行政法研究 第20号

創刊20号を記念し、【特集】〈行政法の課題〉として、信頼の執筆陣が一堂に集い、多角的視点から課題を提起
著者 |
宇賀 克也
責任編集・著 原田 大樹 著 野口 貴公美 著 大橋 洋一 著 藤原 靜雄 著 曽和 俊文 著 碓井 光明 著 山本 隆司 著 松戸 浩 著 下井 康史 著 三浦 大介 著 斎藤 誠 著 北村 喜宣 著 前田 雅子 著 友岡 史仁 著 中川 丈久 著 |
---|---|
ジャンル |
法律
> 行政法 |
シリーズ | 法律・政治 > 研究雑誌 |
出版年月日 | 2017/10/31 |
ISBN | 9784797265507 |
判型・ページ数 | 菊判変・288ページ |
定価 | 本体3,600円+税 |
在庫 | 在庫あり |
ネット書店を選択 |
---|
目次
『行政法研究 第20号』
宇賀克也(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 責任編集
★創刊第20号特別企画★〈特集〉行政法の課題
はしがき(宇賀克也)
◆1 グローバル化の課題〔原田大樹〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ グローバル化論の現状
Ⅲ グローバル化の課題
Ⅳ おわりに
◆2 行政立法の課題〔野口貴公美〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 分 析―行政立法の段階的把握の視点から
Ⅲ おわりに
◆3 行政手続の課題〔大橋洋一〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 行政法体系にもたらした功績
Ⅲ 手続の比較・連結を通じた手続法理の進展
Ⅳ 行政手続の瑕疵と処分の効力をめぐる課題
Ⅴ おわりに
◆4 情報法制の課題―情報三法の課題〔藤原静雄〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 情報公開法制―法制度の棚卸
Ⅲ 個人情報保護―法制のUmbruch
Ⅳ 公文書管理法―制度趣旨の徹底
◆5 行政の実効性確保の課題〔曽和俊文〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「行政の実効性確保」論の登場と定着
Ⅲ 「行政の実効性確保」論の展開と今後の課題
◆6 行政不服審査法の課題〔碓井光明〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 2014(平成26)年全部改正の意義と問題点
Ⅲ 行政不服審査法の課題
Ⅳ おわりに
◆7 行政訴訟法の課題〔山本隆司〕
Ⅰ 序
Ⅱ 一般的な行政機関の情報行為を対象にする行政訴訟
Ⅲ 情報技術を用いた行政機関の情報行為に対する裁判統制
Ⅳ 小 括
◆8◆ 国家補償法の課題〔宇賀克也〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 国家補償法としての理論体系
Ⅲ 法治国原理担保制度としての位置付け
Ⅳ 自己責任と代位責任
Ⅴ 国家賠償責任の主体
Ⅵ 国家賠償法における違法性
Ⅶ 立法の国家賠償法上の違法
Ⅷ 規制権限の不行使
Ⅸ 公私協働と国家賠償
Ⅹ 土地利用規制に係る損失補償の要否と補償額
◆9 行政組織法の課題〔松戸 浩〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 行政主体
Ⅲ 行政活動を担当する主体間の関係
Ⅳ 行政主体内部の問題
◆10 公務員法の課題―職務命令に対する服従義務について〔下井康史〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 二区分説―今日の有力説
Ⅲ 平成24年最判
Ⅳ 平成24年最判以降の学説
Ⅴ おわりに―試論
◆11 公物法の課題〔三浦大介〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 財産管理法と公物管理法との関係
Ⅲ 公物に対する国家所有権の呪縛と「みんなのもの」の管理
Ⅳ 公共的なるもの(res publica)の管理法制と公物の範囲
Ⅴ 結 語
◆12 地方自治の課題―自治体の組織編成,特に二元代表制をめぐって〔斎藤 誠〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 考察の対象―広域団体における分離・対峙型の長と議会
Ⅲ 府県会の登場と官選知事
Ⅳ 府県制制定時の議会と知事―議長職をめぐって
Ⅴ 知事間接公選論の伏流―戦前と戦後の間
Ⅵ むすび―県域を超える自治体の代表制
◆13 環境法の課題〔北村喜宣〕
Ⅰ アメリカのロー・スクールで考える
Ⅱ 多く開講される環境法関係科目
Ⅲ 授業科目の概要
Ⅳ 気候変動に関する環境法
Ⅴ エネルギーに関する環境法
Ⅵ 農業に関する環境法
Ⅶ 海洋・沿岸域に関する環境法
Ⅷ 環境法の執行
Ⅸ 環境法クリニック
◆14 社会保障における行政法の課題〔前田雅子〕
Ⅰ 社会保障給付の行政決定と権利利益の救済
Ⅱ 社会保障給付の行政決定の法的統制
◆15 経済行政法の課題〔友岡史仁〕
