがき（ix）
◆ Ⅰ 公 法 ◆
◆1 WTO上級委員会手続雑感 〔松下満雄〕
Ⅰ はじめに（5）
Ⅱ WTO上級委員会は貿易裁判所か？（7）
Ⅲ 上級委員会が判断の根拠とする事実関係（10）
Ⅳ 上級委員会審議における「意見交換」（exchange of views）（12）
Ⅴ 差戻し（15）
Ⅵ 反対意見（17）
◆2 個人情報保護法の域外適用 〔田中誠一〕
Ⅰ 個人情報の保護とその国際的流通（21）
Ⅱ OECD，APEC，EU及び米国での個人情報保護の国際的取扱い（24）
Ⅲ 日本の個人情報保護法（JAPPI）と情報の国際的流通への対処（34）
Ⅳ おわりに（41）
◆3 モンゴルの投資法と会社法 〔阿部道明〕
Ⅰ モンゴル投資関連法概観（投資政策・法体系と歴史）（43）
Ⅱ 投資法の歴史（44）
Ⅲ 投資法と外国投資の位置づけ（46）
Ⅳ 投資法と外国投資の内容（49）
Ⅴ 会社法の歴史と会社の種類（54）
Ⅵ 会社の設立・定款・株式・株主（55）
Ⅶ 会社の機関―株主総会（57）
Ⅷ 会社の機関―取締役と取締役会（60）
Ⅸ 会社の機関―執行機関（executive body）と役員（64）
Ⅹ その他の会社法の規定（65）
◆4 ベトナムにおける投資家対国家間紛争処理制度の発展と課題 〔岩瀨真央美〕
Ⅰ はじめに（69）
Ⅱ 外国投資家とベトナム政府との間の紛争解決（ISDS）事案をめぐるベトナム国内の状況（73）
Ⅲ ISDS制度の整備の現状と課題（81）
Ⅳ おわりに（95）
◆5 ラテンアメリカ諸国における法人処罰法―腐敗撲滅に向けた法的取組 〔阿部博友〕
Ⅰ はじめに（99）
Ⅱ 腐敗防止のための国際的枠組み（101）
Ⅲ チリの2009年法人処罰法（102）
Ⅳ ブラジルの2013年法人処罰法（108）
Ⅴ コロンビアの2016年法人処罰法（115）
Ⅵ 総 括（120）
◆6 地理的表示保護制度（GI）についての一考察―地域ブランド産品の法的保護 〔髙田 寛〕
Ⅰ はじめに（123）
Ⅱ 地理的表示（GI）保護制度（125）
Ⅲ 地理的表示（GI）保護制度の問題点（135）
Ⅳ 地域ブランド産品の育成・保護を目指して（142）
Ⅴ 結びにかえて（149）
◆7 農産品輸入に対する貿易救済措置なかんずくアンチダンピング措置の活用 〔梅島 修〕
Ⅰ はじめに（151）
Ⅱ なぜアンチダンピング制度が農産品輸入に対抗する手段として多用されるのか（153）
Ⅲ 農産品特有の貿易救済調査の問題点と方策（160）
Ⅳ 経済連携協定による国境措置撤廃後のダンピング措置による国内産業の保護（169）
Ⅴ おわりに（172）
◆8 豚肉差額関税制度とWTO農業協定4条2項 〔今村 隆〕
Ⅰ はじめに（173）
Ⅱ 豚肉差額関税制度（174）
Ⅲ WTO農業協定4条2項と直接適用可能性（178）
Ⅳ 豚肉差額関税制度の条約適合性（187）
Ⅴ 結 び（195）
◆9 国際条約に基づく私人の主体的権利〔谷口安平・小梁吉章〕
Ⅰ はじめに（197）
Ⅱ わが国の事例（203）
Ⅲ 欧州司法裁判所の事例（205）
Ⅳ フランスの裁判所の事例（208）
Ⅴ 税務訴訟の特異性（212）
Ⅵ まとめ（214）
◆ Ⅱ 私 法 ◆
◆10 継続的契約の解約の裁判例と契約履行のための投資の扱い 〔柏木 昇〕
Ⅰ はじめに（223）
Ⅱ 継続的契約の裁判例における「投資」の意味（226）
Ⅲ 投資の対象は明確であるが，理由付けが雑ぱくである裁判例（230）
Ⅳ 正当に投資と費用を区別している裁判例（232）
Ⅴ 初期投資と継続的契約（235）
Ⅵ 投資の償却あるいは回収期間より，短い期間を契約期間と定めた場合の問題（238）
