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「新民法典」の成立 ― その新たな解釈論

「新民法典」の成立 ― その新たな解釈論

第1部では、民法新規定のあるべき解釈を提起。第2部では、法体系の樹立と解釈論確立の必要性を考究。新民法典シリーズの完結編。

著者 石崎 泰雄
ジャンル 法律 > 民法
シリーズ 法律・政治 > 信山社ブックス
出版年月日 2018/04/25
ISBN 9784797286441
判型・ページ数 A5変・264ページ
定価 本体3,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『「新民法典」の成立―その新たな解釈論』

  石崎泰雄(首都大学東京法科大学院教授) 著  

【目  次】

はしがき

◆第1部 民法新規定の内容◆

第1章 民法総則
一 人
 1 意思能力
二 法律行為
 1 公序良俗
三 意思表示
 1 心裡留保
 2 錯  誤
 3 詐欺・強迫
 4 意思表示の効力発生時期等
 5 意思表示の受領能力
四 代  理
 1 代理行為の瑕疵
 2 代理人の行為能力
 3 復代理人の選任
 4 代理権の濫用
 5 自己契約及び双方代理等
 6 代理権授与の表示による表見代理等
 7 代理権消滅後の表見代理等
 8 無権代理人の責任
五 無効及び取消し
 1 原状回復の義務
 2 追認の要件
六 条件及び期限
 1 条件成就の妨害等
七 時  効
 1 時効の援用
 2 裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新
 3 強制執行等による時効の完成猶予及び更新
 4 仮差押え等による時効の完成猶予
 5 催告による時効の完成猶予
 6 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予
 7 天災等による時効の完成猶予
 8 債権等の消滅時効
 9 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効
 10 定期金債権の消滅時効

第2章 債権総則
一 債権の目的
 1 特定物の引渡しの場合の注意義務
 2 法定利率
 3 不能による選択債権の特定
二 債権の効力
 1 履行不能
 2 受領遅滞
 3 履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由
 4 履行の強制
 5 債務不履行による損害賠償
 6 損害賠償の範囲
 7 中間利息の控除
 8 過失相殺
 9 金銭債務の特則
 10 賠償額の予定
 11 代償請求権

第3章 契約総則
一 契約の成立
 1 契約の締結及び内容の自由
 2 契約の成立と方式
 3 承諾の期間の定めのある申込み
 4 承諾の期間の定めのない申込み
 5 申込者の死亡等
 6 懸賞広告
 7 指定した行為をする期間の定めのある懸賞広告
 8 懸賞広告の撤回の方法
二 契約の効力
 1 債務者の危険負担等
 2 第三者のためにする契約
 3 第三者の権利の確定
三 契約上の地位の移転
四 契約の解除
 1 催告による解除
 2 催告によらない解除
 3 債権者の責めに帰すべき事由による場合
 4 解除の効果
 5 解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅
五 定型約款
 1 定型約款の合意
 2 定型約款の内容の表示
 3 定款約款の変更

第4章 契約各則
一 贈  与
 1 贈  与
 2 贈与者の引渡義務等
二 売  買
 1 手  付
 2 権利移転の対抗要件に係る売主の義務
 3 他人の権利の売買における売主の義務
 4 買主の追完請求権
 5 買主の代金減額請求権
 6 買主の損害賠償請求及び解除権の行使
 7 移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任
 8 目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限
 9 目的物の滅失等についての危険の移転
 10 競売における担保責任等
 11 権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶
 12 買戻しの特約

◆第2部 民法新規定と比較法◆

第1章 本来的履行請求権と法的救済としての履行請求権
一 本来的履行請求権と法的救済としての履行請求権
二 共通参照枠草案(DCFR)における履行・追完
 1 非金銭債務の履行の強制(Ⅲ.-3: 302)
 (1) 法的救済としての履行請求権と裁判所の強制による履行の実現の確保
 (2) 履行請求権(およびその強制)の排除
  (a)不可能,違法 (b)不合理な負担,不合理な費用 (c)一身専属的な性質 (d)合理的な期間内の履行請求
  (e)救済手段の濫用についての制限
 2 債務者による不適合履行の追完
 (1) 概  論
 (2) 債務者による追完(Ⅲ.-3: 202)
  (a)期限前の不適合履行 (b)不適合履行の一般的場合
 (3) 債権者が債務者に追完の機会を与える必要がない場合(Ⅲ.-3: 203)
  (a)遅延が重大な不履行に当たる場合 (b)信義則に反する債務者 (c)追完の不奏功を信じる理由がある場合
  (d)追完が不適当となる事情がある場合
 (4) 債務者に追完の機会が与えられた場合の効果(Ⅲ.-3: 204)
 3 売買契約における物品の適合性(Ⅳ.A.-2: 301)
 (1) 数量,品質,種類への適合性
 (2) 付随的な事柄についての適合性(b・c号)
 (3) 異種物
 4 目的,品質,包装等に関する適合性(Ⅳ.A.-2: 302)
 (1) 概  論
 (2) 標準的適合性のルール
  (a)特定の目的への適合性 (b)通常使用される目的への適合性 (c)見本又はひな形と同じ品質 (d)収納・包装
  (d)付属品・説明書 (e)買主が合理的に期待することのできる品質・性能
 5 不適合に対する買主の救済手段の修正
 (1) 不適合を理由とする消費者による契約の解消(Ⅳ.A.-4: 201)
 (2) 軽微な不適合
三 ウィーン国連売買条約(国際物品売買契約に関する国際連合条約:CISG)における履行・追完
 1 履行請求・追完請求の要件(合理的期間内の不適合の通知)
 2 履行請求権
 3 特定の目的
 4 追完(代替品給付・修補)請求
 5 売主の追完権
 6 売主の追完権と買主の解除権
四 日本法における本来的履行請求権,法的救済としての履行請求権・追完請求権
 1 履行請求権
 (1) 履行請求権,履行不能
 (2) 原始的不能
 2 追完請求権

