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21世紀民事法学の挑戦 ― 加藤雅信先生古稀記念 (上巻)

21世紀民事法学の挑戦 ― 加藤雅信先生古稀記念 (上巻)

上・下巻で68名の第一線の執筆陣が一堂に集い、民事法学の総合的考察を行う。研究から実務まで幅広く有用の書。

著者 加藤 新太郎
太田 勝造
大塚 直
田髙 寛貴
ジャンル 法律  > 民法
法律  > 実務
法律  > 司法/裁判制度/弁護士論
法律  > 法社会学
出版年月日 2018/04/22
ISBN 9784797280746
判型・ページ数 A5変・886ページ
定価 本体19,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『21世紀民事法学の挑戦 ― 加藤雅信先生古稀記念 (上巻)』

  〈編集〉加藤新太郎・太田勝造・大塚 直・田髙寛貴 



【目  次】

献呈の辞


◆Ⅰ◆ 基礎法学・司法制度論

◆1 『「所有権」の誕生』を読む――認識の学としての民法学のために〔大村敦志〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 『「所有権」の誕生』の内的読解――著者の意図を読解する
 Ⅲ 『「所有権」の誕生』の外的読解――著書の意義を開示する
 Ⅳ おわりに

◆2 理性による経験的諸認識の合目的性に基づく統一――「実践的自由」による体系化についてのカント哲学理論・管見〔坂本武憲〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ ア・プリオリな理性理念の超越的(構成的)使用
 Ⅲ ア・プリオリな理性理念の内在的(実践的)使用
 Ⅳ ア・プリオリな理性理念の内在的(規整的)使用
 Ⅴ 経験的諸認識の合目的性による最高の体系的統一
 Ⅵ 結びに代えて

◆3 近代私法法典のディレンマ――19世紀ドイツと現代ヨーロッパの比較から〔北居 功〕

 Ⅰ 近代私法法典のディレンマ
 Ⅱ 私法統一の比較対照
 Ⅲ 私法統一の方法論
 Ⅳ 現代私法法典の意義

◆4 生態文明と環境保護法・居住福祉法――日中韓比較〔吉田邦彦〕

 Ⅰ 序
 Ⅱ 環境汚染問題の変質
 Ⅲ 環境保護法の日中の相違と今後
 Ⅳ 日中韓間の環境保護比較のまとめ
 Ⅴ おわりに――中国環境規制レジームの理論的意義

◆5 グローバル化の進展によるMed-arbにおけるコモン・ローとシビル・ローの調和・融合〔小林洋哉〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ コモン・ローとシビル・ローの定義
 Ⅲ 両制度下の裁判官
 Ⅳ バック・ローディド(後半重視)手続とフロント・ローディド(前半重視)手続
 Ⅴ シビル・ロー地域間での文化的相違――徹底度の低い調停(ドイツ,スイス)
 Ⅵ 今後の展開

◆6 判例への法律的対応のあり方に関する一考察〔川﨑政司〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 考察を行うにあたっての整理・確認
 Ⅲ 判例が法律の規定のあり方等に与える影響
 Ⅳ 法律的対応がなされる契機と意義
 Ⅴ 具体例の検討
 Ⅵ まとめにかえて

◆7 統計学の考え方と事実認定の構造――頻度論のp値主義からベイズ統計学へ〔太田勝造〕

 Ⅰ 統計学の考え方の革新
 Ⅱ 統計的検定の考え方と一般人の判断構造
 Ⅲ 証明度についての国民の態度
 Ⅳ まとめと展望

◆8 民事訴訟にかかわる司法制度改革の効果の検証――民事訴訟利用者調査と一般市民調査の対比〔菅原郁夫〕

 Ⅰ はじめに――本報告の目的
 Ⅱ 調査の基本構造
 Ⅲ 利用者調査の経年比較
 Ⅳ 一般意識調査の経年比較
 Ⅴ 利用者調査と一般意識調査の比較
 Ⅵ ま と め

◆9 司法書士の本人確認義務と成りすまし対応〔加藤新太郎〕

 Ⅰ はじめに――問題の限定
 Ⅱ 司法書士の本人確認義務の根拠論
 Ⅲ 本人確認の現状
 Ⅳ 現行不動産登記法の下における本人確認義務違反に関する裁判例
 Ⅴ 考察と私見

◆10 仮処分の裁判と登記〔金 祥洙〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 最近の大法院の判例
 Ⅲ 仮処分の執行と登記
 Ⅳ 商業登記の効力との関係
 Ⅴ 終わりに