Ⅶ 結 論（242）
◆11 ポスト関係的契約論―バリューチェーン統治が生む契約実務の進化〔小林一郎〕
Ⅰ はじめに（245）
Ⅱ 製品仕様にかかわる取引慣行（248）
Ⅲ 継続的契約関係の維持管理の現代的手法（256）
Ⅳ まとめ（266）
◆12 ウィーン売買条約第8条に規定する当事者の意思解釈について―契約成立に関する事例に基づいて 〔富澤敏勝〕
Ⅰ はじめに（269）
Ⅱ CISG第8条の規定の意義（271）
Ⅲ 契約の成立に関してCISG第8条が適用された事例（274）
Ⅳ おわりに（291）
◆13 イギリスの契約条項の黙示についての判例の動向―Moorcock事件からBelize Telecom事件を経て，Marks and Spencer事件まで 〔杉浦保友〕
Ⅰ はじめに（293）
Ⅱ 伝統的な条項の黙示の基準，The Moorcock事件（296）
Ⅲ 20世紀の主要な条項の黙示についての判例（297）
Ⅳ 2009年の枢密院Belize Telecom事件（302）
Ⅴ 2015年の英国最高裁Marks and Spencer事件（308）
Ⅵ 日本法への示唆（317）
Ⅶ おわりに（320）
◆14 労働契約における通則法12条と絶対的強行法規〔大塚章男〕
Ⅰ はじめに（323）
Ⅱ 絶対的強行法規の性質（324）
Ⅲ 通則法12条の適用関係（328）
Ⅳ 絶対的強行法規の範囲（330）
Ⅴ ローマ条約とローマⅠ規則における強行法規（333）
Ⅵ 分 析（342）
Ⅶ 結びに代えて（351）
◆15 船舶先取特権とその準拠法―海事債権の実現方法についての序論的考察 〔増田史子〕
Ⅰ はじめに（353）
Ⅱ 前提となる状況（355）
Ⅲ 検 討（368）
Ⅳ おわりに（376）
◆16 証券の間接保有における投資者のリスクと分散型台帳技術の利用について・序説 〔コーエンズ久美子〕
Ⅰ はじめに（379）
Ⅱ 証券口座振替決済制度について（380）
Ⅲ 間接保有において投資者が抱えるリスク（387）
Ⅳ 分散型台帳技術の利用可能性（391）
Ⅴ 結びに代えて（401）
◆17 クラウドサービスの法的リスクや課題についての一考察〔河村寛治〕
Ⅰ はじめに（403）
Ⅱ クラウドサービスとは（404）
Ⅲ クラウドサービスの機能と役割（406）
Ⅳ クラウドサービス利用のメリット（408）
Ⅴ クラウドサービスの安全性と信頼性―セキュリティ対策（410）
Ⅵ クラウドサービスにおける法的リスクと課題（411）
Ⅶ クラウドサービス利用契約における扱い（416）
Ⅷ 法の域外適用問題（418）
Ⅸ 準拠法等の合意（421）
Ⅹ まとめ―クラウドサービス利用契約の課題（423）
◆18 海外子会社とコーポレート・ガバナンス 〔山浦勝男〕
Ⅰ はじめに（425）
Ⅱ 海外子会社での不正事案の時系列（426）
Ⅲ なぜ発生してしまうのか 現状への認識（429）
Ⅳ 法制度面からの子会社ガバナンスの議論（433）
Ⅴ 海外子会社の不正のリスクへの対処（438）
Ⅵ 終わりに（451）
◆19 企業グループ内部統制と海外子会社管理の方法論〔平野温郎〕
Ⅰ はじめに（453）
Ⅱ 問題の所在（455）
Ⅲ 構築すべき最低水準のシステム（458）
Ⅳ 海外事業展開において子会社に求められる水準（462）
Ⅴ モニタリング方式の限界と包括的な仕組み構築の必要性（465）
Ⅵ 海外子会社管理の方法論（468）
Ⅶ おわりに（476）
◆ Ⅲ 手続法 ◆
◆20 国際商事仲裁における仲裁人の資格と公正性・独立性―忌避の場面を中心に 〔高杉 直〕
Ⅰ はじめに（479）
Ⅱ 国際仲裁人の一般的な資格制限（483）
