変転する国際社会と国際法の機能-内田久司先生追悼

国際社会の変動と根底にある地下水脈。国際法のあり方を問う。信頼の執筆陣が集った追悼論文集。
著者 |
柳原 正治
編 |
---|---|
ジャンル |
法律
> 国際法/国際関係/国際私法 |
出版年月日 | 2018/03/03 |
ISBN | 9784797220575 |
判型・ページ数 | A5変・264ページ |
定価 | 本体12,000円+税 |
在庫 | 在庫あり |
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目次
『変転する国際社会と国際法の役割 - 内田久司先生追悼』
柳原正治(放送大学教授) 編
【目 次】
はしがき
◆ 1 仕置,附庸,属国,そして主権―近世・近代における琉球王国の「国際法」上の地位〔柳原正治〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 1609年から1830年代までの琉球王国
Ⅲ 1840年代および1850年代の琉球王国
1 琉米修好条約
2 琉仏修好条約
3 琉蘭修好条約
4 3条約の法的問題点
Ⅳ 明治初期における琉球/沖縄
Ⅴ おわりに
◆ 2 複数言語による条約の用語の意味の相違に関する断片的考察〔中谷和弘〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ ウッチャリ条約17条
Ⅲ条約起草言語の正文の位置づけ
1 国連国際法委員会における議論
2 ヤングローン事件仲裁判決
3 ラグラン事件国際司法裁判所判決
Ⅳ 優先的正文の特定
Ⅴ おわりにかえて
◆ 3 日ソ中立条約をめぐる国際法上の諸問題〔植木俊哉〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 本稿の考察対象―日ソ中立条約と国際法
Ⅲ 日ソ中立条約の締結と廃棄
1 条約締結に至る経緯
2 日ソ中立条約の内容とその法的義務
3 日ソ中立条約をめぐるその後の展開とソ連による廃棄
Ⅳ 日ソ中立条約をめぐる国際法上の論点
1 条約法条約が規定する条約に関する国際法規則の位置づけ
2 二国間条約における条約の終了,廃棄又は脱退に関する規則
3 条約の終了原因としての条約当事国による「重大な違反」
4 国際法における「事情変更」(rebus sic stantibus)原則の適用
5 条約の「第三国」に対する効力と条約法条約第75条
Ⅴ おわりに
◆ 4 自決権の現在―非植民地化以後の内的自決の役割〔櫻井利江〕
Ⅰ はじめに
1 自決権の発展
2 外的自決と内的自決
3 外的自決
4 予備的考察
(1) 国 連/ (2) 地域的国際機構・国内裁判所・国際司法裁判所
Ⅱ 自決権・人民の意思・自治
Ⅲ 内的自決と参加
1 住民投票
2 参 政 権
(1) 自決権と参政権/ (2) 参政権の侵害に関する国連の対応
3 住民参加
4 参 加 権
(1) 少数者の権利と参加/ (2) 参加権の侵害
Ⅳ 内的自決と自治
1 自治の概要
2 内的自決と自治
3 自 治 権
(1) 自治に関する国際法/ (2) 少数者の自治権/ (3) 先住民族の自治権
Ⅴ 効果的参加権と自治との関係
Ⅵ 結 び
◆ 5 英米臨検権論争の国際法上の意義〔森田章夫〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 臨検権論争の登場
1 臨検権論争前史―19世紀初期における奴隷取引取締と米国の対応
2 臨検権論争の法的争点―1840年代における米国の対応
Ⅲ 臨検権論争の展開と終焉
Ⅳ 結 び
◆ 6 人権条約機関の活動における国内人権機関の役割〔山崎公士〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 人権条約機関の改革論議
Ⅲ 国際的人権保障における国内人権機関の役割
1 国内人権機関の意義とパリ原則
2 国内人権機関世界連合(GANHRI)と国内人権機関の認証制度
3 国連人権理事会における国内人権機関の役割
Ⅳ条約機関と国内人権機関の関係に関する検討状況
Ⅴ条約機関の活動における国内人権機関の関与
1 概 説
2 国家報告制度における国内人権機関の関与
(1) 条約機関の公式会期に先立つ国内人権機関の関与/ (2) 国家報告の審査中における国内人権機関の関与/
(3) 最終所見の履行奨励における国内人権機関の関与
3 個人通報制度における国内人権機関の関与
4 調査手続における国内人権機関の関与
Ⅵ 結びにかえて
◆ 7 自主的持続可能性基準(VSS)の普及に向けた公私協働の模索〔中川淳司〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ VSSの展開と公私協働
1 VSSの揺籃期における公私協働
2 VSSの成長期における公私協働
