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行政法研究 第21号

行政法研究 第21号

信頼の執筆者による、充実の研究論文/「住民投票制度」「原発訴訟」「授益処分取消制限法理」「行政法学の視点からの家事事件手続」

著者 宇賀 克也 責任編集
武田 真一郎
櫻井 敬子
桑原 勇進
横田 光平
ジャンル 法律 > 行政法
出版年月日 2017/12/30
ISBN 9784797268713
判型・ページ数 菊判変・168ページ
定価 本体2,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『行政法研究 第21号』

  宇賀克也(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 責任編集

【目 次】

 はしがき(宇賀克也)

◆1◆ 日本の住民投票制度の現状と課題について〔武田真一郎〕

 はじめに
 1 住民投票の意義
 2 住民投票の実際
 3 住民投票の制度
 4 住民投票制度の問題点
 おわりに

◆2◆ 原発訴訟管見〔櫻井敬子〕

 Ⅰ 原発訴訟の動向
 Ⅱ 伊方最高裁判決の意義
 Ⅲ 伊方最高裁判決と人格権訴訟の位置関係
 Ⅳ 原発の安全性を争点とする民事訴訟
 Ⅴ おわり ― 原子力法制の問題点

◆3◆ 授益処分取消制限法理の理論的基礎―信頼保護の憲法的位置づけについて〔桑原勇進〕

 序 本稿の目的
 Ⅰ 信義誠実の原則
 Ⅱ 法治国家原理 ― 法的安定性
 Ⅲ 基 本 権
 Ⅳ 総  括

◆4◆ 家事事件手続法と行政法―「行政的裁判」・家庭裁判所・実体法上の法的地位―〔横田光平〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 家事事件手続法と行政法理論
 Ⅲ 家事事件手続法と行政法関係
 Ⅳ まとめ―実体法・主体・作用

--------------------------------------------------------------------------------

Gyoseiho-kenkyu
[Review of administrative law - Revue de droit administratif - Zeitschrift für Verwaltungsrecht]

Edited by Katsuya Uga

No.21

December 2017

1 A Study of Referendum and Initiative in Japan

Shinichiro TAKEDA

2 Analysis of Ikata and Onagawa Suits Concerning Nuclear Facilities

Keiko SAKURAI

3 Einschränkung der Rücknahme begünstigender Verwaltungsakte―Verfassungsrechtliche Begründung des Vertrauensschutzes im öffentlichen Recht

Yushin KUWAHARA

4 Domestic Relations Case Procedure Act and Administrative Law―‘Administrative’Judgment, Family Court and Legal Status on the Substantive Law

Kohei YOKOTA


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内容説明

行政法理論の基層を探求する行政法専門誌。本号も、信頼の執筆者による、充実の研究論文を掲載。21号は「住民投票制度」「原発訴訟」「授益処分取消制限法理」「行政法学の視点からの家事事件手続」についての4論文を掲載。



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