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まちづくりと法―都市計画、自動車、自転車、土地、地下水、住宅、借地借家  新刊

まちづくりと法―都市計画、自動車、自転車、土地、地下水、住宅、借地借家

まちづくりをめぐる法的問題、都市計画、自動車、自転車、土地、地下水、住宅、借地借家に関する論文を収載。

著者 阿部 泰隆
ジャンル 法律 > 行政法
出版年月日 2017/10/31
ISBN 9784797236484
判型・ページ数 A5変・480ページ
定価 本体8,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

【目 次】


 は し が き

◆第1部◆ まちづくり 

◆第1章 まちづくり学 ――― 政策法学の視点から(2002年)

Ⅰ 政策法学とは何か
Ⅱ まちづくりと政策法学

◆第2章 宮崎県の沿道修景美化に関する条例と施策(1982年)

Ⅰ はじめに
Ⅱ 条例制定の背景・動機・実施状況
Ⅲ 条例の仕組み ――― ハードなシステム
Ⅳ 条例の実際 ―やわらかい運用
Ⅴ 考  察

◆第3章 邪魔な横断歩道橋を撤去せよ(2003年)

Ⅰ 横断歩道橋は邪魔ではないか
Ⅱ 横断歩道橋の撤去例
Ⅲ 横断歩道と横断歩道橋の設置権限
Ⅳ 横断歩道橋の廃止・撤去と財政
Ⅴ 撤去の際の警察との協議
Ⅵ 交通バリアフリー法・福祉のまちづくり条例は使えるか
Ⅶ 今後の方向

◆第4章 「その他これに類する政令で定めるもの」という規定でラブホテルを規制できるか(2006年)

Ⅰ ラブホテルを禁止する国法
Ⅱ 建基法施行令改正で対応できるのか

◆第5章 「散骨」(散灰)はいかなる態様で行えば適法になるか(2006年)

Ⅰ はじめに
Ⅱ 散骨の憲法上の位置づけ
Ⅲ 「散骨」の適法性
Ⅳ 火葬場の遺灰
Ⅴ 訴訟の方法

◆第2部◆ 自動車・自転車

◆第1章 駐車違反対策と道交法・車庫法の改正(1990年)

Ⅰ 駐車違反と事故の激増,法の改正
Ⅱ 現行法の機能不全(ざる法)
Ⅲ 運転者に対する制裁
Ⅳ 使用者・所有者の責任追及の方法
Ⅴ 車庫確保方法
Ⅵ 駐車場の増設
Ⅶ 車両の総量抑制・通行規制
Ⅷ 駐車トラックへの追突対策
Ⅸ 大学構内における駐車対策
Ⅹ む す び

◆第2章 自転車交通法の提唱(2014年)

Ⅰ はじめに
Ⅱ 提案する条文骨子

◆第3章 いわゆる自転車法の改正(1994年)
Ⅰ はじめに
Ⅱ 旧自転車法の欠陥
Ⅲ 改正法の立法過程
Ⅳ 改正法の内容
Ⅴ 原付も対象に
Ⅵ 鉄道事業者の附置義務(権力的義務づけ手法)の挫折
Ⅶ 駐車対策総合計画 ――― 合意による負担と行政指導手法
Ⅷ 撤去・保管・売却・処分の根拠規定
Ⅸ 防犯登録と原付所有者名の守秘義務
Ⅹ そ の 他
ⅩⅠ む す び

◆第4章 自転車駐車場有料化の法と政策(1987年)

Ⅰ はじめに
Ⅱ 有料化の必要性
Ⅲ 駐車場の設置形態と有料化の法的根拠
Ⅳ 料金システムのあり方
Ⅴ 駐車場の管理・運営システム
Ⅵ 放置対策とのリンク
Ⅶ 国法の改正への要望

◆第3部◆ 土地問題

◆第1章 自然破壊・開発資本ボロ儲けのリゾートはいらない(1990年)

Ⅰ すばらしいリゾート?
Ⅱ 現行法ではほとんど規制できない濫開発
Ⅲ 条例が頼みの綱
Ⅳ フランスに学ぶ ――― 開発利益を公に吸収する手法
Ⅴ む す び

◆第2章 開発権(益)を所有者から公共の手に――土地問題解決の鍵は開発権の公有化だ(1990年)

Ⅰ はじめに
Ⅱ 土地成金と学歴苦労
Ⅲ 各種制度や事業の歪み
Ⅳ 開発権(益)の公有化の提唱

◆第3章 ウォーターフロント開発法制の課題(1990年)

Ⅰ はじめに
Ⅱ 埋立て法制の改革
Ⅲ 土地開題解決と開発利益の吸収
Ⅳ 公共財産・港湾水域の適切な管理
Ⅴ 港湾空間のレジャー用への開放
Ⅵ 総合的な港街造りへの対応

◆第4章 地価高騰下の土地法制の課題(1990年)

Ⅰ 濫開発・値上がり儲けの土地社会の弊害
Ⅱ 若干の対症療法の提案

◆第5章 大深度地下利用の法律問題(1996年)