Ⅲ 国際仲裁人の個別的な資格制限―公正性・独立性（488）
Ⅳ 準拠法の決定（国際私法）（497）
Ⅴ おわりに（500）
◆21 国際取引と多重代表訴訟 〔高橋 均〕
Ⅰ はじめに（503）
Ⅱ わが国における多重代表訴訟の法制化（506）
Ⅲ 他国の多重代表訴訟制度（513）
Ⅳ ケース別の国際取引と多重代表訴訟の適用有無（519）
Ⅴ 今後の多重代表訴訟のあり方と制度設計（522）
Ⅵ おわりに（526）
◆22 米国クラスアクションにおける和解と「消費者裁判手続特例法」の実務への示唆について 〔島岡聖也〕
Ⅰ はじめに（529）
Ⅱ クラスアクション制度の発展と問題点の概観―和解への影響（531）
Ⅲ 和解を巡るクラスアクション手続の進行と主要な問題点の素描（534）
Ⅳ 新法における和解の考え方，手続，規律とクラスアクション実務からの示唆（547）
Ⅴ おわりに（557）
◆23 仲裁人の開示義務・調査義務と仲裁判断の取消し―最決平成29年12月12日を素材に 〔森下哲朗〕
Ⅰ はじめに（559）
Ⅱ 最決平成29年12月12日（562）
Ⅲ ICCガイドライン（568）
Ⅳ 諸外国における裁判例の状況（572）
Ⅴ 法律事務所に所属する仲裁人の開示義務・調査義務（587）
Ⅵ 表明書とChinese Wall（592）
Ⅶ 開示義務違反と仲裁判断の取消し（594）
Ⅷ おわりに（596）
－ － －
澤田壽夫先生略歴（巻末）
澤田壽夫先生主要著作（巻末）
＜編集＞柏木昇・杉浦保友・森下哲郎・平野温郎・河村寛治・阿部博友
【目 次】
・はしがき（ix）
◆ Ⅰ 公 法 ◆
◆1 WTO上級委員会手続雑感 〔松下満雄〕
Ⅰ はじめに（5）
Ⅱ WTO上級委員会は貿易裁判所か？（7）
Ⅲ 上級委員会が判断の根拠とする事実関係（10）
Ⅳ 上級委員会審議における「意見交換」（exchange of views）（12）
Ⅴ 差戻し（15）
Ⅵ 反対意見（17）
◆2 個人情報保護法の域外適用 〔田中誠一〕
Ⅰ 個人情報の保護とその国際的流通（21）
Ⅱ OECD，APEC，EU及び米国での個人情報保護の国際的取扱い（24）
Ⅲ 日本の個人情報保護法（JAPPI）と情報の国際的流通への対処（34）
Ⅳ おわりに（41）
◆3 モンゴルの投資法と会社法 〔阿部道明〕
Ⅰ モンゴル投資関連法概観（投資政策・法体系と歴史）（43）
Ⅱ 投資法の歴史（44）
Ⅲ 投資法と外国投資の位置づけ（46）
Ⅳ 投資法と外国投資の内容（49）
Ⅴ 会社法の歴史と会社の種類（54）
Ⅵ 会社の設立・定款・株式・株主（55）
Ⅶ 会社の機関―株主総会（57）
Ⅷ 会社の機関―取締役と取締役会（60）
Ⅸ 会社の機関―執行機関（executive body）と役員（64）
Ⅹ その他の会社法の規定（65）
◆4 ベトナムにおける投資家対国家間紛争処理制度の発展と課題 〔岩瀨真央美〕
Ⅰ はじめに（69）
Ⅱ 外国投資家とベトナム政府との間の紛争解決（ISDS）事案をめぐるベトナム国内の状況（73）
Ⅲ ISDS制度の整備の現状と課題（81）
Ⅳ おわりに（95）
◆5 ラテンアメリカ諸国における法人処罰法―腐敗撲滅に向けた法的取組 〔阿部博友〕
Ⅰ はじめに（99）
Ⅱ 腐敗防止のための国際的枠組み（101）
Ⅲ チリの2009年法人処罰法（102）
Ⅳ ブラジルの2013年法人処罰法（108）
Ⅴ コロンビアの2016年法人処罰法（115）
Ⅵ 総 括（120）
◆6 地理的表示保護制度（GI）についての一考察―地域ブランド産品の法的保護 〔髙田 寛〕
Ⅰ はじめに（123）
Ⅱ 地理的表示（GI）保護制度（125）
