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契約法  新刊

新民法基本講義

契約法

判例・学説を中心に、平成29年5月の民法(債権関係)改正法を踏まえて、分かりやすく図解・解説した民法【契約法】基本講義。

著者 藤村 和夫
ジャンル 法律 > 民法
出版年月日 2018/03/23
ISBN 9784797259551
判型・ページ数 A5変・344ページ
定価 本体3,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

目次

はしがき
凡例

序論3
Ⅱ民法典の沿革
Ⅲ民法の構造
1民法典の構成/2民法典以外の民法/3民法における規制方法/4権利義務に係る問題/5法律行為の成立要件および有効要件
Ⅳ近代市民法の基本原則とその修正
1所有権絶対の原則/2契約自由の原則/3過失責任主義
Ⅴ民法における契約(法)の位置付け

第1部 契約法総論

第1章 契約法の原理
第1節 契約の意義
Ⅰ総説
Ⅱ契約自由の原則
1契約締結の自由(締約の自由)/2相手方選択の自由
/3内容決定の自由/4方式決定の自由
Ⅲ契約と信義誠実の原則
1契約の成立と信義誠実の原則/2契約の存続と信義誠実
の原則/3契約の終了と信義誠実の原則
第2節 契約の種類
Ⅰ総説
Ⅱ典型契約・非典型契約・混合契約
Ⅲ双務契約・片務契約
Ⅳ有償契約・無償契約
Ⅴ諾成契約・要物契約
Ⅵ本契約・予約
Ⅶ継続的契約・非継続的契約
第3節 契約の拘束力

第2章 契約の成立
第1節 契約の成立要件
Ⅰ申込と承諾
Ⅱ交叉申込
Ⅲ意思の実現
Ⅳ事実的契約
第2節 契約締結上の過失
Ⅰ意義
Ⅱ要件
Ⅲ効果
第3節 申込と承諾による契約の成立
Ⅰ申込と承諾の意義
Ⅱ隔地者間の契約の成立
1申込をめぐるいくつかの問題/2承諾をめぐるいくつかの問題/3契約成立の時期
第4節 申込と承諾による契約成立の例外
Ⅰ競売
Ⅱ入札
第5節 懸賞広告
Ⅰ意義
Ⅱ法的性質
Ⅲ撤回
Ⅳ効果
Ⅴ優等懸賞広告
1意義/2法的性質/3撤回/4優等者の判定

第3章 契約の効力
第1節 契約の一般的有効要件
Ⅰ確定(特定)可能性
Ⅱ実現可能性
Ⅲ適法性
1強行法規に反するものは無効/2社会的妥当性を否定されるものは無効
第2節 双務契約の特殊な効力
Ⅰ成立上の牽連関係
Ⅱ履行上の牽連関係
Ⅲ存続(消滅)上の牽連関係
第3節 同時履行の抗弁権
Ⅰ意義
Ⅱ要件
1一個の双務契約から生じた両債権(債務)が存すること/2相手方の債務が履行期にあること/3相手方が自己の債務の履行またその提供をしないで履行を請求すること
Ⅲ行使方法
Ⅳ効果
Ⅴ同時履行の抗弁権の拡張
1法律の規定により準用される場合/2解釈により同時履行の抗弁権が認められている場合
第4節 危険負担
Ⅰ意義
Ⅱ債権者主義
1意義/2根拠/3要件/4効果/5不特定物売買の場合
Ⅲ停止条件付双務契約の場合
Ⅳ債務者主義
1原則/2債権者の責に帰すべき事由による履行(給付)不能の場合/3債務者の利益償還義務
Ⅴ代償請求権
第5節 第三者のためにする契約
Ⅰ意義
Ⅱ具体例
1法律の規定により第三者のためにする契約となるもの/
2第三者のためにする契約かどうかが個別的に判断されるもの
Ⅲ成立要件
Ⅳ効果
1第三者の権利/2第三者の地位/3諾約者の権利/4要約者の権利
第6節 契約上の地位の移転