Ⅰ はじめに
Ⅱ 大深度に土地所有権は及ぶか
Ⅲ 立法論による所有権の制限
Ⅳ 大深度地下利用特権付与手続
Ⅴ 事業者相互の調整と優先順位
Ⅵ その他の問題
Ⅶ む す び

◆第4部◆ 地下水環境

◆第1章 地下水の利用と保全―その法的システム(1981年)

Ⅰ 地下水の利用と障害
Ⅱ 現行法の地下水対策とその問題点
Ⅲ 各種地下水管理法制改革案
Ⅳ 問題点と今後の課題

◆第2章 沖縄県宮古島の地下ダムと地下水(1985年)

Ⅰ はじめに
Ⅱ 農業かんがい用地下ダム
Ⅲ 飲料水源の保護

◆第3章 秦野市地下水保全条例,その合憲性とその運用の違憲・違法性(2017年)

Ⅰ 例外的に厳しい秦野市地下水条例と裁判の概要
Ⅱ 条例による地下水採取規制は合憲か
Ⅲ 「水道水その他の水を用いることが困難なこと」の解釈の誤り
Ⅳ 秦野市職員の説明義務違反

◆第5部◆ 住宅,借地借家

◆第1章 法律分野における住宅研究の現状と展望(1993年)

はじめに:板垣勝彦『住宅市場と行政法』
Ⅰ はじめに
Ⅱ 都市の再開発
Ⅲ 新開発・遊休地の再開発
Ⅳ 公的住宅の建設・管理
Ⅴ そ の 他

◆第2章 住宅供給の法的手法

第1節 住宅・住宅地供給の都市計画的手法(1991年)

Ⅰ はじめに
Ⅱ 大都市法
Ⅲ 住宅地高度利用地区計画制度
Ⅳ 用途別容積型地区計画制度
Ⅴ 遊休土地転換利用促進地区制度
Ⅵ 建設省の住宅拡充新施策
Ⅶ む す び

第2節 公共(賃貸)住宅制度の今後のあり方について(1995年)

Ⅰ 直接供給システムの難点
Ⅱ 公団・公社・公営賃貸住宅売却論
Ⅲ 住宅供給公社の拡充?
Ⅳ 用地取得型から借上げ型へ?
Ⅴ 公営住宅の家賃
Ⅵ 入居者の選抜と所得調査
Ⅶ 公営住宅と都心居住推進策
Ⅷ 公営住宅の拡充策
Ⅸ 公団・公営住宅の建て替え
Ⅹ 直接供給における家賃徴収・管理体制
ⅩⅠ 家賃補助
ⅩⅡ 住宅政策の地方分権化

第3節 アフォーダブルハウジング論再考への一視点(1994年)

Ⅰ はじめに,視点
Ⅱ 既得権的な主張と社会貢献者の優遇
Ⅲ 開発利益の社会還元
Ⅳ 住宅政策の守備範囲と公共性
Ⅴ アフォーダブル住宅供給の総合政策
Ⅵ 福祉の受給者の範囲

第4節 住宅・都市整備公団の都市再開発事業(1997年)

◆第3章 住宅政策の課題

第1節 良好な住宅建設・維持・まちづくりのための法政策(2017年)

Ⅰ はじめに
Ⅱ 税  制
Ⅲ 不動産の斡旋手数料
Ⅳ 街づくり
Ⅴ 建築確認制度

第2節 東日本大震災と原発事故を巡る住宅復興の法政策的視点(2013年)

Ⅰ 震災復興対策は法制度の創造
Ⅱ だれが適任か
Ⅲ 今の高台プランで問題となること
Ⅳ 築山による解決策
Ⅴ 原発被災地の住居
Ⅵ これからの対策

◆第4章 借家・借地法制の課題

第1節 定期借家制度の解釈上の論点と改正案(2001年)

Ⅰ はじめに
Ⅱ 解釈上の論点
Ⅲ 実  績
Ⅳ 定期借家法の改善策

第2節 権利金の支払いのない借地権を過大評価して更新拒否の正当事由を否定した判決の違憲性(上告理由書)(2017年)

Ⅰ はじめに
Ⅱ 原判決,権利金の支払いのない借地権を過大評価
Ⅲ 借地権価格算定の違憲性

第3節 権利金の支払いのない借地権の更新拒否における正当事由(2017年)

Ⅰ はじめに(理由要旨)
Ⅱ 借地更新拒絶の正当な事由の解釈の誤り
Ⅲ 立 退 料
Ⅳ 結  論

   ー ー ー

事項索引

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内容説明

まちづくりをめぐる法的問題、都市計画、自動車、自転車、土地、地下水、住宅、借地借家に関する論文を収載。普通の住民が普通に努力すれば、お腹にいるときから老いるときまで(さらには亡くなるまで)、それなりに環境に優しく、安全で、高額ではない街に住むことができるようにと、既存の法システムに挑戦。視点は:実態分析、法理論の活用、法政策・法的手法の工夫。

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