3 公私協働の動機
Ⅲ 新興国におけるVSSの普及に向けた政府の関与と公私協働
1 新興国におけるVSSの普及:促進要因と阻害要因
2 新興国におけるVSSの普及に向けた公私協働の現状と課題
Ⅳ おわりに― VSSの普及と定着に向けた公私協働の模索
◆ 8 食料農業植物遺伝資源条約における制度改革と法的課題〔磯崎博司〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 植物遺伝資源条約
1 ITPGRの概略
2 SMTAの概略
3 SMTAの改正の要求
Ⅲ 法律専門家会合による検討
1 項目1について
(1) 関連する規定/ (2) 項目1の考察/ (3) SGLEにおける審議/ (4) 法的位置づけ
2 その他の項目
Ⅳ SMTAの改正案の概略
1 第3次案
(1) SMTAの改正/ (2) 制度切替えメカニズム
2 共同議長提案
(1) 改正SMTAの下でのMLS からの取得制度/ (2) 漸進計画
3 残されている課題
4 SGLEによる項目12および項目13の検討
Ⅴ おわりに
◆ 9 国際環境法における手続的義務の発展とそのインプリケーション ―「国境地帯におけるニカラグアの活動(コスタリカ対ニカラグア)」事件及び「サンフアン川沿いのコスタリカ領における道路建設(ニカラグア対コスタリカ)」事件を通じて〔石橋可奈美〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 国際環境法における実体的義務とその内容
1 実体的義務の定式化の開始
2 最近の判例に見る実体的義務違反認定
(1) 海洋環境の重要性及び環境損害を引き起こす活動の確認/ (2) 判 断
3 実体的義務の内容の明確化への裁判所の関与
Ⅲ 国際環境法における手続的義務の発展
1 環境影響評価を実施する義務
2 通報・協議の義務
3 協力義務
Ⅳ 「国境地帯におけるニカラグアの活動(コスタリカ対ニカラグア)」事件
1 事案の概要
2 手続的義務違反について
(1) 環境影響評価の実施義務/ (2) 通報・協議の義務
3 実体的義務違反
Ⅴ 「サンフアン川沿いのコスタリカ領における道路建設(ニカラグア対コスタリカ)」事件
1 事案の概要
2 手続的義務違反
(1) 環境影響評価を実施する義務/ (2) 通報・協議の義務
3 実体的義務違反
4 判決の意義―手続的義務違反の認定の意義
Ⅵ 実体的義務と手続的義務の関係性―「相当な注意」を通じての連結
1 実体的義務と手続的義務の関係性
2 判決の立場
(1) 「相当な注意」義務を通じた手続的義務と実体的義務の「連結」/ (2) 手続的義務の階層化(序列化)の問題
Ⅶ おわりに―グローバル・コモンズの環境保護実現への新たな可能性
内田久司先生略歴・主要業績(巻末)
柳原正治(放送大学教授) 編
【目 次】
はしがき
◆ 1 仕置,附庸,属国,そして主権―近世・近代における琉球王国の「国際法」上の地位〔柳原正治〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 1609年から1830年代までの琉球王国
Ⅲ 1840年代および1850年代の琉球王国
1 琉米修好条約
2 琉仏修好条約
3 琉蘭修好条約
4 3条約の法的問題点
Ⅳ 明治初期における琉球/沖縄
Ⅴ おわりに
◆ 2 複数言語による条約の用語の意味の相違に関する断片的考察〔中谷和弘〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ ウッチャリ条約17条
Ⅲ条約起草言語の正文の位置づけ
1 国連国際法委員会における議論
2 ヤングローン事件仲裁判決
3 ラグラン事件国際司法裁判所判決
Ⅳ 優先的正文の特定
Ⅴ おわりにかえて
◆ 3 日ソ中立条約をめぐる国際法上の諸問題〔植木俊哉〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 本稿の考察対象―日ソ中立条約と国際法
Ⅲ 日ソ中立条約の締結と廃棄
1 条約締結に至る経緯
2 日ソ中立条約の内容とその法的義務
3 日ソ中立条約をめぐるその後の展開とソ連による廃棄
Ⅳ 日ソ中立条約をめぐる国際法上の論点
1 条約法条約が規定する条約に関する国際法規則の位置づけ
2 二国間条約における条約の終了,廃棄又は脱退に関する規則
3 条約の終了原因としての条約当事国による「重大な違反」
4 国際法における「事情変更」(rebus sic stantibus)原則の適用
5 条約の「第三国」に対する効力と条約法条約第75条
Ⅴ おわりに
◆ 4 自決権の現在―非植民地化以後の内的自決の役割〔櫻井利江〕
Ⅰ はじめに
1 自決権の発展
2 外的自決と内的自決
3 外的自決
4 予備的考察
(1) 国 連/ (2) 地域的国際機構・国内裁判所・国際司法裁判所
Ⅱ 自決権・人民の意思・自治
