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21世紀民事法学の挑戦 ― 加藤雅信先生古稀記念 (下巻)  新刊

21世紀民事法学の挑戦 ― 加藤雅信先生古稀記念 (下巻)

上・下巻で68名の第一線の執筆陣が一堂に集い、民事法学の総合的考察を行う。研究から実務まで幅広く有用の書。

著者 加藤 新太郎
太田 勝造
大塚 直
田髙 寛貴
ジャンル 法律 > 実務
法律 > 司法/裁判制度/弁護士論
法律 > 法社会学
法律 > 民法
出版年月日 2018/04/22
ISBN 9784797280753
判型・ページ数 A5変・880ページ
定価 本体19,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『21世紀民事法学の挑戦 ― 加藤雅信先生古稀記念(下巻)』

  〈編集〉加藤新太郎・太田勝造・大塚 直・田髙寛貴 


【目  次】

献呈の辞


◆Ⅵ◆ 契 約 法

◆38 三層的法律行為論と多数当事者間契約論〔中舎寛樹〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 三層的法律行為論
 Ⅲ 三層的法律行為論の評価
 Ⅳ 多角取引と三層的法律行為論
 Ⅴ 結びに代えて

◆39 契約自由と公共性・序説――公共性理論の意義と限界〔谷江陽介〕

 Ⅰ 問題の所在
 Ⅱ 公共性理論の意義――外国人との契約の場面
 Ⅲ 公共性理論の限界――銀行取引の場面,プロ野球の観戦契約の場面
 Ⅳ 結 語

◆40 情報提供義務違反に基づく損害賠償と機会の喪失〔大塚哲也〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ フランス法における情報提供義務違反に基づく損害賠償と機会の喪失
 Ⅲ 結びに代えて――わが国の議論への示唆

◆41 契約責任法の改正と履行不能――履行不能の判断基準と契約規範との関係性〔大原寛史〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ BGB275条2項の制定と債務者の帰責性
 Ⅲ 債務者の責めに帰すべきでない給付障害をめぐる議論
 Ⅳ 結びにかえて

◆42 民法改正法案605条の2第2項に対する一異見〔奥冨 晃〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 法制審議会――民法(債権関係)部会の基本的スタンスと条文の具体的考え方
 Ⅲ 法案605条の2第2項の前提とする論理に対する疑問の提示
 Ⅳ 賃借人における敷金回収利益の問題
 Ⅴ むすびに代えて

◆43 請負契約における注文者の任意解除に伴う損害賠償――損害賠償の制限ルールに関する一考察〔丸山絵美子〕

 Ⅰ 問題意識と検討課題
 Ⅱ 民法641条およびBGB649条
 Ⅲ アメリカ法
 Ⅳ PELSC,DCFRにみられる関連規律の方向性
 Ⅴ 検 討

◆44 組合契約の締結構造について〔岡本裕樹〕

 Ⅰ 序論――本稿の目的
 Ⅱ 従来の理解の確認
 Ⅲ 裁判実務の考察
 Ⅳ 若干の検討
 Ⅴ 結 語

◆45 過払金返還請求権と和解契約――「和解と錯誤」論をめぐって〔平林美紀〕

 Ⅰ 問題の所在
 Ⅱ 過払金返還訴訟と「和解と錯誤」論
 Ⅲ 「争いの目的」と「前提ないし基礎」の揺れ
 Ⅳ 過払金返還請求訴訟における「和解と錯誤」論の妥当性
 Ⅴ 裁判例の整理・分類

◆46 パック旅行契約における取消料の算定要素――ドイツ民法典(BGB)651i条を中心に〔森嶋秀紀〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ ドイツ旅行契約法における旅行主催者の補償の適正化ルール――BGB651i条
 Ⅲ むすびにかえて――取消料の適正化のために

◆47 クレジット・カードのチャージバックに関する覚書〔尾島茂樹〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ チャージバック
 Ⅲ 若干の検討
 Ⅳ おわりに

◆48 “Trust” という法制度の訳語としての「信託」――中間報告〔道垣内弘人〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 講 義 録
 Ⅲ 1886(明治19)年よりも前の状況
 Ⅳ ま と め

◆49 適格消費者団体による差止請求制度の保護法益とエンフォースメントの流動化――私法・公法領域における集団的利益論の展開のために〔千葉惠美子〕

 Ⅰ 問題の所在
 Ⅱ 集団的消費者利益の特色とその類型化
 Ⅲ 適格消費者団体による差止請求制度の正当化根拠――保護法益と団体の関係
 Ⅳ 結びにかえて

◆50 消費者法への適合性原則の導入に関する一考察〔川地宏行〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 適合性原則をめぐる法状況
 Ⅲ 適合性原則をめぐる判例法理
 Ⅳ 狭義広義の適合性原則二分論
 Ⅴ 適合性原則を消費者法に導入しようとする動き
 Ⅵ 適合性原則に関するドイツの法状況
 Ⅶ 適合性原則の再構成
 Ⅷ おわりに

◆51 「消費者」としての「高齢者」への「支援」のあり方〔宮下修一〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 消費者法上の「支援」の意味
 Ⅲ 高齢者法上の「支援」の意味
 Ⅳ 結 語


◆Ⅶ◆ 事務管理・不当利得

◆52 震災時における障害者福祉施設の利用者に対する事業者の法的責任〔久須本かおり〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 仙台地裁平成27年3月26日判決
 Ⅲ 分 析
 Ⅳ おわりに