第2章 損害賠償責任と帰責事由
一 諸国の損害賠償責任と免責の概観
 1 過失責任主義
 2 手段債務と結果債務
 3 契約違反
二 統一法秩序
 1 共通参照枠草案(DCFR:Ⅲ.-3:104)
 (1) 要  件
  (a)支配領域外 (b)予見不可能性 (c)結果回避不可能性
 (2) 効  果
 (3) 債務者による通知
 2 共通欧州売買法草案(CESL: 88)
三 ウィーン国連売買条約(国際的物品売買契約に関する国際連合条約CISG)における損害賠償と免責
 1 79条における障害
 (1) 自然現象(天災)
 (2) 戦  争
 (3) 政府による禁止
 (4) ストライキ
 (5) 市況の変動
 (6) 供給者等に起因する障害
 (7) 不適合品
 (8) 買主の代金支払不能
 2 債権者の不履行(80条)
 3 79条における予見の合理的期待不可能性
 4 79条における結果回避・克服の合理的期待不可能性
 5 小  括
四 日本法における損害賠償と免責
 1 新履行障害法
 (1) 債権総則の冒頭部
  (a)根幹的規定の欠如 (b)第415条(改正法)の構成と解釈
 2 判  例
 (1) 安全配慮義務
 (2) 診療債務
 (3) 結果債務
 3 損害賠償責任と帰責事由の将来

第3章 危険負担・受領遅滞
一 危険負担の原則および受領遅滞
二 共通参照枠草案(DCFR)における危険負担・受領遅滞
 1 協  力(Ⅲ.-1:104)
 (1) 協力する債務
 (2) 履行障害
 (3) 履行を停止する権利
 (4) 合理的に期待されうる限り求められる協力
 (5) 協力すべき債務を履行しない場合の効果
 2 債権者の不履行(Ⅲ.-3:101(3))
 3 買主の債務(Ⅳ.A.-3:101)
 4 危険の移転
 (1) 危険移転の効果(Ⅳ.A.-5:101)
  (a)対価危険 (b)給付危険 (c)売主の作為または不作為
 (2) 危険が移転する時期(Ⅳ.A.-5:102)
  (a)物品または書類の受取り (b)物品の特定
 (3) 消費者売買契約における危険の移転(Ⅳ.A.-5:103)
  (a)消費者の処分に委ねられた物品 (b)消費者売買契約における物品の運送と危険の移転
 (4) 買主の処分に委ねられた物品(Ⅳ.A.-5:201)
  (a)売主の営業所で入手できる物品 (b)売主の営業所以外の場所で得られるべき物品
 (5) 物品の運送(Ⅳ.A.-5:202)
  (a)物品の運送と危険の移転 (b)売主から独立した存在としての運送人
 (6) 運送中に売却された物品(Ⅳ.A.-5:203)
  (a)運送中の物品の売買と危険の移転 (b)例  外
三 ウィーン国連売買条約(国際物品売買契約に関する国際連合条約:CISG)における危険負担・受領遅滞
 1 買主の主たる義務(引渡受領義務:CISG:60)
 2 債権者の不履行(CISG: 80)
 3 危険の移転
 (1) 危険移転の効果(CISG:66)
 (2) 運送を伴う売買契約における危険の移転(CISG:67)
 (3) その他の場合における危険の移転(CISG:69)
 (4) 売主による重大な契約違反と危険移転の関係(CISG:70)
四 日本法における危険負担・受領遅滞

第4章 契約の解除
一 現行民法典と改正法における契約解除の基本構成
二 共通参照枠草案(DCFR)を起点とした比較法的考察
 1 重大な不履行に基づく解除
 (1) 契約によって期待していたものが実質的に奪われること
 (2) 故意又は故意に準ずる重過失による行為
 (3) 治癒(追完)の権利との関係
 2 付加期間(催告)解除
 3 不適合の場合の消費者による解除
三 ウィーン国連売買条約(CISG)を起点とした比較法的考察
 1 一方当事者による解除の意思表示
 2 重大な契約違反(不履行)による解除
 (1) 重大な契約違反(不履行)一般
 (2) 定期行為
 3 付加期間(催告)解除
 4 履行期前の解除
 5 債権者の行為によって生じた不履行による解除権の喪失
 6 不適合の場合
四 日本判例法を中心にみる契約の解除

第5章 総  括

事項索引
判例索引

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内容説明

第1部では、民法新規定のあるべき解釈を提起。具体的事例から実際の適用と重要条文の解釈の道筋を検証。続く第2部では、比較法的視座から法体系の樹立と、具現化に向けた解釈論確立の必要性を考究する。民法改正を追い続けた著者の「新民法典」シリーズ3作目、渾身の完結編。

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