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交通事故 Ⅱ 損害論〔第2版〕  新刊

交通事故 Ⅱ 損害論〔第2版〕

〔最新判例追加。第2版〕膨大な裁判例から交通事故による「損害概念」の意義を明らかにし、損害のメインストリーム・方向舵を示す。

著者 藤村 和夫
ジャンル 法律 > 民法
法律 > 民法 > 交通法
シリーズ 法律・政治 > 判例総合解説シリーズ
出版年月日 2017/12/01
ISBN 9784797256703
判型・ページ数 B5・512ページ
定価 本体5,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  『交通事故Ⅱ 損害論(第2版)(判例総合解説)』

  藤村和夫(日本大学法学部教授) 著

【目  次】

序章

第1章 損害の意義
 ◆Ⅰ 差額説
 ◆Ⅱ 死傷損害説
 ◆Ⅲ 労働能力喪失説
 ◆Ⅳ 評価段階説
 ◆Ⅴ 扶養構成説
 ◆Ⅵ 損害=事実説
 ◆Ⅶ 包括損害説
 ◆Ⅷ 判例の姿勢

第2章 人身損害の分類
 ◆Ⅰ 積極的財産損害
 一 治療関係費
  1 治療費【5】~【7】
  2 鍼灸・マッサージ・漢方薬代等【8】~【13】
  3 症状固定後の治療費【14】~【23】
 二 付添看護費
  1 入院・自宅付添費【23-1】~【24】
  2 通院・通学付添費【25】
  3 付添者の休業損害【26】~【28】
  4 将来の介護費
   (1)介護の必要性・範囲【29】
   (2)介護費用(基礎日額)【30】~【40】
   (3)介護施設入所費用【41】
   (4)介護者の逸失利益と介護費用
   (5)介護費用認定期間
   (6)症状固定後の死亡と介護費【42】【43】
 三 入院雑費,将来の雑費
 四 交通費
  1 通院交通費【44】
  2 付添者の交通費【45】【46】
  3 海外からの駆け付け費用【47】【48】
 五 葬儀関係費
  1 葬儀費【49】~【50-1】
  2 墓碑,仏壇等【51】
  3 香  典
  4 請求権者
 六 弁護士費用
  1 弁護士費用の損害性【52】~【54】
  2 損害額としての弁護士費用【54-1】
  3 弁護士費用の付遅滞の時期【55】
  4 弁護士費用相当損害金の消滅時効の起算点【56】
  5 弁護士費用と中間利息控除
  6 被害者請求権(自賠法16条1項)の不行使と弁護士費用【57】~【58-1】
  7 弁護士費用保険の対象【59】~【62】
 七 医師等への謝礼【63】~【65】
 八 学生・生徒・幼児等の学習費,保育費等【66】~【69】
 九 成年後見開始の審判申立費用,報酬等【70】~【76】
 十 装具・器具等購入費
 十一 家屋改造費
 十二 その他【77】【78】
 ◆Ⅱ 消極的財産損害
 一 休業損害
  1 意  義
  2 基礎収入
  (1)事故当時の収入
  (2)具体的被害者類型【79】~【98】
 二 逸失利益【99】~【101-1】
  1 後遺障害逸失利益
  (1)基礎収入【102】~【108】
  (2)労働能力喪失率【109】~【126】
  (3)後遺障害等級につき,自賠責認定より高い等級を認定したもの【127】~【133】
  (4)労働能力喪失期間【134】~【150】
  (5)中間利息控除方式・割合【151】~【169】
  (6)後遺障害に基づく損害(逸失利益,慰謝料)賠償請求権の消滅時効の起算点【170】~【172】
  2 死亡逸失利益
  (1)生活費控除割合【173】~【175】
  (2)未就労年少者の死亡逸失利益【176】~【179】
  (3)男女格差について【180】~【195】
  (5)胎  児【196】~【202】
  (6)高齢者【203】【204】
  3 特殊な被害者
  (1)植物状態患者【205】~【208】
  (2)外国人【209】~【219】
  4 被扶養利益の喪失損害【220】~【223】
  5 年金の逸失利益性
  (1)年金給付の意義と逸失利益性
  (2)具体的な年金の種類【224】~【235】
 ◆Ⅲ 損益相殺的調整
  1 肯定されているもの
  (1)生活費
  (2)自賠責保険金,政府保障事業による補金【236】
  (3)労災保険給付【237】~【244】
  (4)所得補償保険金【244-1】
  (5)原因者負担金【244-2】
  2 否定されているもの
  (1)生命保険金【245】
  (2)養育費【246】
  (3)税  金【247】
  (4)労災保険の特別支給金【248】
  (5)生活保護法による扶助費【249】
  (6)特別弔慰金【249-1】
  3 議論の存するもの
  (1)搭乗者傷害保険金【250】
  (2)自動車事故対策機構の療護センターよりの介護料【251】~【256】
  4 損益相殺と過失相殺の先後【257】~【262】
  5 人身傷害(補償)保険金の支払いとその代位の範囲【263】~【265-1】
  6 人身傷害(補償)保険金と損害賠償金の支払の先後【265-2】
  7 人身傷害補償保険会社による自賠責保険金の回収【266】【267】
  8 介護保険者の代位の範囲【268】
 ◆Ⅳ 定期金賠償
  1 原告の請求と処分権主義【269】
  (1)原告が定期金方式で求めたもの【270】~【275】
  (2)原告側が一時金により求めたもの【276】~【281】
  (3)定期金賠償を認めた一審判決を変更したもの【282】
  2 死亡逸失利益【283】~【287】
  3 後遺障害逸失利益【288】【289】
  4 慰謝料【290】
  5 その他の損害【291】
  6 定期金賠償請求と損益相殺【292】
 ◆Ⅴ 非財産的損害
  1 慰謝料請求権者
  (1)被害者死亡の場合【293】
  (2)被害者死亡以外の場合─近親者【294】~【302】
  (3)被害者死亡の場合における近親者の拡張【303】~【313】
  2 高額な慰謝料を認めたもの【314】~【319】
  3 増額事由を認めたもの【320】【321】