◆53 不当利得法における箱庭説と分解説〔村田大樹〕

 Ⅰ 本稿の目的
 Ⅱ 箱 庭 説
 Ⅲ 分 解 説
 Ⅳ ひるがえって類型論

◆54 不当利得返還請求権の行使に対する信義則・権利濫用法理に基づく制限〔笹川明道〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 最高裁平成21年判決
 Ⅲ 学 説
 Ⅳ 下級審の裁判例
 Ⅴ 検 討
 Ⅵ おわりに

◆55 不当利得法における「使用利益」の意義――「使用利益」と消費利益・譲渡利益・営業利益の関係を中心に〔油納健一〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ ドイツ民法典(BGB)起草過程における審議
 Ⅲ BGB成立後の判例・学説
 Ⅳ む す び

◆56 民法707条の「法律上の原因を有する不当利得」としての位置づけ――給付不当利得の否定(1項),三者間の支出不当利得の肯定(2項)〔加賀山 茂〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 問題の所在――わが国の不当利得法の問題点
 Ⅲ 民法707条1項――債権者保護のための給付不当利得の否定
 Ⅳ 民法707条2項――他人の債務の誤認弁済者を保護するための支出不当利得の肯定
 Ⅴ 不当利得法体系の根本的な変革の必要性
 Ⅵ 結 論
 Ⅶ おわりに

◆57 破産管財人の不当利得返還請求と不法原因給付の抗弁――民法708条本文の適用の制限〔藤原正則〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ わが国の判例と学説
 Ⅲ ドイツの判例と学説
 Ⅳ おわりに

◆58 不法原因給付と横領罪と贈賄罪〔瀧 久範〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 贈賄罪の規定の変遷と判例法理
 Ⅲ ま と め

◆59 金銭騙取事例における第三者弁済類型の位置づけ〔平田健治〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 我妻説における第三者弁済型
 Ⅲ その後の学説,とりわけ類型論における第三者弁済型
 Ⅳ 第三者弁済型における価値追及の構造

◆60 転用物訴権と他の法理との関係〔武川幸嗣〕

 Ⅰ 序 論
 Ⅱ 転用物訴権の成否
 Ⅲ 債務者・所有者異別型における留置権行使の可否
 Ⅳ 転用物訴権の成否と他の法理との関係
 Ⅴ 結びにかえて


◆Ⅷ◆ 不法行為

◆61 金融商品取引に関与した者の不法行為責任〔渡邉知行〕

 Ⅰ 問題の所在
 Ⅱ 判例の動向
 Ⅲ 共同不法行為と取引的不法行為
 Ⅳ 関与者の不法行為責任の類型的考察
 Ⅴ 今後の課題

◆62 不法行為に基づく損害賠償と統計・確率・蓋然性に関する覚書〔前田陽一〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 因果関係と統計・確率――疫学的因果関係と確率的心証論の再評価
 Ⅲ 損害額の算定と統計・確率・蓋然性
 Ⅳ 共同不法行為論と市場占有率の応用――関西建設アスベスト京都訴訟
 Ⅴ 結びに代えて

◆63 共同不法行為・競合的不法行為論と建設アスベスト訴訟判決について〔大塚 直〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 関西建設アスベスト京都訴訟第1審判決(京都地判平成28・1・29)
 Ⅲ 内田論文等の特色
 Ⅳ 内田論文等に対する疑問点
 Ⅴ 結びに代えて

◆64 取締役の消費者に対する不法行為責任――会社法429条1項の直接損害への適用の是非について〔平野裕之〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 判例における会社法429条1項の責任の性質と適用範囲
 Ⅲ 直接損害についての分析
 Ⅳ 会社法429条1項を直接損害に適用した判例
 Ⅴ 民法709条による取締役の責任の可能性
 Ⅵ おわりに

◆65 侵害者利益と損害賠償に関する覚書――特許権侵害の観点から〔鈴木將文〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 特許法102条2項の沿革と解釈の現状
 Ⅲ 主要国の動向
 Ⅳ 検 討
 Ⅴ 結 語


◆Ⅸ◆ 家 族 法

◆66 ドイツ法における「家事の主管者」概念について〔佐藤啓子〕

 Ⅰ 序
 Ⅱ 家事の主管者の責任についての判例
 Ⅲ 家事の主管者の責任の周辺
 Ⅳ 学説の評価
 Ⅴ 結びに代えて

◆67 親子関係を成立させる諸要因――生殖補助医療をめぐって〔富田 哲〕

 Ⅰ 序・問題の所在
 Ⅱ 生殖補助医療と親子関係の成立
 Ⅲ 親子関係を成立させる諸要因
 Ⅳ おわりに

◆68 特別縁故者への相続財産分与について――近時の分与否定例・慎重論を中心に〔副田隆重〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 特別縁故者への相続財産分与の要件
 Ⅲ 近時の分与否定例・分与慎重論とその背景
 Ⅳ まとめに代えて

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加藤雅信先生 略歴
加藤雅信先生 業績一覧(兼年譜)

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内容説明

◆上・下巻で計68名の第一線の執筆者が集い、民事法学の総合的考察を行う◆

民法学を中心に、研究・教育・実務に幅広く活躍してきた加藤雅信名古屋大学名誉教授の古稀を祝した記念論文集。上・下巻で68名の第一線の執筆陣が一堂に集い、民事法学の総合的考察を行う。研究から実務まで幅広く有用の書。

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