第4章 契約の解除
第1節 総説
Ⅰ解除の意義と機能
Ⅱ各種の解除
1法定解除/2約定解除/3解除契約(合意解除)
Ⅲ解除と区別すべきもの
1解除条件/2取消・撤回/3解約告知/4期限の利益喪失約款/5クーリングオフ
Ⅳ解除の適用範囲
1片務契約の解除/2物権行為・準物権行為の解除/3債権の消滅を目的とする契約の解除/4遺産分割協議
第2節 法定解除
Ⅰ履行遅滞による解除権の発生
1債務者が履行遅滞にあること/2債権者が相当の期間を定めて催告をすること/3催告期間内に債務者が履行をしないこと/4履行しないことが違法なこと
Ⅱ定期行為の履行遅滞による解除権の発生
Ⅲ履行不能による解除権の発生
1履行の全部または一部が不能となったこと/2履行不能が債務者の責に帰すべき事由に基づくものであること
Ⅳ不完全履行による解除権の発生
1不完全な履行がなされたこと/2追完の催告をしたこと(追完可能な場合)
Ⅴ事情変更の原則による解除権の発生
1事情変更の原則とは/2事情変更による解除の要件/3解除以外の効果
Ⅵ債権者遅滞(受領遅滞)による解除権の発生
Ⅶ法定解除権の行使
1解除の意思表示が必要/2解除権の不可分性
Ⅷ法定解除の効果
1効果の基本的内容/2効果の法的性質に関する学説/3解除の遡及効/4解除による原状回復義務/5解除と損害賠償/6解除と同時履行
Ⅸ法定解除権の消滅
1一般的消滅事由/2催告による消滅/3目的物の損傷等による消滅
第3節 約定解除
Ⅰ約定解除権の発生
Ⅱ約定解除権の行使方法
Ⅲ約定解除の効果
Ⅳ約定解除権の消滅
第4節 解除契約(合意解除)
Ⅰ意義
Ⅱ要件
Ⅲ効果
1基本的な効果/2第三者との関係

第5章 定型約款

第2部 契約法各論

第1章 贈与
Ⅰ意義
Ⅱ贈与の効力
1一般的効力/2書面によらない贈与/3贈与者の担保責任
Ⅲ特殊の贈与
1定期贈与/2負担付贈与/3死因贈与

第2章 売買
第1節 意義
第2節 売買の成立
Ⅰ成立要件
1移転すべき財産権(目的物)について/2反対給付(代金)について
Ⅱ売買の予約
1予約の形態/2売買の一方の予約
Ⅲ手付
1意義/2種類/3手付交付の効果
Ⅳ売買の費用
第3節 売買の効力
Ⅰ売主の義務
1財産権移転義務
Ⅱ売主の担保責任
1権利に瑕疵がある場合の担保責任/2物に瑕疵がある場合の担保責任(瑕疵担保責任)/3強制競売における担保責任/4債権の売主の担保責任
Ⅱ’売主の責任
5担保責任に関する特約の効力/6担保責任と同時履行
Ⅲ買主の義務
1代金支払義務/2目的物受領(引取)義務
第4節 特殊の売買
Ⅰ割賦払約款付売買
1意義/2割賦販売法
Ⅱ見本売買
Ⅲ試味売買
Ⅳ継続的供給契約
Ⅴその他
第5節 買戻
Ⅰ意義
Ⅱ要件
Ⅲ効力
Ⅳ実行
Ⅴ買戻権の代位行使
Ⅵ共有不動産の持分の買戻
Ⅶ買戻権の消滅

第3章 交換
Ⅰ意義
Ⅱ交換についての規制

第4章 消費貸借
Ⅰ意義
Ⅱ消費貸借の成立·
1要物性/2要物性の緩和(諾成的消費貸借)/3準消費貸借/4消費貸借の予約
Ⅲ消費貸借の効力
1貸主の義務/2貸主の担保責任/3借主の義務
Ⅳ消費貸借の終了
1返還時期の定めがある場合/2返還時期の定めがない場合

第5章 使用貸借
Ⅰ意義
Ⅱ使用貸借の効力
1使用貸主の義務/2使用借主の権利・義務
Ⅲ使用貸借の終了
1契約で返還の時期を定めたとき/2契約で返還の時期を定めなかったとき/3借主死亡のとき/4当事者の告知によるとき

