行政法研究 第20号

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創刊20号を記念し、【特集】〈行政法の課題〉として、信頼の執筆陣が一堂に集い、多角的視点から課題を提起

著者 宇賀 克也 責任編集・著
原田 大樹
野口 貴公美
大橋 洋一
藤原 靜雄
曽和 俊文
碓井 光明
山本 隆司
松戸 浩
下井 康史
三浦 大介
斎藤 誠
北村 喜宣
前田 雅子
友岡 史仁
中川 丈久
ジャンル 法律  > 行政法
シリーズ 法律・政治  > 研究雑誌
出版年月日 2017/10/31
ISBN 9784797265507
判型・ページ数 菊判変・288ページ
定価 3,960円(税込)
在庫 在庫あり

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行政法学の未来を拓く研究雑誌、【創刊20号 記念号】

◇行政法学の未来を第一線の執筆陣が集い、多角的な視野から課題を提示。今後の研究、実務、学習に必読
!◇

創刊20号を記念し、【特集】〈行政法の課題〉として、信頼の執筆陣が一堂に集い、多角的視点から課題を提起。計16本の論稿を収録し、行政法学の全体像を俯瞰する特別企画。

『行政法研究 第20号』

 宇賀克也(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 責任編集


★創刊第20号特別企画★〈特集〉行政法の課題


はしがき(宇賀克也)


◆1 グローバル化の課題〔原田大樹〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ グローバル化論の現状
 Ⅲ グローバル化の課題
 Ⅳ おわりに

◆2 行政立法の課題〔野口貴公美〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 分 析―行政立法の段階的把握の視点から
 Ⅲ おわりに

◆3 行政手続の課題〔大橋洋一〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 行政法体系にもたらした功績
 Ⅲ 手続の比較・連結を通じた手続法理の進展
 Ⅳ 行政手続の瑕疵と処分の効力をめぐる課題
 Ⅴ おわりに

◆4 情報法制の課題―情報三法の課題〔藤原静雄〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 情報公開法制―法制度の棚卸
 Ⅲ 個人情報保護―法制のUmbruch
 Ⅳ 公文書管理法―制度趣旨の徹底

◆5 行政の実効性確保の課題〔曽和俊文〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 「行政の実効性確保」論の登場と定着
 Ⅲ 「行政の実効性確保」論の展開と今後の課題

◆6 行政不服審査法の課題〔碓井光明〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 2014(平成26)年全部改正の意義と問題点
 Ⅲ 行政不服審査法の課題
 Ⅳ おわりに

◆7 行政訴訟法の課題〔山本隆司〕

 Ⅰ 序
 Ⅱ 一般的な行政機関の情報行為を対象にする行政訴訟
 Ⅲ 情報技術を用いた行政機関の情報行為に対する裁判統制
 Ⅳ 小  括

◆8◆ 国家補償法の課題〔宇賀克也〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 国家補償法としての理論体系
 Ⅲ 法治国原理担保制度としての位置付け
 Ⅳ 自己責任と代位責任
 Ⅴ 国家賠償責任の主体
 Ⅵ 国家賠償法における違法性
 Ⅶ 立法の国家賠償法上の違法
 Ⅷ 規制権限の不行使
 Ⅸ 公私協働と国家賠償
 Ⅹ 土地利用規制に係る損失補償の要否と補償額

◆9 行政組織法の課題〔松戸 浩〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 行政主体
 Ⅲ 行政活動を担当する主体間の関係
 Ⅳ 行政主体内部の問題

◆10 公務員法の課題―職務命令に対する服従義務について〔下井康史〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 二区分説―今日の有力説
 Ⅲ 平成24年最判
 Ⅳ 平成24年最判以降の学説
 Ⅴ おわりに―試論

◆11 公物法の課題〔三浦大介〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 財産管理法と公物管理法との関係
 Ⅲ 公物に対する国家所有権の呪縛と「みんなのもの」の管理
 Ⅳ 公共的なるもの(res publica)の管理法制と公物の範囲
 Ⅴ 結  語

◆12 地方自治の課題―自治体の組織編成,特に二元代表制をめぐって〔斎藤 誠〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 考察の対象―広域団体における分離・対峙型の長と議会
 Ⅲ 府県会の登場と官選知事
 Ⅳ 府県制制定時の議会と知事―議長職をめぐって
 Ⅴ 知事間接公選論の伏流―戦前と戦後の間
 Ⅵ むすび―県域を超える自治体の代表制

◆13 環境法の課題〔北村喜宣〕

 Ⅰ アメリカのロー・スクールで考える
 Ⅱ 多く開講される環境法関係科目
 Ⅲ 授業科目の概要
 Ⅳ 気候変動に関する環境法
 Ⅴ エネルギーに関する環境法
 Ⅵ 農業に関する環境法
 Ⅶ 海洋・沿岸域に関する環境法
 Ⅷ 環境法の執行
 Ⅸ 環境法クリニック

◆14 社会保障における行政法の課題〔前田雅子〕

 Ⅰ 社会保障給付の行政決定と権利利益の救済
 Ⅱ 社会保障給付の行政決定の法的統制

◆15 経済行政法の課題〔友岡史仁〕

 Ⅰ 総論的観点からの課題
 Ⅱ 需給調整に係る行政介入の課題
 Ⅲ まとめに代えて

◆16 消費者行政法の課題―行政法理論への10の挑戦〔中川丈久〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 消費者法がもたらす10の課題
 Ⅲ 勧告は適切に規律されているか
 Ⅳ 公表に法令上の根拠が必要か

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