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変転する国際社会と国際法の機能－内田久司先生追悼
国際社会の変動と根底にある地下水脈。国際法のあり方を問う。信頼の執筆陣が集った追悼論文集。
| 著者 |
柳原 正治
編 |
|---|---|
| ジャンル |
法律
> 国際法/国際関係/国際私法 |
| 出版年月日 | 2018/03/03 |
| ISBN | 9784797220575 |
| 判型・ページ数 | A5変・264ページ |
| 定価 | 本体12,000円＋税 |
| 在庫 | 在庫あり |
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|---|
目次
『変転する国際社会と国際法の役割 － 内田久司先生追悼』
柳原正治（放送大学教授） 編
【目 次】
はしがき
◆ 1 仕置，附庸，属国，そして主権―近世・近代における琉球王国の「国際法」上の地位〔柳原正治〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 1609年から1830年代までの琉球王国
Ⅲ 1840年代および1850年代の琉球王国
1 琉米修好条約
2 琉仏修好条約
3 琉蘭修好条約
4 3条約の法的問題点
Ⅳ 明治初期における琉球／沖縄
Ⅴ おわりに
◆ 2 複数言語による条約の用語の意味の相違に関する断片的考察〔中谷和弘〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ ウッチャリ条約17条
Ⅲ条約起草言語の正文の位置づけ
1 国連国際法委員会における議論
2 ヤングローン事件仲裁判決
3 ラグラン事件国際司法裁判所判決
Ⅳ 優先的正文の特定
Ⅴ おわりにかえて
◆ 3 日ソ中立条約をめぐる国際法上の諸問題〔植木俊哉〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 本稿の考察対象―日ソ中立条約と国際法
Ⅲ 日ソ中立条約の締結と廃棄
1 条約締結に至る経緯
2 日ソ中立条約の内容とその法的義務
3 日ソ中立条約をめぐるその後の展開とソ連による廃棄
Ⅳ 日ソ中立条約をめぐる国際法上の論点
1 条約法条約が規定する条約に関する国際法規則の位置づけ
2 二国間条約における条約の終了，廃棄又は脱退に関する規則
3 条約の終了原因としての条約当事国による「重大な違反」
4 国際法における「事情変更」（rebus sic stantibus）原則の適用
5 条約の「第三国」に対する効力と条約法条約第75条
Ⅴ おわりに
◆ 4 自決権の現在―非植民地化以後の内的自決の役割〔櫻井利江〕
Ⅰ はじめに
1 自決権の発展
2 外的自決と内的自決
3 外的自決
4 予備的考察
(1) 国 連／ (2) 地域的国際機構・国内裁判所・国際司法裁判所
Ⅱ 自決権・人民の意思・自治
Ⅲ 内的自決と参加
1 住民投票
2 参 政 権
(1) 自決権と参政権／ (2) 参政権の侵害に関する国連の対応
3 住民参加
4 参 加 権
(1) 少数者の権利と参加／ (2) 参加権の侵害
Ⅳ 内的自決と自治
1 自治の概要
2 内的自決と自治
3 自 治 権
(1) 自治に関する国際法／ (2) 少数者の自治権／ (3) 先住民族の自治権
Ⅴ 効果的参加権と自治との関係
Ⅵ 結 び
◆ 5 英米臨検権論争の国際法上の意義〔森田章夫〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 臨検権論争の登場
1 臨検権論争前史―19世紀初期における奴隷取引取締と米国の対応
2 臨検権論争の法的争点―1840年代における米国の対応
Ⅲ 臨検権論争の展開と終焉
Ⅳ 結 び
◆ 6 人権条約機関の活動における国内人権機関の役割〔山崎公士〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 人権条約機関の改革論議
Ⅲ 国際的人権保障における国内人権機関の役割
1 国内人権機関の意義とパリ原則
2 国内人権機関世界連合（GANHRI）と国内人権機関の認証制度
3 国連人権理事会における国内人権機関の役割
Ⅳ条約機関と国内人権機関の関係に関する検討状況
Ⅴ条約機関の活動における国内人権機関の関与
1 概 説
2 国家報告制度における国内人権機関の関与
(1) 条約機関の公式会期に先立つ国内人権機関の関与／ (2) 国家報告の審査中における国内人権機関の関与／
(3) 最終所見の履行奨励における国内人権機関の関与
3 個人通報制度における国内人権機関の関与
4 調査手続における国内人権機関の関与
Ⅵ 結びにかえて
◆ 7 自主的持続可能性基準（VSS）の普及に向けた公私協働の模索〔中川淳司〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ VSSの展開と公私協働
1 VSSの揺籃期における公私協働
2 VSSの成長期における公私協働
