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民法総則  新刊

新民法基本講義

民法総則

判例・学説を中心に、平成29年5月の民法(債権関係)改正法を踏まえて、分かりやすく図解・解説した民法【総則】基本講義。

著者 藤村 和夫
ジャンル 法律 > 民法
出版年月日 2018/03/19
ISBN 9784797259513
判型・ページ数 A5変・392ページ
定価 本体4,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

目次

はしがき
凡例

第1章 序―基本的事項
第1節 民法の意義
1民法とはどのような法か
2民法の法源
⑴民法典/⑵民法典以外の成文法(特別法)/⑶法律以外のもの
3民法による規制
⑴民法の規制方法/⑵権利とは/⑶義務とは
/⑷権利と義務との関係/⑸私権の種類
第2節 市民法の基本原則
1近代市民法(私法)の三大原則
⑴所有権絶対の原則/⑵契約自由の原則/⑶過失責任主義
2基本原則の修正
⑴所有権絶対の原則の修正/⑵契約自由の原則の修正(/⑶過失責任主義の原則の修正
3権利の社会性
⑴本来的制約(内在的制約)/⑵外在的制約
第3節 民法上の基本原則
1公共の福祉
2信義誠実の原則
3権利濫用の禁止
第4節 物権と債権
1意義
2性質
⑴物権の絶対性と債権の相対性/⑵物権の排他性と債権の非排他性
3物権法定主義
⑴原則/⑵例外―物権法定主義の修正
4債権法定主義の不要性
5債権者平等の原則
第5節 善意・悪意と過失
1意義

第2章 権利主体⑴―自然人
第1節 私権の主体
第2節 権利能力の始期,終期
1権利能力の始期
2権利能力の終期
⑴死亡/⑵認定死亡
3外国人の権利能力
第3節 制限行為能力者
1制限行為能力者制度の存在意義
2制限行為能力者の類型
⑴未成年者/⑵成年被後見人/⑶被保佐人/⑷被補助人/⑸審判相互の関係
3任意後見制度
⑴任意後見契約/⑵任意後見監督人/⑶任意後見監督人の職務/⑷任意後見監督人の調査権限/⑸任意後見契約の解除/⑹法定後見との関係
4後見登記制度
⑴趣旨/⑵登記所/⑶法定後見等の登記/⑷任意後見契約の登記/⑸後見登記等ファイル/⑹変更の登記/⑺終了の登記/⑻登記記録の閉鎖/⑼登記事項証明書の交付等
5旧法の禁治産・準禁治産宣告の取扱い
6制限行為能力者の相手方の保護
⑴相手方の催告権(/⑵取消権の剝奪/⑶取消権の短期消滅時効
7取消し得べき行為の追認
⑴意義/⑵要件/⑶効果/⑷法定追認
第4節 不在者の財産管理
1意義
2財産管理人(管財人)の改任
3管財人の職務,権限
4管財人の担保提供と報酬
第5節 失踪宣告
1意義
2要件
⑴実質的要件/⑵形式的要件/⑶宣告の手続
3効果
⑴死亡擬制/⑵死亡とみなされる時期/⑶失踪後,死亡とみなされるまでの間の取り扱い/⑷失踪宣告の効力が及ぶ範囲
4失踪宣告の取消
⑴意義/⑵要件/⑶効果
第6節 同時死亡の推定
第7節 住所
1意義
2住所の個数
3居所
⑴意義/⑵住所とみなされる場合
4仮住所
5本籍,住民票