◆Ⅱ◆ 外国法・国際私法

◆11 日韓二重国籍と氏(姓)〔青木 清〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 日韓両国における父母両系血統主義の採用
 Ⅲ 国籍選択制度とその限界
 Ⅳ 二重国籍者の日韓両国での姓(氏)の登録
 Ⅴ むすびに――同一人性識別機能を高めるために

◆12 『人民法院案件質量評估指数編制辦法(試行)』(「人民法院事件処理質評価指数編制辦法(試行)」)及び『最高人民法院関於開展案件質量評估工作的指導意見』(「事件処理質評価任務遂行を展開することに関する最高人民法院指導意見」) 試訳〔高見澤磨〕

 Ⅰ 序
 Ⅱ 『人民法院案件質量評估指数編制辦法(試行)』試訳
 Ⅲ 『最高人民法院関於開展案件質量評估工作的指導意見』試訳
 Ⅳ 解 説
 Ⅴ 結――課題の抽出

◆13 中国法制改革の行方――Oriental Morning Post記者インタビューの記録〔季 衛東〕

 Ⅰ 「法治中国」論の社会背景
 Ⅱ 法規範による公権力制限の課題
 Ⅲ 権威としての法律秩序の形
 Ⅳ 法治中国のグランド・デザイン――「三審制」
 Ⅴ 中国法制改革のテコ入れ
 Ⅵ 司法独立と司法問責の狭間で進む改革

◆14 人格権保護に関する法体系的考察――中国民法典の立法作業を背景に〔渠 涛〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 民法の拡張と縮減
 Ⅲ 法体系上の予防と救済
 Ⅳ 人格権保護制度に関する法体系的構想
 Ⅴ 結 び

◆15 中国民法総則における第三者保護規定の欠如をめぐって〔朱 曄〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 制度誕生の経緯および中身の概観
 Ⅲ 従来の理論状況
 Ⅳ 物権法における善意取得制度
 Ⅴ 従来の実務における善意取得制度の運用状況
 Ⅵ 問題解決に向けての検討
 Ⅶ 終わりに

◆16 韓国における賃貸借存続期間の問題について――憲法裁判所の違憲決定を基にして〔孟 觀燮〕

 Ⅰ 憲法裁判所と民法
 Ⅱ 賃貸借存続期間に関する規定
 Ⅲ 憲法裁判所の決定について
 Ⅳ 3人の反対意見


◆Ⅲ◆ 民法総則

◆17 民法の基盤にある信義則〔平田勇人〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 信義則の基層にある法的価値の抽出
 Ⅲ 信義則は民法条文にいかに投影・具体化されているか?
 Ⅳ 判例に投影された信義則を巡る諸価値
 Ⅴ ま と め

◆18 非営利団体法制の変容と展開――団体設立スキームの構想〔中野邦保〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 裁判例からみた団体法制の課題
 Ⅲ 今後の非営利団体法制のあり方
 Ⅳ おわりに

◆19 宗教法人法制の検証と展開〔櫻井圀郎〕

 Ⅰ 問題の所在
 Ⅱ 戦前戦後の宗教法人法制
 Ⅲ 宗教法人の特殊性
 Ⅳ 宗教法人法の問題点
 Ⅴ 結 び

◆20 権利能力なき社団論の展開――財産帰属の観点からの再検討〔伊藤栄寿〕

 Ⅰ 問題の所在
 Ⅱ 財産帰属関係に関する従来の議論
 Ⅲ 二重の財産帰属論
 Ⅳ おわりに

◆21 民法173条1号の射程〔金山直樹〕

 はじめに
 Ⅰ 立法の沿革
 Ⅱ 判例の展開
 Ⅲ 解決の方向性――設例を念頭に
 おわりに

◆22 「日常家事行為と表見代理」再論〔髙森哉子〕

 Ⅰ 序
 Ⅱ 日常家事代理権の性質
 Ⅲ 日常家事の範囲の具体的判断基準
 Ⅳ 日常家事行為と表見代理
 Ⅴ 結 語


◆Ⅳ◆ 物権・担保物権

◆23 「相続登記の欠缺を主張する正当の利益」に関する覚書〔石田 剛〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 判例準則の意義と問題点
 Ⅲ 分析視角の設定
 Ⅳ 改正案の意義と問題点
 Ⅴ 試 論