3 公私協働の動機
Ⅲ 新興国におけるVSSの普及に向けた政府の関与と公私協働
1 新興国におけるVSSの普及：促進要因と阻害要因
2 新興国におけるVSSの普及に向けた公私協働の現状と課題
Ⅳ おわりに― VSSの普及と定着に向けた公私協働の模索
◆ 8 食料農業植物遺伝資源条約における制度改革と法的課題〔磯崎博司〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 植物遺伝資源条約
1 ITPGRの概略
2 SMTAの概略
3 SMTAの改正の要求
Ⅲ 法律専門家会合による検討
1 項目1について
(1) 関連する規定／ (2) 項目1の考察／ (3) SGLEにおける審議／ (4) 法的位置づけ
2 その他の項目
Ⅳ SMTAの改正案の概略
1 第3次案
(1) SMTAの改正／ (2) 制度切替えメカニズム
2 共同議長提案
(1) 改正SMTAの下でのMLS からの取得制度／ (2) 漸進計画
3 残されている課題
4 SGLEによる項目12および項目13の検討
Ⅴ おわりに
◆ 9 国際環境法における手続的義務の発展とそのインプリケーション ―「国境地帯におけるニカラグアの活動（コスタリカ対ニカラグア）」事件及び「サンフアン川沿いのコスタリカ領における道路建設（ニカラグア対コスタリカ）」事件を通じて〔石橋可奈美〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 国際環境法における実体的義務とその内容
1 実体的義務の定式化の開始
2 最近の判例に見る実体的義務違反認定
(1) 海洋環境の重要性及び環境損害を引き起こす活動の確認／ (2) 判 断
3 実体的義務の内容の明確化への裁判所の関与
Ⅲ 国際環境法における手続的義務の発展
1 環境影響評価を実施する義務
2 通報・協議の義務
3 協力義務
Ⅳ 「国境地帯におけるニカラグアの活動（コスタリカ対ニカラグア）」事件
1 事案の概要
2 手続的義務違反について
(1) 環境影響評価の実施義務／ (2) 通報・協議の義務
3 実体的義務違反
Ⅴ 「サンフアン川沿いのコスタリカ領における道路建設（ニカラグア対コスタリカ）」事件
1 事案の概要
2 手続的義務違反
(1) 環境影響評価を実施する義務／ (2) 通報・協議の義務
3 実体的義務違反
4 判決の意義―手続的義務違反の認定の意義
Ⅵ 実体的義務と手続的義務の関係性―「相当な注意」を通じての連結
1 実体的義務と手続的義務の関係性
2 判決の立場
(1) 「相当な注意」義務を通じた手続的義務と実体的義務の「連結」／ (2) 手続的義務の階層化（序列化）の問題
Ⅶ おわりに―グローバル・コモンズの環境保護実現への新たな可能性
内田久司先生略歴・主要業績（巻末）
柳原正治（放送大学教授） 編
【目 次】
はしがき
◆ 1 仕置，附庸，属国，そして主権―近世・近代における琉球王国の「国際法」上の地位〔柳原正治〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 1609年から1830年代までの琉球王国
Ⅲ 1840年代および1850年代の琉球王国
1 琉米修好条約
2 琉仏修好条約
3 琉蘭修好条約
4 3条約の法的問題点
Ⅳ 明治初期における琉球／沖縄
Ⅴ おわりに
◆ 2 複数言語による条約の用語の意味の相違に関する断片的考察〔中谷和弘〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ ウッチャリ条約17条
Ⅲ条約起草言語の正文の位置づけ
1 国連国際法委員会における議論
2 ヤングローン事件仲裁判決
3 ラグラン事件国際司法裁判所判決
Ⅳ 優先的正文の特定
Ⅴ おわりにかえて
◆ 3 日ソ中立条約をめぐる国際法上の諸問題〔植木俊哉〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 本稿の考察対象―日ソ中立条約と国際法
Ⅲ 日ソ中立条約の締結と廃棄
1 条約締結に至る経緯
2 日ソ中立条約の内容とその法的義務
3 日ソ中立条約をめぐるその後の展開とソ連による廃棄
Ⅳ 日ソ中立条約をめぐる国際法上の論点
1 条約法条約が規定する条約に関する国際法規則の位置づけ
2 二国間条約における条約の終了，廃棄又は脱退に関する規則
3 条約の終了原因としての条約当事国による「重大な違反」
4 国際法における「事情変更」（rebus sic stantibus）原則の適用
5 条約の「第三国」に対する効力と条約法条約第75条
Ⅴ おわりに
◆ 4 自決権の現在―非植民地化以後の内的自決の役割〔櫻井利江〕
Ⅰ はじめに
1 自決権の発展
2 外的自決と内的自決
3 外的自決
4 予備的考察
(1) 国 連／ (2) 地域的国際機構・国内裁判所・国際司法裁判所
Ⅱ 自決権・人民の意思・自治
Ⅲ 内的自決と参加
1 住民投票
2 参 政 権
(1) 自決権と参政権／ (2) 参政権の侵害に関する国連の対応
3 住民参加