第3章 権利の客体
第1節 私権の客体,限界
第2節 権利の客体としての「物」
1物の意義
2物の分類
⑴不動産と動産/⑵主物と従物/⑶元物と果実

第4章 法律行為
第1節 法律行為一般
1法律行為の意義
2法律行為自由の原則
3法律行為の種類(分類)
⑴意思表示の単複,結合による区別/⑵一定の方式(または物の交付)の要否による区別/⑶対価的出捐の要否による区別/⑷効果の内容による区別/⑸行為の対象という側面からみた場合の分類
4法律行為の成立要件,有効要件
⑴当事者/⑵意思表示/⑶法律行為の目的
5消費者契約法により無効を主張できる場合
6準法律行為
⑴意義・種類/⑵表現行為の種類
7行為という側面からみた法律事実の分類
第2節 意思表示
1意義
2意思表示の構成要素
3意思主義と表示主義
⑴意思主義/⑵表示主義/⑶意思主義と表示
主義の対立と調和
⑴意思と表示の不一致(意思の欠缺)/⑵瑕疵ある意思表示
第3節 意思と表示の不一致(意思の欠缺)
1心裡留保
⑴意義/⑵要件/⑶効果/⑷適用範囲/⑸不法行為責任との関係
2虚偽表示
⑴意義/⑵要件/⑶効果/⑷94条2項の第三者/⑸94条2項の類推適用/⑹虚偽表示の撤回/⑺94条の適用範囲
3錯誤
⑴意義/⑵錯誤の態様/⑶要件/⑷効果/⑸95条の適用範囲/⑹瑕疵担保責任との関係
第4節 瑕疵ある意思表示
1詐欺による意思表示
⑴意義/⑵要件/⑶効果/⑷詐欺と錯誤との関係
2強迫による意思表示
⑴意義/⑵要件/⑶効果
第5節 消費者契約法による取消
1不適切な情報提供による誤認
2不適切な勧誘行為による困惑
3重要事項の意義
4善意の第三者との関係
5取消権行使の期間
6消費者団体訴訟制度
第6節 意思表示の効力発生時期
1隔地者に対する意思表示
⑴原則/⑵例外
2対話者に対する意思表示
3相手方のない意思表示
4到達主義の効果
5意思表示の受領能力
6意思表示の性質
7公示の方法による意思表示
第7節 代理
1代理の意義
2代理制度の機能
⑴私的自治意思の拡張的作用/⑵私的自治意思の補充的作用
3代理の種類
⑴任意代理と法定代理/⑵能働代理と受働代理/⑶有権代理と無権代理・表見代理
4代理の認められる範囲(代理制度の適用範囲)
⑴法律行為/⑵準法律行為/⑶事実行為,不法行為/⑷代理に親しまない行為
5代理の本質(代理の法的構成)
⑴本人行為説/⑵代理人行為説/⑶共同行為説/⑷統一要件説
6代理権
⑴代理権の性質/⑵代理権の発生/⑶代理権の範囲/⑷代理権の特別制限規定が存する場合/⑸復代理/⑹代理権の濫用/⑺代理権の消滅
7代理行為
⑴顕名主義(代理意思の表示)/⑵代理行為の瑕疵/⑶代理人の能力/⑷本人の能力
8無権代理
⑴意義/⑵表見代理の意義/⑶表見代理の
種類/⑷代理権授与表示による表見代理/⑸権限踰越による(権限外の行為の)表見代理/⑹代理権消滅後の表見代理/⑺109条と110条の複合型/⑻112条と110条の複合型/⑼狭義の無権代理
第8節 無効および取消
1無効な行為
⑴意義/⑵効果/⑶一部無効と無効行為の転換/⑷追認
2取消し得る行為
⑴意義/⑵取消の方法/⑶効果/⑷取消権者/⑸追認/⑹取消権の消滅―消滅時効/⑺無効と取消についての整理
第9節 条件,期限
1法律上の意味
⑴法律行為の「付款」/⑵条件と期限の相違(意義)/⑶条件,期限に親しまない行為/⑷停止条件と解除条件/⑸始期と終期
2条件の種類とその効果
⑴条件の種類/⑵条件の成否未定の間の効力(条件付権利ないし期待権)/⑶条件の成就,不成就の擬制
3期限付法律行為の効力
4期限の利益
⑴意義/⑵利益享受者/⑶期限の利益の放棄/⑷期限の利益の喪失

第5章 期間
第1節 意義
第2節 計算方法
1自然的計算方法
2暦法的計算方法
⑴日単位で定めた場合/⑵週・月・年単位で定めた場合
3民法と異なる計算方法
⑴「年齢計算ニ関スル法律」/⑵戸籍法/⑶公職選挙法/⑷国会法/⑸刑法