第6章 賃貸借
第1節 意義
第2節 賃貸借の成立
Ⅰ要件
Ⅱ成立の方法
第3節 賃貸借の存続期間
Ⅰ総説
Ⅱ民法上の存続期間
1契約で期間を定める場合/2契約で期間を定めない場合/3短期賃貸借
Ⅲ借地借家法上の存続期間
1借地権/2借家権
第4節 賃貸借の効力
Ⅰ賃貸人の義務
1使用・収益の許容/2修繕義務/3費用償還義務/4担保責任
Ⅱ賃借人の権利
1賃借権の取得/2賃借権の対抗
Ⅲ賃借人の義務
1賃料支払義務/2目的物保管・返還義務(
第5節 賃借権の譲渡・転貸
Ⅰ総説
Ⅱ無断譲渡・転貸
Ⅲ承諾を得た譲渡・転貸の効果
Ⅳ借地借家法上の規制
1建物買取請求権/2賃貸人の承諾に代わる裁判所の許可
第6節 賃貸借の終了
Ⅰ合意による終了
Ⅱ民法の定める終了事由
1存続期間の定めがある場合/2存続期間の定めがない場合/3一定の事由がある場合の告知/4その他
Ⅲ借地借家法上の規制
1借地契約の更新請求等/2建物買取請求権/3借家契約の更新/4造作買取請求権
Ⅳ終了の効果

第7章 雇傭
第1節 意義
第2節 雇傭の成立
第3節 雇傭の効力
Ⅰ使用者の義務
1報酬支払義務/2保護義務
Ⅱ労働者の義務
第4節 雇傭の期間
1最長期間について/2最短期間について
第5節 雇傭の終了
1期間の定めがあるとき)/2期間の定めがないとき/3一定の事由があるとき
第6節 身元保証
Ⅰ意義
Ⅱ身元保証契約

第8章 請負
第1節 意義
第2節 請負の効力
Ⅰ請負人の義務
1仕事完成義務/2目的物引渡義務/3請負人の担保責任
Ⅱ注文者の義務
1報酬支払義務/2目的物受領義務
第3節 請負の終了
Ⅰ仕事の完成
Ⅱ注文者の解除
Ⅲ注文者の破産

第9章 委任
第1節 意義
第2節 委任の効力
Ⅰ受任者の義務
1事務処理義務/2事務処理義務に付随する義務
Ⅱ自ら処理する義務
Ⅲ委任者の義務
1費用支払義務/2報酬支払義務
第3節 委任の終了
Ⅰ当事者の告知による場合
Ⅱ告知によらない場合
Ⅲ委任終了の通知
Ⅳ委任終了後の特別処理

第10章 寄託
第1節 意義
第2節 寄託の効力
Ⅰ受寄者の義務
1受寄物の保管義務/2受寄物の返還義務
Ⅱ寄託者の義務
1費用支払義務/2報酬支払義務
第3節 寄託の終了
Ⅰ告知による終了
1寄託物返還時期の定めがあるとき/2寄託物返還時期の定めがないとき
Ⅱ告知以外による終了
第4節 特殊な寄託
Ⅰ消費寄託
1意義/2成立と効果
Ⅱ混合寄託

第11章 組合
第1節 意義
第2節 組合の性質
第3節 団体としての組合の規制
Ⅰ組合の業務執行
1対内関係/2対外関係(組合代理)/3組合と訴訟行為
1積極財産/2消極財産/3損益分配
Ⅲ脱退,加入
1脱退/2加入/3組合員たる地位の譲渡
Ⅳ組合の解散・清算
1解散/2清算

第12章 終身定期金
Ⅰ意義
Ⅱ効力
1基本権たる債権と支分権たる債権/2日割計算
Ⅲ終了
1指定された特定人の死亡/2解除

第13章 和解
Ⅰ意義
Ⅱ効力
第3部 消費者契約法
Ⅰ消費者契約法の趣旨
1法の目的/2定義
Ⅱ当事者の義務
1事業者の義務/2消費者の義務
Ⅲ消費者契約の取消
1消費者の誤認による場合/2勧誘時の態様により消費者が困惑した場合/3取消の対抗/4事業者の受託者,代理人の行為による場合/5取消権の消滅時効
Ⅳ消費者契約の無効
1事業者の免責に関する条項/2予定された損害賠償額等が不相当な場合/3消費者の利益を一方的に害する条項
Ⅴ消費者団体訴訟制度

事項索引
判例索引

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内容説明

平成29年5月の民法(債権関係)改正法を踏まえた、契約法の最新テキスト。①改正法に係る部分を□で囲って見やすく表記、②[現行法+改正法]により分かりやすく整理、③判例の事実関係を、ビジュアルに分かりやすく図解、④判例・学説を中心にしたスタンダードな民法【契約法】基本講義。

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