変転する国際社会と国際法の機能－内田久司先生追悼

国際社会の変動と根底にある地下水脈。国際法のあり方を問う。信頼の執筆陣が集った追悼論文集。

著者	柳原　正治編
ジャンル	法律 > 国際法/国際関係/国際私法
出版年月日	2018/03/03
ISBN	9784797220575
判型・ページ数	A5変・264ページ
定価	本体12,000円＋税
在庫	在庫あり

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　『変転する国際社会と国際法の役割－内田久司先生追悼』

　　柳原正治（放送大学教授）編

【目　次】

はしがき　　

◆ 1 仕置，附庸，属国，そして主権―近世・近代における琉球王国の「国際法」上の地位〔柳原正治〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ 1609年から1830年代までの琉球王国
　Ⅲ 1840年代および1850年代の琉球王国
　　1　琉米修好条約
　　2　琉仏修好条約
　　3　琉蘭修好条約
　　4　3条約の法的問題点
　Ⅳ 明治初期における琉球／沖縄
　Ⅴ おわりに

◆ 2 複数言語による条約の用語の意味の相違に関する断片的考察〔中谷和弘〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ ウッチャリ条約17条
　Ⅲ条約起草言語の正文の位置づけ
　　1　国連国際法委員会における議論
　　2　ヤングローン事件仲裁判決
　　3　ラグラン事件国際司法裁判所判決
　Ⅳ 優先的正文の特定
　Ⅴ おわりにかえて

◆ 3 日ソ中立条約をめぐる国際法上の諸問題〔植木俊哉〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ 本稿の考察対象―日ソ中立条約と国際法
　Ⅲ 日ソ中立条約の締結と廃棄
　　1　条約締結に至る経緯
　　2　日ソ中立条約の内容とその法的義務
　　3　日ソ中立条約をめぐるその後の展開とソ連による廃棄
　Ⅳ 日ソ中立条約をめぐる国際法上の論点
　　1　条約法条約が規定する条約に関する国際法規則の位置づけ
　　2　二国間条約における条約の終了，廃棄又は脱退に関する規則
　　3　条約の終了原因としての条約当事国による「重大な違反」
　　4　国際法における「事情変更」（rebus sic stantibus）原則の適用
　　5　条約の「第三国」に対する効力と条約法条約第75条
　Ⅴ おわりに

◆ 4 自決権の現在―非植民地化以後の内的自決の役割〔櫻井利江〕

　Ⅰ はじめに
　　1　自決権の発展
　　2　外的自決と内的自決
　　3　外的自決
　　4　予備的考察
　　　(1)　国　連／ (2)　地域的国際機構・国内裁判所・国際司法裁判所
　Ⅱ 自決権・人民の意思・自治
　Ⅲ 内的自決と参加
　　1　住民投票
　　2　参　政　権
　　　(1)　自決権と参政権／ (2)　参政権の侵害に関する国連の対応
　　3　住民参加
4　参　加　権
　　　(1)　少数者の権利と参加／　(2)　参加権の侵害
　Ⅳ 内的自決と自治
　　1　自治の概要
　　2　内的自決と自治
　　3　自　治　権
　　　(1)　自治に関する国際法／　(2)　少数者の自治権／ (3)　先住民族の自治権
　Ⅴ 効果的参加権と自治との関係
　Ⅵ 結　　び

◆ 5 英米臨検権論争の国際法上の意義〔森田章夫〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ 臨検権論争の登場
　　1　臨検権論争前史―19世紀初期における奴隷取引取締と米国の対応
　　2　臨検権論争の法的争点―1840年代における米国の対応
　Ⅲ 臨検権論争の展開と終焉
　Ⅳ 結　　び