第6章 時効
第1節 意義
第2節 時効制度の存在理由
1社会秩序および法律関係の安定
2立証・採証の困難性排除
3権利の上に眠る者は保護に値せず
第3節 時効の対象となる権利
1取得時効の対象
⑴肯定例/⑵否定例
2消滅時効の対象
⑴肯定例/⑵否定例
第4節 取得時効の成立
1所有権の取得時効
⑴要件/⑵所有権取得の効力/⑶取得時効と登記
2所有権以外の財産権の取得時効
⑴要件/⑵賃借権の取得時効
第5節 消滅時効の成立
1債権の消滅時効
⑴消滅時効の起算点
2時効期間
⑴一般の債権/⑵定期金債権/⑶定期給付債権/⑷3年の時効にかかるもの/⑸2年の時効にかかるもの/⑹1年の時効にかかるもの/⑺短期消滅時効の存在理由
3債権以外の権利の消滅時効
⑴債権または所有権以外の財産権/⑵用益権/⑶形成権
4性質上消滅時効にかからない債権
⑴一定の法律関係または事実関係に伴って存在する権利/⑵担保物権/⑶特別法上の権利/⑷抗弁権
第6節 消滅時効類似の制度
1除斥期間
⑴意義/⑵消滅時効との相違点/⑶除斥期間との判断基準/⑷具体例
2出訴期間
3権利失効の原則
第7節 時効の中断
1意義
2法定中断事由
⑴請求/⑵差押え,仮差押え,仮処分/⑶承認
3自然中断事由
⑴取得時効の場合/⑵消滅時効の場合
4時効中断の効果
⑴一般的効果/⑵中断の相対効の原則/⑶中断後の時効(新時効の起算点)
第8節 時効の停止
1意義
2停止事由と停止期間
第9節 時効の効果(時効の通則その1)
1時効の効果発生要件
2時効の遡及効
⑴取得時効の場合/⑵消滅時効の場合
3時効の援用
⑴意義/⑵時効の援用と時効の効力との関係(時効学説)/⑶援用権者/⑷援用の場所・方法/⑸援用の時期/⑹援用の撤回/⑺援用の効果
第10節 時効利益の放棄(時効の通則その2)
1意義
2時効完成前の放棄
3時効完成後の放棄
4援用権の喪失
⑴判例の姿勢/⑵自認行為と認められた事例/⑶援用権喪失後の援用
5放棄の効果

第7章 権利主体⑵―法人
第1節 法人制度の意義
1法人の意義
2法人制度の必要性
⑴(社団)法人をめぐる法的関係の単純化,安定化/⑵(財団)法人をめぐる法的関係の単純化,安定化/⑶国・地方公共団体
3法人の本質(法人学説)
⑴法人擬制説/⑵法人否認説/⑶法人実在説
第2節 法人の種類
1社団法人,財団法人
⑴社団法人/⑵財団法人
2公法人,私法人
⑴公法人/⑵私法人/⑶両者を区別する意義
3公益法人,営利法人,非営利法人,NPO法人
⑴公益法人/⑵営利法人/⑶非営利法人/⑷NPO法人(特定非営利活動法人)
4法人格否認の法理
⑴意義/⑵要件
5権利能力なき社団
⑴意義/⑵成立要件/⑶社団財産の帰属/⑷社団債務についての責任/⑸社団内部における関係
6権利能力なき財団
第3節 法人の設立
1法人設立の諸主義
⑴特許主義/⑵許可主義/⑶認可主義/⑷準則主義/⑸強制主義/⑹当然設立主義/⑺自由設立主義
2現在の状況
第4節 一般法人法による法人
1新たな法人法の成立と同法制定の意義
⑴一般法人法の成立/⑵一般法人法制定の意義/⑶旧公益法人の処遇
2一般法人法の概要
3一般社団法人
⑴設立/⑵社員/⑶機関/⑷計算/⑸基金/⑹解散/⑺事業の全部譲渡
4一般財団法人
⑴設立/⑵機関/⑶役員等の損害賠償責任/⑷解散/⑸事業の全部譲渡
5一般社団法人・一般財団法人に関するその他の規制
⑴清算/⑵合併
第5節 公益法人の認定
1認定制度の概要
⑴認定申請/⑵公益認定の申請/⑶公益認定/⑷認定基準/⑸公益認定の判断/⑹公益認定の効果/⑺公益法人の監督/⑻公益認定取消後
第6節 法人の能力
1権利能力
⑴性質による制限/⑵法令による制限/⑶目的による制限
2行為能力
⑴法人の行為能力/⑵代表機関の行為/⑶代表権の範囲
3不法行為能力
⑴法人の不法行為能力/⑵法人の責任の成立要件
/⑶表見代理と関連する場合/⑷機関(行為者)自身の責任/⑸法人の使用者責任
第7節 法人の登記(公示)
1公示制度の必要性
2法人と登記
⑴登記簿の具備/⑵登記事項と第三者/⑶一般社団法人の設立登記/⑷一般財団法人の設立登記
3外国法人の登記
第8節 法人の監督と罰則
1法人の監督
⑴一般法人法成立前/⑵一般法人法成立後
2法人の役員に対する罰則

事項索引
判例索引

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内容説明

平成29年5月の民法(債権関係)改正法を踏まえた、民法総則の最新テキスト。①改正法に係る部分を□で囲って見やすく表記、②[現行法+改正法]により分かりやすく整理、③判例の事実関係を、ビジュアルに分かりやすく図解、④判例・学説を中心にしたスタンダードな民法【総則】基本講義。

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