◆24 高齢社会と不動産物権変動――意思無能力者による譲渡の問題〔中村昌美〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 意思能力のとらえ方
 Ⅲ 意思能力をめぐる判例動向
 Ⅳ 意思能力確認の重要性と確認義務
 Ⅴ おわりに

◆25 金銭価値返還請求権の効力と限界――「騙取金員による弁済」における返還請求権の二重構造〔田髙寛貴〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 騙取金員による弁済の不当利得要件論との接合
 Ⅲ 騙取者の無資力=債権無価値化の不当利得要件への組み入れ
 Ⅳ 騙取金の返還請求権の二重構造
 Ⅴ 金銭価値返還請求権の展開
 Ⅵ 結 語

◆26 地上権設定契約の法的構成〔山城一真〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 概念の定礎
 Ⅲ 解釈論的帰結
 Ⅳ 結びに代えて――残された課題

◆27 入会権をめぐる訴訟の形態について〔古積健三郎〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 判例・学説の展開について
 Ⅲ 実在的総合人・総有の法的構造と訴訟への反映
 Ⅳ おわりに――近時の立法論について

◆28 不動産抵当権の売却代金への物上代位の可否について――中国物権法の議論を手がかりとして〔鄭 芙蓉〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 中国不動産抵当権制度の概観
 Ⅲ 中国における抵当不動産の譲渡の規定
 Ⅳ 結 び

◆29 動産譲渡担保権と動産売買先取特権の優劣――譲渡担保権の重複設定との関係〔水津太郎〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 動産譲渡担保権と動産売買先取特権の優劣
 Ⅲ 譲渡担保権の重複設定
 Ⅳ 333条の「第三取得者」と譲渡担保権者
 Ⅴ おわりに

◆30 アメリカ不動産担保法における所有権留保の現状について――ニューヨーク州法における未履行売主リーエンの処遇を中心に〔青木則幸〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 理論的背景――不動産売買契約における売主の救済手段
 Ⅲ 救済方法の限定における未履行売主リーエンの位置づけ
 Ⅳ おわりに


◆Ⅴ◆ 債権総論

◆31 損害軽減義務の内容に関する一考察――ドイツ法上のObliegenheitの観点から〔小林友則〕

 Ⅰ 問題の所在
 Ⅱ Reimer Schmidtの見解
 Ⅲ Schmidtの見解に対する批判
 Ⅳ オプリーゲンハイト概念の構造

◆32 民法改正と「保証人の保護」〔能登真規子〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 審議過程と改正法案の内容
 Ⅲ 審議の詳細
 Ⅳ 「保証人の保護」の顚末

◆33 保証制度に関する債権法改正の考察〔山田創一〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 民法改正法の概要
 Ⅲ 民法改正法の問題点
 Ⅳ 私 見

◆34 民法改正後の債権者代位権の無資力要件〔山田 希〕

 Ⅰ 問題の所在
 Ⅱ 「無資力」をめぐる学説の変遷
 Ⅲ フランス法の状況
 Ⅳ 日本の裁判例にみる債務者の「無資力」
 Ⅴ 結びに代えて

◆35 多数当事者間相殺の法的性質と「集団的な行為理論(théorie de l'acte collectif)」――フランスにおける「複合行為(acte complexe)」概念の発展〔深川裕佳〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ フランスの学説における「法律行為(l'acte juridique)」概念の受容
 Ⅲ 多数者による法律行為: Gesamtaktと「複合行為(acte complexe)」
 Ⅳ フランス私法学における「集団的な行為」理論の発展
 Ⅴ 集団的な行為概念の衰退と復活
 Ⅵ 相殺契約の法的性質に関する若干の検討
 Ⅶ おわりに

◆36 損害賠償債権を受働債権とする相殺の禁止について〔深谷 格〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 改正前509条の立法過程の再検討
 Ⅲ 判例の展開
 Ⅳ 学説の展開
 Ⅴ 改正509条の立法過程の検討

◆37 担保保存義務と免除特約〔渡邊 力〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 担保保存義務の議論状況
 Ⅲ 免除特約の議論状況
 Ⅳ 若干の考察
 Ⅴ 結びに代えて

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内容説明

◆上・下巻で計68名の第一線の執筆者が集い、民事法学の広範な考察を行う◆

民法学を中心に、研究・教育・実務に幅広く活躍してきた加藤雅信名古屋大学名誉教授の古稀を祝した記念論文集。上・下巻で68名の第一線の執筆陣が一堂に集い、民事法学の総合的考察を行う。研究から実務まで幅広く有用の書。

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