◆ 6 人権条約機関の活動における国内人権機関の役割〔山崎公士〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ 人権条約機関の改革論議
　Ⅲ 国際的人権保障における国内人権機関の役割
　　1　国内人権機関の意義とパリ原則
　　2　国内人権機関世界連合（GANHRI）と国内人権機関の認証制度
　　3　国連人権理事会における国内人権機関の役割
　Ⅳ条約機関と国内人権機関の関係に関する検討状況
　Ⅴ条約機関の活動における国内人権機関の関与
　　1　概　　説
　　2　国家報告制度における国内人権機関の関与
　　　(1)　条約機関の公式会期に先立つ国内人権機関の関与／　(2)　国家報告の審査中における国内人権機関の関与／
　　　(3)　最終所見の履行奨励における国内人権機関の関与
　　3　個人通報制度における国内人権機関の関与
　　4　調査手続における国内人権機関の関与
　Ⅵ 結びにかえて

◆ 7 自主的持続可能性基準（VSS）の普及に向けた公私協働の模索〔中川淳司〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ VSSの展開と公私協働
　　1　VSSの揺籃期における公私協働
　　2　VSSの成長期における公私協働
　　3　公私協働の動機
　Ⅲ 新興国におけるVSSの普及に向けた政府の関与と公私協働
　　1　新興国におけるVSSの普及：促進要因と阻害要因
　　2　新興国におけるVSSの普及に向けた公私協働の現状と課題
　Ⅳ おわりに― VSSの普及と定着に向けた公私協働の模索

◆ 8 食料農業植物遺伝資源条約における制度改革と法的課題〔磯崎博司〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ 植物遺伝資源条約
　　1　ITPGRの概略
　　2　SMTAの概略
　　3　SMTAの改正の要求
　Ⅲ 法律専門家会合による検討
　　1　項目1について
　　　(1)　関連する規定／ (2)　項目1の考察／　(3)　SGLEにおける審議／　(4)　法的位置づけ
　　2　その他の項目
　Ⅳ SMTAの改正案の概略
　　1　第3次案
　　　(1)　　 SMTAの改正／ (2)　制度切替えメカニズム
　　2　共同議長提案
　　　(1)　　改正SMTAの下でのMLS からの取得制度／　(2)　漸進計画
　　3　残されている課題
　　4　SGLEによる項目12および項目13の検討
　Ⅴ おわりに

◆ 9 国際環境法における手続的義務の発展とそのインプリケーション ―「国境地帯におけるニカラグアの活動（コスタリカ対ニカラグア）」事件及び「サンフアン川沿いのコスタリカ領における道路建設（ニカラグア対コスタリカ）」事件を通じて〔石橋可奈美〕

　Ⅰ はじめに
　Ⅱ 国際環境法における実体的義務とその内容
　　1　実体的義務の定式化の開始
　　2　最近の判例に見る実体的義務違反認定
　　　(1)　海洋環境の重要性及び環境損害を引き起こす活動の確認／　(2)　判　　断
　　3　実体的義務の内容の明確化への裁判所の関与
　Ⅲ 国際環境法における手続的義務の発展
　　1　環境影響評価を実施する義務
　　2　通報・協議の義務
　　3　協力義務
　Ⅳ 「国境地帯におけるニカラグアの活動（コスタリカ対ニカラグア）」事件
　　1　事案の概要
　　2　手続的義務違反について
　　　(1)　　環境影響評価の実施義務／ (2)　通報・協議の義務
　　3　実体的義務違反
　Ⅴ 「サンフアン川沿いのコスタリカ領における道路建設（ニカラグア対コスタリカ）」事件
　　1　事案の概要
　　2　手続的義務違反
　　　(1)　環境影響評価を実施する義務／ (2)　通報・協議の義務
　　3　実体的義務違反
　　4　判決の意義―手続的義務違反の認定の意義
　Ⅵ 実体的義務と手続的義務の関係性―「相当な注意」を通じての連結
　　1　実体的義務と手続的義務の関係性
　　2　判決の立場
　　　(1)　「相当な注意」義務を通じた手続的義務と実体的義務の「連結」／　(2)　手続的義務の階層化（序列化）の問題
　Ⅶ おわりに―グローバル・コモンズの環境保護実現への新たな可能性

内田久司先生略歴・主要業績（巻末）

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