第3章 物件損害
 ◆Ⅰ 車両修理費
  1 修理不能の場合【322】~【326】
  2 修理可能の場合
  3 経済的全損【326-1】
 ◆Ⅱ 休車損
  1 休車損害の算定【327】【328】
 ◆Ⅲ 代車料【329】~【333】
 ◆Ⅳ 評価損
  1 評価損の対象
  2 評価損の基準【334】~【345】
  3 評価損の帰属【345-1】
 ◆Ⅴ 慰謝料【346】~【351】
 ◆Ⅵ 家屋改造費
 ◆Ⅶ 物損相互の相殺【352】
 ◆Ⅷ ペット【352-1】

第4章 過失相殺
 ◆Ⅰ 過失相殺の意義
 ◆Ⅱ 過失相殺の要否【353】
 ◆Ⅲ 過失相殺率【354】~【358】
 ◆Ⅳ 過失相殺能力【359】【360】
 ◆Ⅴ 被害者側の過失
  1 法定監督義務者の過失【361】~【367】
  2 被用者の過失【368】~【370】
  3 死者の過失
  4 配偶者等の過失
  (1)配偶者【371】
  (2)事故時に婚姻関係になかった者【372】【373】
  (3)事故時に婚姻関係にあった者【374】
  (4)婚約間近の関係にある者【375】
  (5)内縁配偶者【376】
  5 共同暴走行為者の過失【377】【378】
 ◆Ⅵ 過失相殺の主張と時機に後れた攻撃防御方法【379】~【379-1】
 ◆Ⅶ 一部請求と過失相殺【380】
 ◆Ⅷ 共同不法行為者の一方とのみ過失相殺される場合における他方当事者のなした一部補の影響【380-1】

