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消費者委員会の挑戦 ― 消費者の安全・安心への処方箋を求めて  新刊

消費者委員会の挑戦 ― 消費者の安全・安心への処方箋を求めて

内閣府消費者委員会委員長を努めた著者による、消費者法と消費者政策の羅針盤。

著者 河上 正二
ジャンル 法律 > 民法 > 消費者法
出版年月日 2017/09/05
ISBN 9784797266993
判型・ページ数 4-6変・416ページ
定価 本体2,900円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『消費者委員会の挑戦 ― 消費者の安全・安心への処方箋を求めて』

  河上正二(東京大学大学院法学政治学研究科教授)著

【目  次】
はじめに

Ⅰ 消費者委員会活動報告から
 1 平成23~24年度消費者委員会活動報告から
 2 平成24~25年度消費者委員会活動報告より
 3 平成25~26年度消費者委員会活動報告より
 4 平成26~27年度消費者委員会活動報告より
 5 平成27~28年度消費者委員会活動報告より
 6 平成28~29年度活動報告─第4次消費者委員会後半の動き

Ⅱ [鼎談]消費者法の新たな地平を目指して〔河上正二・川口康裕・池本誠司〕
 1.はじめに
 2.消費者庁・消費者委員会
 3.消費者被害「防止」のための方策と今後の方向性
 4.消費者被害『救済」のための方策と今後の方向性
 5.最後に

Ⅲ 具体的課題への取り組み
 1 公共料金 (1)
 2 公共料金 (2)─東京電力家庭用電気料金値上げ申請─
 3 地方消費者行政の充実・強化
 4 消費者基本計画の改定
 5 消費者教育推進法の成立
 6 貴金属等の押し買い対策と特商法改正
 7 消費者安全法一部改正 (1)─消費者事故調の設置
 8 消費者安全法一部改正 (2)─『多数消費者財産被害事態」への対処
 9 電気通信事業者の勧誘販売方法をめぐって
 10 特商法による「訪問購入」規制の適用除外
 11 製品リコール情報周知の在り方をめぐって
 12 健康食品の表示の在り方について
 13 消費者裁判手続き特例法案について
 14 食品表示法案について
 15 和牛預託商法被害と特商法
 16 公益通報者保護制度の運用状況について
 17 高齢消費者への詐欺的投資勧誘被害に対する総合的対策
 18 始動した第3次消費者委員会
 19 金商法改正による総合取引所構想と不招請勧誘禁止ルールのゆくえ
 20 クラウドファンディングにおける投資者保護について
 21 景表法における課徴金制度の在り方をめぐる検討の中間整理
 22 プロ・アマの境界と適格機関投資家等特例業務 
 23 景表法への課徴金制度の導入について
 24 消費者基本計画の見直し(平成26年度)
 25 クレジットカード取引の環境整備に向けた建議
 26 個人情報ビッグデータの利活用と個人情報保護法(1)
 27 個人情報ビッグデータの利活用と個人情報保護法(2)
 28 消費者問題としての教育・保育施設等における子どもの事故
 29 「機能性表示食品」について
 30 ノンアルコール飲料と特定保健用食品
 31 民法(債権関係)改正要綱─とくに「定型約款」について
 32 第3次「消費者基本計画」について
 33 美容医療サービスに係るHP及び事前説明・同意をめぐる問題への対応
 34 サーバ型電子マネー問題及び商業施設内遊戯施設の安全に関する2つの「建議」
 35 第4次内閣府消費者委員会の始動
 36 消費者契約法改正の動向(「中間取りまとめ」から)
 37 特定商取引法改正の動向(専門調査会「中間整理」から)
 38 消契法・特商法改正にかかる2つの答申
 39 高齢者向け住まいにおける消費者保護
 40 マンション基礎ぐい工事データ改竄事件について
 41 トクホ食品の在り方に関する建議について
 42 消契法・特商法改正法の成立 (1)─消契法改正
 43 消契法・特商法改正法の成立 (2)─特商法改正
 44 徳島県による消費者庁等の移転の提案について
 45 スマホゲームに関する消費者問題について
 46 割賦販売法の改正に向けた動きと課題
 47 東京都特別区・武三地区のタクシー運賃の組替えについて
 48 成年年齢引下げ対応検討WG報告書について
 49 身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議
 50 脆弱な消費者の保護と子どもに対する攻撃的広告
 51 地方消費者行政の強化とその課題
 52 平成29年版消費者白書について
 53 消費者契約法改正問題─専門調査会報告と消費者委員会「答申」
 54 消費者安全専門調査会の報告について

〔資料〕消費者委員会の建議・提言等の概要と主な成果

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内容説明

国の消費者政策を監視する公正な第三者機関である内閣府消費者委員会委員長を3期6年努めた著者が、その活動を振り返って、消費者法と消費者政策の羅針盤を提供すべく発した渾身のメッセージ

消費者法を学ぶ研究者、消費者政策に携わる行政官、日々新たな消費者問題に直面する消費者相談員、そして消費者法に関心を寄せる一般消費者への消費者法最前線の必読情報。
(装画:河上正二)

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