Ⅲ 地理的表示（GI）保護制度の問題点（135）
Ⅳ 地域ブランド産品の育成・保護を目指して（142）
Ⅴ 結びにかえて（149）
◆7 農産品輸入に対する貿易救済措置なかんずくアンチダンピング措置の活用 〔梅島 修〕
Ⅰ はじめに（151）
Ⅱ なぜアンチダンピング制度が農産品輸入に対抗する手段として多用されるのか（153）
Ⅲ 農産品特有の貿易救済調査の問題点と方策（160）
Ⅳ 経済連携協定による国境措置撤廃後のダンピング措置による国内産業の保護（169）
Ⅴ おわりに（172）
◆8 豚肉差額関税制度とWTO農業協定4条2項 〔今村 隆〕
Ⅰ はじめに（173）
Ⅱ 豚肉差額関税制度（174）
Ⅲ WTO農業協定4条2項と直接適用可能性（178）
Ⅳ 豚肉差額関税制度の条約適合性（187）
Ⅴ 結 び（195）
◆9 国際条約に基づく私人の主体的権利〔谷口安平・小梁吉章〕
Ⅰ はじめに（197）
Ⅱ わが国の事例（203）
Ⅲ 欧州司法裁判所の事例（205）
Ⅳ フランスの裁判所の事例（208）
Ⅴ 税務訴訟の特異性（212）
Ⅵ まとめ（214）
◆ Ⅱ 私 法 ◆
◆10 継続的契約の解約の裁判例と契約履行のための投資の扱い 〔柏木 昇〕
Ⅰ はじめに（223）
Ⅱ 継続的契約の裁判例における「投資」の意味（226）
Ⅲ 投資の対象は明確であるが，理由付けが雑ぱくである裁判例（230）
Ⅳ 正当に投資と費用を区別している裁判例（232）
Ⅴ 初期投資と継続的契約（235）
Ⅵ 投資の償却あるいは回収期間より，短い期間を契約期間と定めた場合の問題（238）
Ⅶ 結 論（242）
◆11 ポスト関係的契約論―バリューチェーン統治が生む契約実務の進化〔小林一郎〕
Ⅰ はじめに（245）
Ⅱ 製品仕様にかかわる取引慣行（248）
Ⅲ 継続的契約関係の維持管理の現代的手法（256）
Ⅳ まとめ（266）
◆12 ウィーン売買条約第8条に規定する当事者の意思解釈について―契約成立に関する事例に基づいて 〔富澤敏勝〕
Ⅰ はじめに（269）
Ⅱ CISG第8条の規定の意義（271）
Ⅲ 契約の成立に関してCISG第8条が適用された事例（274）
Ⅳ おわりに（291）
◆13 イギリスの契約条項の黙示についての判例の動向―Moorcock事件からBelize Telecom事件を経て，Marks and Spencer事件まで 〔杉浦保友〕
Ⅰ はじめに（293）
Ⅱ 伝統的な条項の黙示の基準，The Moorcock事件（296）
Ⅲ 20世紀の主要な条項の黙示についての判例（297）
Ⅳ 2009年の枢密院Belize Telecom事件（302）
Ⅴ 2015年の英国最高裁Marks and Spencer事件（308）
Ⅵ 日本法への示唆（317）
Ⅶ おわりに（320）
◆14 労働契約における通則法12条と絶対的強行法規〔大塚章男〕
Ⅰ はじめに（323）
Ⅱ 絶対的強行法規の性質（324）
Ⅲ 通則法12条の適用関係（328）
Ⅳ 絶対的強行法規の範囲（330）
Ⅴ ローマ条約とローマⅠ規則における強行法規（333）
Ⅵ 分 析（342）
Ⅶ 結びに代えて（351）
◆15 船舶先取特権とその準拠法―海事債権の実現方法についての序論的考察 〔増田史子〕
Ⅰ はじめに（353）
Ⅱ 前提となる状況（355）
Ⅲ 検 討（368）
Ⅳ おわりに（376）
◆16 証券の間接保有における投資者のリスクと分散型台帳技術の利用について・序説 〔コーエンズ久美子〕
Ⅰ はじめに（379）
Ⅱ 証券口座振替決済制度について（380）
Ⅲ 間接保有において投資者が抱えるリスク（387）
Ⅳ 分散型台帳技術の利用可能性（391）