第5章 過失相殺の類推─素因減額
 ◆Ⅰ 心因的素因の斟酌
  1 リーディングケース【381】
  2 あるがまま判決【382】
 ◆Ⅱ 体質的素因の斟酌
  1 リーディングケース【383】
  2 身体的素因と疾患【384】~【388】
 ◆Ⅲ 労災事故【389】【390】
 ◆Ⅳ 素因減額の主張・立証【391】
 ◆Ⅴ 被害者の自殺【392】~【396-1】
 ◆Ⅵ 人身傷害保険金の素因減額分への補の可否【396-2】

第6章 その他の諸問題
 ◆Ⅰ 新たな障害類型
  1 PTSD(心的外傷後ストレス障害)
  (1)意義と診断基準
  (2)当初の裁判例【397】~【405】
  (3)ターニングポイント【406】~【410】
  (4)最高裁判決【411】
  (5)PTSDと自殺【412】
  2 RSD(反射性交感神経性ジストロフィー),CRPS(複合性局所疼痛症候群)
  (1)診断基準
  (2)一審と控訴審とで判断を異にしたもの【413】~【416】
  (3)依拠すべき判断基準【417】~【425】
  (4)素因減額【426】~【430】
  3 高次脳機能障害
  (1)意  義【431】~【436-1】
  (2)等級認定【437】~【449】
  (3)労災保険法との関係【449-1】~【450】
  4 低髄液圧症候群(脳脊髄液減少症,髄液減少症,脳脊髄液漏出症,髄液漏出症)
  (1)意  義
  (2)法的議論の契機【451】~【453】
  (3)診断基準
  (4)診断と判定【454】~【472】
 ◆Ⅱ 自賠責「支払基準」の法的拘束力
  1 16条請求の場合【473】
  2 15条請求の場合【474】
 ◆Ⅲ 保有者に対する損害賠償請求権の差押・転付と自賠法16条1項に基づく請求権の帰趨【475】
 ◆Ⅳ 自賠法16条1項による被害者の請求権と代位取得者のそれとの優先関係【475-1】【475-2】
 ◆Ⅴ 政府保障事業
  1 自賠法72条1項にいう被害者と損害の補【476】
  2 政府保障事業と年金控除【477】
  3 共同不法行為と政府保障事業【478】
  4 政府保障事業に対する請求権(保障金債権)の消滅時効の起算点【479】
 ◆Ⅵ 加重障害(自賠法施行令2条2項における「同一部位について後遺障害の程度を加重した場合」の意義【479-1】【479-2】
 ◆Ⅶ 民法上の消滅時効
  1 起算点【480】【481-1】
  2 中  断【482】【483】
  3 時効期間【484】
  4 除斥期間【485】
 ◆Ⅷ 民事訴訟法248条の適用【486】~【489】
 ◆Ⅸ 示談の効力【490】~【492】
 ◆Ⅹ 一部の弁済提供・供託の有効性【493】
 ◆ⅩⅠ 自賠法15条の支払と供託,混同【493-1】【493-2】
 ◆ⅩⅡ 自賠法15条所定の保険金請求権の被転付適格【493-3】
 ◆ⅩⅢ 遅延損害金をめぐる問題【494】~【494-2】
 ◆ⅩⅣ 再現実験の信用性【495】~【496】
 ◆ⅩⅤ 建物の評価損【497】
 ◆ⅩⅥ 事故により増額した保険料の損害性【497-1】

判例索引

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内容説明

★『交通事故Ⅰ 責任論』【判例総合解説シリーズ】に続く、待望の第Ⅱ弾!2冊でより有用になった実務に必携の書

 最新判例を追加した充実の第2版。交通事故による損害とは何か、その因果関係、解決に至る思考過程を辿ることは必須である。また人身損害の範囲についても裁判所の判断に一応の帰結をみているとはいえ、未だ収斂するに至っていない。まさに本判例集は日々積み重ねられた膨大な裁判例の中から、交通事故による「損害概念」の意義を明らかにし、損害のメインストリーム・方向舵を指し示す、実務家必携の書である。

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