Ⅰ 総論的観点からの課題
Ⅱ 需給調整に係る行政介入の課題
Ⅲ まとめに代えて
◆16 消費者行政法の課題―行政法理論への10の挑戦〔中川丈久〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 消費者法がもたらす10の課題
Ⅲ 勧告は適切に規律されているか
Ⅳ 公表に法令上の根拠が必要か
宇賀克也(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 責任編集
★創刊第20号特別企画★〈特集〉行政法の課題
はしがき(宇賀克也)
◆1 グローバル化の課題〔原田大樹〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ グローバル化論の現状
Ⅲ グローバル化の課題
Ⅳ おわりに
◆2 行政立法の課題〔野口貴公美〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 分 析―行政立法の段階的把握の視点から
Ⅲ おわりに
◆3 行政手続の課題〔大橋洋一〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 行政法体系にもたらした功績
Ⅲ 手続の比較・連結を通じた手続法理の進展
Ⅳ 行政手続の瑕疵と処分の効力をめぐる課題
Ⅴ おわりに
◆4 情報法制の課題―情報三法の課題〔藤原静雄〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 情報公開法制―法制度の棚卸
Ⅲ 個人情報保護―法制のUmbruch
Ⅳ 公文書管理法―制度趣旨の徹底
◆5 行政の実効性確保の課題〔曽和俊文〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「行政の実効性確保」論の登場と定着
Ⅲ 「行政の実効性確保」論の展開と今後の課題
◆6 行政不服審査法の課題〔碓井光明〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 2014(平成26)年全部改正の意義と問題点
Ⅲ 行政不服審査法の課題
Ⅳ おわりに
◆7 行政訴訟法の課題〔山本隆司〕
Ⅰ 序
Ⅱ 一般的な行政機関の情報行為を対象にする行政訴訟
Ⅲ 情報技術を用いた行政機関の情報行為に対する裁判統制
Ⅳ 小 括
◆8◆ 国家補償法の課題〔宇賀克也〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 国家補償法としての理論体系
Ⅲ 法治国原理担保制度としての位置付け
Ⅳ 自己責任と代位責任
Ⅴ 国家賠償責任の主体
Ⅵ 国家賠償法における違法性
Ⅶ 立法の国家賠償法上の違法
Ⅷ 規制権限の不行使
Ⅸ 公私協働と国家賠償
Ⅹ 土地利用規制に係る損失補償の要否と補償額
◆9 行政組織法の課題〔松戸 浩〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 行政主体
Ⅲ 行政活動を担当する主体間の関係
Ⅳ 行政主体内部の問題
◆10 公務員法の課題―職務命令に対する服従義務について〔下井康史〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 二区分説―今日の有力説
Ⅲ 平成24年最判
Ⅳ 平成24年最判以降の学説
Ⅴ おわりに―試論
◆11 公物法の課題〔三浦大介〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 財産管理法と公物管理法との関係
Ⅲ 公物に対する国家所有権の呪縛と「みんなのもの」の管理
Ⅳ 公共的なるもの(res publica)の管理法制と公物の範囲
Ⅴ 結 語
◆12 地方自治の課題―自治体の組織編成,特に二元代表制をめぐって〔斎藤 誠〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 考察の対象―広域団体における分離・対峙型の長と議会
Ⅲ 府県会の登場と官選知事
Ⅳ 府県制制定時の議会と知事―議長職をめぐって
Ⅴ 知事間接公選論の伏流―戦前と戦後の間
Ⅵ むすび―県域を超える自治体の代表制
◆13 環境法の課題〔北村喜宣〕
Ⅰ アメリカのロー・スクールで考える
Ⅱ 多く開講される環境法関係科目
Ⅲ 授業科目の概要
Ⅳ 気候変動に関する環境法
Ⅴ エネルギーに関する環境法
Ⅵ 農業に関する環境法
Ⅶ 海洋・沿岸域に関する環境法
Ⅷ 環境法の執行
Ⅸ 環境法クリニック
◆14 社会保障における行政法の課題〔前田雅子〕
Ⅰ 社会保障給付の行政決定と権利利益の救済
Ⅱ 社会保障給付の行政決定の法的統制
◆15 経済行政法の課題〔友岡史仁〕
Ⅰ 総論的観点からの課題
Ⅱ 需給調整に係る行政介入の課題
Ⅲ まとめに代えて
◆16 消費者行政法の課題―行政法理論への10の挑戦〔中川丈久〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 消費者法がもたらす10の課題
Ⅲ 勧告は適切に規律されているか
Ⅳ 公表に法令上の根拠が必要か
関連書籍
関連記事
- 〔研究雑誌〕の最新刊行状況について - 2021.12.22