4 参 加 権
(1) 少数者の権利と参加／ (2) 参加権の侵害
Ⅳ 内的自決と自治
1 自治の概要
2 内的自決と自治
3 自 治 権
(1) 自治に関する国際法／ (2) 少数者の自治権／ (3) 先住民族の自治権
Ⅴ 効果的参加権と自治との関係
Ⅵ 結 び
◆ 5 英米臨検権論争の国際法上の意義〔森田章夫〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 臨検権論争の登場
1 臨検権論争前史―19世紀初期における奴隷取引取締と米国の対応
2 臨検権論争の法的争点―1840年代における米国の対応
Ⅲ 臨検権論争の展開と終焉
Ⅳ 結 び
◆ 6 人権条約機関の活動における国内人権機関の役割〔山崎公士〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 人権条約機関の改革論議
Ⅲ 国際的人権保障における国内人権機関の役割
1 国内人権機関の意義とパリ原則
2 国内人権機関世界連合（GANHRI）と国内人権機関の認証制度
3 国連人権理事会における国内人権機関の役割
Ⅳ条約機関と国内人権機関の関係に関する検討状況
Ⅴ条約機関の活動における国内人権機関の関与
1 概 説
2 国家報告制度における国内人権機関の関与
(1) 条約機関の公式会期に先立つ国内人権機関の関与／ (2) 国家報告の審査中における国内人権機関の関与／
(3) 最終所見の履行奨励における国内人権機関の関与
3 個人通報制度における国内人権機関の関与
4 調査手続における国内人権機関の関与
Ⅵ 結びにかえて
◆ 7 自主的持続可能性基準（VSS）の普及に向けた公私協働の模索〔中川淳司〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ VSSの展開と公私協働
1 VSSの揺籃期における公私協働
2 VSSの成長期における公私協働
3 公私協働の動機
Ⅲ 新興国におけるVSSの普及に向けた政府の関与と公私協働
1 新興国におけるVSSの普及：促進要因と阻害要因
2 新興国におけるVSSの普及に向けた公私協働の現状と課題
Ⅳ おわりに― VSSの普及と定着に向けた公私協働の模索
◆ 8 食料農業植物遺伝資源条約における制度改革と法的課題〔磯崎博司〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 植物遺伝資源条約
1 ITPGRの概略
2 SMTAの概略
3 SMTAの改正の要求
Ⅲ 法律専門家会合による検討
1 項目1について
(1) 関連する規定／ (2) 項目1の考察／ (3) SGLEにおける審議／ (4) 法的位置づけ
2 その他の項目
Ⅳ SMTAの改正案の概略
1 第3次案
(1) SMTAの改正／ (2) 制度切替えメカニズム
2 共同議長提案
(1) 改正SMTAの下でのMLS からの取得制度／ (2) 漸進計画
3 残されている課題
4 SGLEによる項目12および項目13の検討
Ⅴ おわりに
◆ 9 国際環境法における手続的義務の発展とそのインプリケーション ―「国境地帯におけるニカラグアの活動（コスタリカ対ニカラグア）」事件及び「サンフアン川沿いのコスタリカ領における道路建設（ニカラグア対コスタリカ）」事件を通じて〔石橋可奈美〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 国際環境法における実体的義務とその内容
1 実体的義務の定式化の開始
2 最近の判例に見る実体的義務違反認定
(1) 海洋環境の重要性及び環境損害を引き起こす活動の確認／ (2) 判 断
3 実体的義務の内容の明確化への裁判所の関与
Ⅲ 国際環境法における手続的義務の発展
1 環境影響評価を実施する義務
2 通報・協議の義務
3 協力義務
Ⅳ 「国境地帯におけるニカラグアの活動（コスタリカ対ニカラグア）」事件
1 事案の概要
2 手続的義務違反について
(1) 環境影響評価の実施義務／ (2) 通報・協議の義務
3 実体的義務違反
Ⅴ 「サンフアン川沿いのコスタリカ領における道路建設（ニカラグア対コスタリカ）」事件
1 事案の概要
2 手続的義務違反
(1) 環境影響評価を実施する義務／ (2) 通報・協議の義務
3 実体的義務違反
4 判決の意義―手続的義務違反の認定の意義
Ⅵ 実体的義務と手続的義務の関係性―「相当な注意」を通じての連結
1 実体的義務と手続的義務の関係性
2 判決の立場
(1) 「相当な注意」義務を通じた手続的義務と実体的義務の「連結」／ (2) 手続的義務の階層化（序列化）の問題
Ⅶ おわりに―グローバル・コモンズの環境保護実現への新たな可能性
内田久司先生略歴・主要業績（巻末）
内容説明
国際社会が大きく変わり、そこでの国際法のあり方そのものが問われているなかで、国際法の長い歴史を踏まえつつ、冷徹な目で、変化すべきものと変化すべきでないものを切り分けていくことが必要である。身をもってその手本を示してきた内田久司先生を追悼する9論文を収録した論文集。