Ⅲ 内的自決と参加
1 住民投票
2 参 政 権
(1) 自決権と参政権/ (2) 参政権の侵害に関する国連の対応
3 住民参加
4 参 加 権
(1) 少数者の権利と参加/ (2) 参加権の侵害
Ⅳ 内的自決と自治
1 自治の概要
2 内的自決と自治
3 自 治 権
(1) 自治に関する国際法/ (2) 少数者の自治権/ (3) 先住民族の自治権
Ⅴ 効果的参加権と自治との関係
Ⅵ 結 び
◆ 5 英米臨検権論争の国際法上の意義〔森田章夫〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 臨検権論争の登場
1 臨検権論争前史―19世紀初期における奴隷取引取締と米国の対応
2 臨検権論争の法的争点―1840年代における米国の対応
Ⅲ 臨検権論争の展開と終焉
Ⅳ 結 び
◆ 6 人権条約機関の活動における国内人権機関の役割〔山崎公士〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 人権条約機関の改革論議
Ⅲ 国際的人権保障における国内人権機関の役割
1 国内人権機関の意義とパリ原則
2 国内人権機関世界連合(GANHRI)と国内人権機関の認証制度
3 国連人権理事会における国内人権機関の役割
Ⅳ条約機関と国内人権機関の関係に関する検討状況
Ⅴ条約機関の活動における国内人権機関の関与
1 概 説
2 国家報告制度における国内人権機関の関与
(1) 条約機関の公式会期に先立つ国内人権機関の関与/ (2) 国家報告の審査中における国内人権機関の関与/
(3) 最終所見の履行奨励における国内人権機関の関与
3 個人通報制度における国内人権機関の関与
4 調査手続における国内人権機関の関与
Ⅵ 結びにかえて
◆ 7 自主的持続可能性基準(VSS)の普及に向けた公私協働の模索〔中川淳司〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ VSSの展開と公私協働
1 VSSの揺籃期における公私協働
2 VSSの成長期における公私協働
3 公私協働の動機
Ⅲ 新興国におけるVSSの普及に向けた政府の関与と公私協働
1 新興国におけるVSSの普及:促進要因と阻害要因
2 新興国におけるVSSの普及に向けた公私協働の現状と課題
Ⅳ おわりに― VSSの普及と定着に向けた公私協働の模索
◆ 8 食料農業植物遺伝資源条約における制度改革と法的課題〔磯崎博司〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 植物遺伝資源条約
1 ITPGRの概略
2 SMTAの概略
3 SMTAの改正の要求
Ⅲ 法律専門家会合による検討
1 項目1について
(1) 関連する規定/ (2) 項目1の考察/ (3) SGLEにおける審議/ (4) 法的位置づけ
2 その他の項目
Ⅳ SMTAの改正案の概略
1 第3次案
(1) SMTAの改正/ (2) 制度切替えメカニズム
2 共同議長提案
(1) 改正SMTAの下でのMLS からの取得制度/ (2) 漸進計画
3 残されている課題
4 SGLEによる項目12および項目13の検討
Ⅴ おわりに
◆ 9 国際環境法における手続的義務の発展とそのインプリケーション ―「国境地帯におけるニカラグアの活動(コスタリカ対ニカラグア)」事件及び「サンフアン川沿いのコスタリカ領における道路建設(ニカラグア対コスタリカ)」事件を通じて〔石橋可奈美〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 国際環境法における実体的義務とその内容
1 実体的義務の定式化の開始
2 最近の判例に見る実体的義務違反認定
(1) 海洋環境の重要性及び環境損害を引き起こす活動の確認/ (2) 判 断
3 実体的義務の内容の明確化への裁判所の関与
Ⅲ 国際環境法における手続的義務の発展
1 環境影響評価を実施する義務
2 通報・協議の義務
3 協力義務
Ⅳ 「国境地帯におけるニカラグアの活動(コスタリカ対ニカラグア)」事件
1 事案の概要
2 手続的義務違反について
(1) 環境影響評価の実施義務/ (2) 通報・協議の義務
3 実体的義務違反
Ⅴ 「サンフアン川沿いのコスタリカ領における道路建設(ニカラグア対コスタリカ)」事件
1 事案の概要
2 手続的義務違反
(1) 環境影響評価を実施する義務/ (2) 通報・協議の義務
3 実体的義務違反
4 判決の意義―手続的義務違反の認定の意義
Ⅵ 実体的義務と手続的義務の関係性―「相当な注意」を通じての連結
1 実体的義務と手続的義務の関係性
2 判決の立場
(1) 「相当な注意」義務を通じた手続的義務と実体的義務の「連結」/ (2) 手続的義務の階層化(序列化)の問題
Ⅶ おわりに―グローバル・コモンズの環境保護実現への新たな可能性
内田久司先生略歴・主要業績(巻末)