Ⅴ 結びに代えて（401）
◆17 クラウドサービスの法的リスクや課題についての一考察〔河村寛治〕
Ⅰ はじめに（403）
Ⅱ クラウドサービスとは（404）
Ⅲ クラウドサービスの機能と役割（406）
Ⅳ クラウドサービス利用のメリット（408）
Ⅴ クラウドサービスの安全性と信頼性―セキュリティ対策（410）
Ⅵ クラウドサービスにおける法的リスクと課題（411）
Ⅶ クラウドサービス利用契約における扱い（416）
Ⅷ 法の域外適用問題（418）
Ⅸ 準拠法等の合意（421）
Ⅹ まとめ―クラウドサービス利用契約の課題（423）
◆18 海外子会社とコーポレート・ガバナンス 〔山浦勝男〕
Ⅰ はじめに（425）
Ⅱ 海外子会社での不正事案の時系列（426）
Ⅲ なぜ発生してしまうのか 現状への認識（429）
Ⅳ 法制度面からの子会社ガバナンスの議論（433）
Ⅴ 海外子会社の不正のリスクへの対処（438）
Ⅵ 終わりに（451）
◆19 企業グループ内部統制と海外子会社管理の方法論〔平野温郎〕
Ⅰ はじめに（453）
Ⅱ 問題の所在（455）
Ⅲ 構築すべき最低水準のシステム（458）
Ⅳ 海外事業展開において子会社に求められる水準（462）
Ⅴ モニタリング方式の限界と包括的な仕組み構築の必要性（465）
Ⅵ 海外子会社管理の方法論（468）
Ⅶ おわりに（476）
◆ Ⅲ 手続法 ◆
◆20 国際商事仲裁における仲裁人の資格と公正性・独立性―忌避の場面を中心に 〔高杉 直〕
Ⅰ はじめに（479）
Ⅱ 国際仲裁人の一般的な資格制限（483）
Ⅲ 国際仲裁人の個別的な資格制限―公正性・独立性（488）
Ⅳ 準拠法の決定（国際私法）（497）
Ⅴ おわりに（500）
◆21 国際取引と多重代表訴訟 〔高橋 均〕
Ⅰ はじめに（503）
Ⅱ わが国における多重代表訴訟の法制化（506）
Ⅲ 他国の多重代表訴訟制度（513）
Ⅳ ケース別の国際取引と多重代表訴訟の適用有無（519）
Ⅴ 今後の多重代表訴訟のあり方と制度設計（522）
Ⅵ おわりに（526）
◆22 米国クラスアクションにおける和解と「消費者裁判手続特例法」の実務への示唆について 〔島岡聖也〕
Ⅰ はじめに（529）
Ⅱ クラスアクション制度の発展と問題点の概観―和解への影響（531）
Ⅲ 和解を巡るクラスアクション手続の進行と主要な問題点の素描（534）
Ⅳ 新法における和解の考え方，手続，規律とクラスアクション実務からの示唆（547）
Ⅴ おわりに（557）
◆23 仲裁人の開示義務・調査義務と仲裁判断の取消し―最決平成29年12月12日を素材に 〔森下哲朗〕
Ⅰ はじめに（559）
Ⅱ 最決平成29年12月12日（562）
Ⅲ ICCガイドライン（568）
Ⅳ 諸外国における裁判例の状況（572）
Ⅴ 法律事務所に所属する仲裁人の開示義務・調査義務（587）
Ⅵ 表明書とChinese Wall（592）
Ⅶ 開示義務違反と仲裁判断の取消し（594）
Ⅷ おわりに（596）
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澤田壽夫先生略歴（巻末）
澤田壽夫先生主要著作（巻末）
内容説明
信頼の執筆陣による、国際取引の最新動向と具体的・実践的な法的考察。平成28年4月に逝去された澤田壽夫上智大学名誉教授を追悼して、薫陶をうけた研究者、実務家が一堂に集い、第Ⅰ部「公法」、第Ⅱ部「私法」、第Ⅲ部「手続法」として、広範な検討を行う。
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- 販促用チラシ - 2015.03.03
